- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
<株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて>・当社は、資本政策および配当政策を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
・当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第1項の取締役(および監査役であったもの)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めています。
2019/06/27 16:17- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストック・オプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2010年6月25日 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2013年7月11日～2020年7月10日 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 3,029 (注)4資本組入額 1,515 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りでない。2) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。 |
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式の数は、100株であります。
- #3 従業員の状況（連結）
1948年に武田薬工労働組合連合会(1946年各事業場別に組織された単位組合の連合体)が組織されました。1968年7月に連合会組織を単一化し、武田薬品労働組合と改組いたしました。2019年3月31日現在総数4,591人の組合員で組織されております。
当社グループの労働組合組織としては、友誼団体として1948年に当社と資本関係・取引関係のある6組合で武田労働組合全国協議会が結成されました。その後、1969年に武田関連労働組合全国協議会(武全協)に改称、2006年に連合団体として武田友好関係労働組合全国連合会(武全連)を結成、2009年の武全協と武全連の統合(存続組織は武全連)を経て、2019年3月31日現在は当社および連結子会社である日本製薬株式会社を含む11の企業内組合(連合会含む)が加盟しております。また、当社の研究開発活動におけるパートナーシップ企業であるアクセリード ドラッグディスカバリーパートナーズ株式会社、武田PRA開発センター株式会社、ならびにスペラファーマ株式会社の企業内組合とともにNCTG労働組合連合会が2017年6月9日に設立されました。
上部団体としては、NCTG労働組合連合会を通じて、武全連、ならびに連合傘下のUAゼンセンに加盟しております。
2019/06/27 16:17- #4 株式の保有状況
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業の基盤となる取引先・提携先の株式に限り、政策保有株式として最低限の銘柄を保有しています。保有に当たっては、個別銘柄ごとに中長期的な事業戦略上の保有意義を勘案し、保有に伴う便益(配当金のほか、商取引や戦略的提携により期待されるリターン)につき資本コストとの関係を検証の上、当社グループの企業価値向上に資するかを総合的に判断しています。その結果、保有意義が乏しいと判断される銘柄については縮減対象とし、資金需要や市場環境等を考慮しつつ売却します。当事業年度は、検証の結果、12銘柄の保有を継続するという方針を決定しています。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
2019/06/27 16:17- #5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
発行済株式総数、資本金等の推移】
2019/06/27 16:17- #6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所など、当社が上場している金融商品取引所の定めに基づく独立役員(以下、「独立役員」といいます。)に指定されている人数・・・・・11名
坂根正弘氏は、2014年6月に社外取締役に就任され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画頂いているほか、2017年6月からは、取締役会議長として、取締役会の議事進行に加え、社外取締役による会合での議論をリードするなど、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2018年度開催の取締役会全12回中12回出席)。また同氏は、指名委員会委員長として、当社取締役候補者選任の客観性・透明性ある決定を確保頂いております。同氏は、2019年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
オリビエ ボユオン氏は、Shire社での社外取締役としての経験からの同社ポートフォリオや関連疾患領域に関する深い識見に加えて、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任し、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見を有しています。また、ヘルスケア領域全般のマーケティングに特に高い専門性を有しています。2019年1月に社外取締役に就任され、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2018年度における、就任以降に開催の取締役会全2回中1回出席)。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
2019/06/27 16:17- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注1) 当事業年度において、欧州における資本関係を整理すべく欧州子会社の清算手続を行っております。評価性引当額の増加の主な要因は、当該子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異に対して、評価性引当を計上したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。
2019/06/27 16:17- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
[資本]
当期末における資本合計は、前年度末から3兆1,462億円増加の5兆1,636億円となりました。資本金および資本剰余金は、Shire社買収の影響により発行した総額3兆1,313億円の普通株式により、それぞれ、1兆5,657億円および1兆5,595億円増加しました。
2019/06/27 16:17- #9 配当政策（連結）
- 資本及びその他の資本項目」参照)2019/06/27 16:17
