のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 8500万
- 2010年3月31日 -44.71%
- 4700万
- 2010年12月31日 -48.94%
- 2400万
- 2011年3月31日 -16.67%
- 2000万
- 2012年3月31日 +140%
- 4800万
- 2013年3月31日 -39.58%
- 2900万
- 2013年6月30日 +999.99%
- 33億5700万
- 2013年9月30日 +36.07%
- 45億6800万
- 2013年12月31日 -0.7%
- 45億3600万
- 2014年3月31日 +4.61%
- 47億4500万
- 2014年6月30日 -4.97%
- 45億900万
- 2014年9月30日 -0.78%
- 44億7400万
- 2014年12月31日 +4.14%
- 46億5900万
- 2015年3月31日 +4.08%
- 48億4900万
- 2015年6月30日 +0.19%
- 48億5800万
- 2015年9月30日 +1.38%
- 49億2500万
- 2015年12月31日 -9.64%
- 44億5000万
- 2016年3月31日 -0.4%
- 44億3200万
- 2016年6月30日 -6.05%
- 41億6400万
- 2016年9月30日 -10.25%
- 37億3700万
- 2016年12月31日 -0.56%
- 37億1600万
- 2017年3月31日 +10.44%
- 41億400万
- 2017年6月30日 +0.9%
- 41億4100万
- 2017年9月30日 -2.34%
- 40億4400万
- 2017年12月31日 -0.52%
- 40億2300万
- 2018年3月31日 -83.25%
- 6億7400万
- 2018年6月30日 +182.79%
- 19億600万
- 2018年9月30日 +1.89%
- 19億4200万
- 2018年12月31日 -5.25%
- 18億4000万
- 2019年3月31日 -62.45%
- 6億9100万
- 2019年6月30日 -5.21%
- 6億5500万
- 2019年9月30日 +7.02%
- 7億100万
- 2019年12月31日 +969.76%
- 74億9900万
- 2020年3月31日 -8.71%
- 68億4600万
- 2020年6月30日 -1.62%
- 67億3500万
- 2020年9月30日 -1.83%
- 66億1200万
- 2020年12月31日 -1.75%
- 64億9600万
- 2021年3月31日 -1.42%
- 64億400万
- 2021年6月30日 -1.72%
- 62億9400万
- 2021年9月30日 -1.81%
- 61億8000万
- 2021年12月31日 -1.67%
- 60億7700万
- 2022年3月31日 -1.73%
- 59億7200万
- 2022年6月30日 -1.39%
- 58億8900万
- 2022年9月30日 -2.16%
- 57億6200万
- 2022年12月31日 -2.67%
- 56億800万
- 2023年3月31日 -11.31%
- 49億7400万
- 2023年6月30日 -37.56%
- 31億600万
- 2023年9月30日 -2.38%
- 30億3200万
- 2023年12月31日 -2.51%
- 29億5600万
- 2024年3月31日 -2.03%
- 28億9600万
- 2024年6月30日 -1.73%
- 28億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。2024/06/17 12:00
2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。2024/06/17 12:00 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2024/06/17 12:00
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内で均等償却を行っています。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/17 12:00
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年 3月31日) 当連結会計年度(2024年 3月31日) 配当金源泉税損金不算入永久差異 2.07 2.85 のれん償却に係る税金等調整額 0.94 1.20 試験研究費等税額控除 △3.17 △5.04
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。