有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。

2023/06/28 16:01

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
(3) 主要な顧客に関する情報

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 未適用の新たな基準書および解釈指針
2023年5月23日にIAS第12号「法人所得税」(以下、「IAS第12号」)の国際税制改正 - 第2の柱モデルルールに係る要求事項が改訂されました。当社グループは、当該改訂要求事項の一部を即時に遡及適用し、第2の柱モデルルールに係る繰延税金資産および繰延税金負債に関しては認識も情報開示もしておりません。また、当該国際税制改正が当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響に関する開示の要求事項については、2023年4月1日より開始する事業年度より適用されます。
(7) 会計上の判断、見積りおよび仮定

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#4 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的で保有する処分グループ

	(単位:百万円)
棚卸資産	1,200
繰延税金資産	45
その他の資産	395

2022年3月期に中国で販売している非中核資産である一部の一般用医薬品に関連する資産および負債の譲渡を完了し、5,602百万円の譲渡益をその他の営業収益に計上しております(注記5)。また、当該取引にかかる売却収入は、2022年3月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された事業売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)28,196百万円の大部分を構成しております。なお、当社グループは、2022年3月期において、処分グループを売却目的保有に分類したことによる減損損失の計上はありません。
2023年3月31日現在の売却目的で保有する処分グループは以下のとおりであり、公正価値のヒエラルキーレベルはレベル3であります。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の国内の法定実効税率を適用して算定した法人所得税費用と実際負担税額との調整は以下の通りです。

		(単位:百万円)
課税所得計算上減算されない費用 (注)1	6,071	15,158
未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減 (注)2	△8,831	△21,791
税額控除	△32,948	△26,676

(注)1 2022年3月期および2023年3月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響を含んでおります。2023年3月期における金額は、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息も含んでおります。
(注)2 2022年3月期および2023年3月期における金額は、繰越欠損金に関連する繰延税金費用(または便益)の計上による影響を含んでおります。2023年3月期における金額は、グループ内の組織再編の結果、繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金について計上した税務便益を含んでおります。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。これには、将来の課税所得および事業計画の可能性を評価する必要がありますが、本質的に不確実性を伴います。事業計画に含まれる売上高の予測を決定する際の判断に変更があった場合、認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。将来の課税所得の見積りの不確実性は、当社グループが事業活動を行う経済の変化、市場状況の変化、為替変動の影響、または他の要因により増加する可能性があります。当社グループの繰延税金には、不確実な税務ポジションに関する負債が含まれております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,663	百万円	4,318	百万円
繰延税金負債合計	△39,476		△37,458
繰延税金資産の純額	172,752		165,410

(注1) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、税法および税規制の解釈指針に基づき税務申告を行っており、これらの判断および解釈に基づいた見積額を計上しております。通常の営業活動において、当社グループの税務申告は様々な税務当局による税務調査の対象であり、これらの調査の結果、追加税額、利息、または罰金の支払いが課される場合があります。法律および様々な管轄地域の租税裁判所の判決に伴う法改正により、不確実な税務ポジションに関する負債の見積りの多くは固有の不確実性を伴います。税務当局が当社グループの税務ポジションを認める可能性が高くないと結論を下した場合に、当社グループは、税務上の不確実性を解消するために必要となる費用の最善の見積り額を認識します。また、未認識の税務上の便益は事実および状況の変化に伴い調整されます。これらの税務ポジションは、例えば、現行の税法の大幅改正、税務当局による税制または解釈指針の発行、税務調査の際に入手した新たな情報、または税務調査の解決により調整が行われる可能性があります。当社グループは、不確実な税務ポジションに係る当社グループの見積りは、現時点において判明している事実および状況に基づき適切かつ十分であると判断しております。
また、各報告期間の末日において繰延税金資産の回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。収益力に基づく将来課税所得は、主に当社グループの事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上収益の予測が変動した場合、認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。過去の課税所得の水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来の課税所得の見積りに基づき、実現する可能性が高いと予想される税務上の便益の額を算定しております。2023年3月31日現在における繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金、将来減算一時差異、および未使用の繰越税額控除はそれぞれ1兆1,818億円、2,598億円、および112億円であります。将来における見積りおよび仮定の変更は法人所得税費用に重要な影響を与える可能性があります。
事業構造再編費用

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

③【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の非流動資産		82,611	63,325
繰延税金資産	7	362,539	366,003
非流動資産合計		10,584,376	11,559,794

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産
2022年3月期および2023年3月期の貸借対照表において、繰延税金資産172,752百万円および165,410百万円を計上しております。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、2022年3月期および2023年3月期の当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は212,227百万円および202,868百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額568,051百万円および573,001百万円から評価性引当額355,824百万円および370,132百万円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されます。

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