四半期報告書-第71期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)4	合計
	日 本 (注)1	中 国 (注)2(注)3	台 湾 (注)3	韓 国	計
売上高
外部顧客への売上高	7,959	16,049	5,356	5,659	35,025	3,274	38,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,017	869	2,224	263	8,375	85	8,461
計	12,976	16,919	7,581	5,922	43,400	3,360	46,761
セグメント利益	1,952	3,670	1,749	1,109	8,482	441	8,924

(注)1.第1四半期連結会計期間より、「日本」セグメントにおいて、中外化成株式会社の売上高及び営業利益を含んでいます。
2.「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
3.「中国」及び「台湾」セグメントにおいて、永勝泰科技股份有限公司(その他 子会社4社)の売上高及び営業利益を含んでいます。なお、2015年2月20日において、永勝泰科技股份有限公司(その他 子会社4社)のうち1社を清算しています。
また、永勝泰科技股份有限公司の子会社のうち1社は事業を営んでいないため、報告セグメントを構成していません。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国及びその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。
2.報告セグメントごとの資産に関する事項
第1四半期連結会計期間において、中外化成株式会社を取得し、連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、第3四半期連結会計期間の資産の金額は、「日本」セグメントにおいて2,070百万円増加しています。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

利 益	前第3四半期連結累計期間
報告セグメント計	8,482
「その他」の区分の利益	441
セグメント間取引消去	55
のれんの償却額	△207
事業セグメントに配分していない損益(注)	△126
四半期連結損益計算書の営業利益	8,646

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益です。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)

	日 本	中 国	台 湾	韓 国	その他	全社・消去	合 計
減損損失	-	-	32	-	-	-	32

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)3	合計
	日 本	中 国 (注)1(注)2	台 湾 (注)2	韓 国	計
売上高
外部顧客への売上高	7,134	14,791	4,851	6,189	32,968	2,953	35,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,104	569	2,825	263	9,763	79	9,843
計	13,239	15,361	7,677	6,453	42,731	3,033	45,765
セグメント利益	1,439	3,531	1,338	964	7,273	391	7,665

(注)1.「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
2.「中国」及び「台湾」セグメントには、永勝泰科技股份有限公司(その他 子会社3社)の売上高及び営業利益を含んでいます。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として米国及びその他アジアの現地法人です。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

利 益	当第3四半期連結累計期間
報告セグメント計	7,273
「その他」の区分の利益	391
セグメント間取引消去	△81
のれんの償却額	△181
事業セグメントに配分していない損益(注)	△213
四半期連結損益計算書の営業利益	7,188

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社は拠点再編の一環として、管理機能の集約・移転を進めており、本社の土地・建物について将来遊休化する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額)に基づき算定しています。
(単位:百万円)

	日 本	中 国	台 湾	韓 国	その他	全社・消去	合 計
減損損失	-	-	-	-	-	1,019	1,019