		(単位:百万円)
課税所得計算上減算されない費用 (注)1	25,860	59,712
未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減 (注)2	45,243	41,340
税額控除	△28,371	△14,840

(注)1 2025年3月期および2026年3月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響および、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息を含んでおります。また、2026年3月期における金額は、IAS第12号第15項の認識の例外に基づき当初認識されなかった繰延税金負債に関連する、中止した細胞療法プラットフォーム資産の減損損失14,125百万円を含んでおります。
2 2025年3月期および2026年3月期における金額は、繰越欠損金に関連する繰延税金費用(または便益)の計上による影響を含んでおります。2025年3月期における金額は、日本の過大支払利子税制に関連して過年度に認識された利息費用の繰越控除額の取崩しに関連する繰延税金費用21,600百万円を含んでおります。2026年3月期における金額は、主に、AMITIZAに係る訴訟における陪審評決を受けて認識した訴訟引当金に係る税金費用によるものです。

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#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、報告期間末において当社グループがその資産および負債の帳簿価額をどのように回収または決済すると見込んでいるかに基づき、その税務上の帰結を反映するよう測定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。これには、将来の課税所得および事業計画の可能性を評価する必要がありますが、本質的に不確実性を伴います。事業計画に含まれる売上収益の予測を決定する際の判断に変更があった場合、認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。将来の課税所得の見積りの不確実性は、当社グループが事業活動を行う市場の変化、市場状況の変化、為替変動の影響、または他の要因により増加する可能性があります。当社グループの繰延税金には、不確実な税務ポジションに関する負債が含まれております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	131,923	188,768
繰延税金負債
前払年金費用	△26,535	△28,572

(注)1 Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
その他の非流動負債	23	82,859	99,818
繰延税金負債	7	35,153	26,804
非流動負債合計		4,805,844	5,248,784

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産
2025年3月期および2026年3月期の貸借対照表において、繰延税金資産65,929百万円および119,461百万円を計上しております。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、2025年3月期および2026年3月期の当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は131,923百万円および188,768百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額551,576百万円および608,335百万円から評価性引当額419,652百万円および419,568百万円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されます。

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