区分	期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	期末残高(百万円)
退職給付引当金	7,064	985	1,035	7,014
訴訟引当金	703	-	58	644

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#2 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) その他の営業費用

		(単位:百万円)
売却目的で保有する資産の減損(注記18)	6,812	1,363
AMITIZAに関連する訴訟引当金繰入額(注記31)	-	403,478
その他	69,650	24,466

2025年3月期における「その他」には、TAK-611とTAK-609の治験後アクセスに係る費用27,004百万円が含まれております。

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#3 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2021年以降、米国マサチューセッツ州の連邦地方裁判所において、武田薬品工業株式会社、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.、および武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc.(「当社グループ」)に対して、複数の反トラスト訴訟が提起されました。本件は、卸売業者から成る暫定的クラス、第三者支払人から成る暫定的クラス、ならびに小売薬局の個別原告により提起された訴訟を併合したものです。原告は、Par Pharmaceutical, Inc.のAMITIZA(ルビプロストン)の後発品の特許侵害訴訟を解決するため、2014年に当社グループおよびSucampo Pharmaceuticals, Inc.がPar社との間で締結した和解契約が反競争的であったと主張しました。
2026年5月18日(米国東部時間)、同裁判所において、AMITIZAに係る反トラスト訴訟に関し、陪審が当社グループに不利な評決を下し、原告に対する損害賠償として884,943,990米ドルを認定しました。米国の反トラスト法上、卸売業者クラスに認定された損害賠償額(474,897,965米ドル)および個別の小売薬局に認定された損害賠償額(合計346,837,646米ドル)は、裁判所における判決の言い渡しにより、自動的に三倍となります。一方、第三者支払人クラスに認定された損害賠償額については、判決の言い渡しに先立ち、追加の裁判手続きの対象となります。本件に関連して当社グループは2026年3月31日現在、403,510百万円の訴訟引当金を計上しています。
なお、当社グループに最終的に課され得る負債の金額は確定していません。当社グループは、今後評決後申立ておよび控訴を行っていく予定であり、控訴審の係属中は判決の執行停止を求める方針です。

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#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

訴訟引当金
当社グループは、複数の訴訟および行政手続に当事者として関与しております。2026年3月期における訴訟引当金には、2026年5月に米国マサチューセッツ州の連邦地方裁判所において評決が下されたAMITIZA(ルビプロストン)に係る反トラスト訴訟の損害賠償に対する引当金(注記31)が含まれております。
事業構造再編に係る引当金

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 2025年3月期および2026年3月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響および、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息を含んでおります。また、2026年3月期における金額は、IAS第12号第15項の認識の例外に基づき当初認識されなかった繰延税金負債に関連する、中止した細胞療法プラットフォーム資産の減損損失14,125百万円を含んでおります。
2 2025年3月期および2026年3月期における金額は、繰越欠損金に関連する繰延税金費用(または便益)の計上による影響を含んでおります。2025年3月期における金額は、日本の過大支払利子税制に関連して過年度に認識された利息費用の繰越控除額の取崩しに関連する繰延税金費用21,600百万円を含んでおります。2026年3月期における金額は、主に、AMITIZAに係る訴訟における陪審評決を受けて認識した訴訟引当金に係る税金費用によるものです。
3 2025年3月期および2026年3月期における金額は、在外子会社における合算課税、ミニマム課税に加え、第2の柱モデルルールの適用による税金費用を含んでおります。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
当社グループの引当金は主に、売上割戻及び返品調整に関する引当金、訴訟引当金、および事業構造再編に係る引当金で構成されております。
(20) 金融商品

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[法人所得税費用]
法人所得税費用は、98億円(△572億円および△85.4% AER、△97.6% CER)となりました。この減少は主に、当年度において、AMITIZAに係る米国の反トラスト訴訟における陪審評決を受けて訴訟引当金を計上したことに関連し、繰延税金資産が584億円増加したことによるものです。
[当期利益(△は損失)]

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

訴訟引当金
法律およびその他の専門家からの適切な助言をもとに、財産が社外に流出する可能性が高くかつ訴訟の帰結について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を計上しております。2026/06/17 15:34

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2026年5月18日(米国東部時間)、米国マサチューセッツ州の連邦地方裁判所において、AMITIZA(ルビプロストン)に係る反トラスト訴訟に関し、陪審が当社および、当社の連結子会社である武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.ならびに武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc.に不利な評決を下し、原告に対する損害賠償として884,943,990米ドルを認定しました。米国の反トラスト法上、卸売業者クラスに認定された損害賠償額(474,897,965米ドル)および個別の小売薬局に認定された損害賠償額(合計346,837,646米ドル)は、裁判所における判決の言い渡しにより、自動的に三倍となります。一方、第三者支払人クラスに認定された損害賠償額については、判決の言い渡しに先立ち、追加の裁判手続きの対象となります。
本件は、会社法監査における会計監査人の監査報告書日(2026年5月12日)後に生じた事象であることから、翌事業年度に403,510百万円の訴訟引当金を計上予定です。なお、当社に最終的に課され得る負債の金額は確定していません。当社は、今後評決後申立ておよび控訴を行っていく予定であり、控訴審の係属中は判決の執行停止を求める方針です。

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