繰延税金資産（IFRS）

当社グループは、2020年3月期に「XIIDRA」に関連する処分グループを375,536百万円で売却しております。なお、「XIIDRA」の売却が連結純損益計算書に与える重要な影響はありません。また、当社グループは、2020年3月期に中近東・アフリカ、およびロシア、ジョージアなどの独立国家共同体の国々で当社グループが販売する一部の医療用医薬品および一般用医薬品のポートフォリオを譲渡する契約を締結しました。当社グループは当該製品に関連する資産および関連する負債を売却目的で保有する処分グループとして振替えるとともに、前年度中に85,578百万円で譲渡完了しております。これらの売却収入は2020年3月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された事業売却による収入461,546百万円の大部分を構成しております。
2020年3月31日現在の売却目的で保有する処分グループは、主に以下のとおりであり、公正価値のヒエラルキーレベルはレベル3であります。

2021/06/29 14:30

#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の国内の法定実効税率を適用して算定した法人所得税費用(便益)と実際負担税額との調整は以下の通りです。

		(単位:百万円)
課税所得計算上減算されない費用 (注)1	26,074	25,114
未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減 (注)2	△126,071	△137,032
税額控除(注)3	△35,100	△25,673

(注)1 2020年3月期および2021年3月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響を含んでおります。2021年3月期における金額は、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息も含んでおります。
(注)2 2020年3月期および2021年3月期における金額は、主に、子会社再編に伴う減資に関連して生じた税務便益によるものであります。また、2020年3月期および2021年3月期における金額は、繰越欠損金の評価減の戻し入れにより生じた繰延税金便益およびスイスの税務上のステップアップによる影響も含んでおります。

2021/06/29 14:30

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。これには、将来の課税所得および事業計画の可能性を評価する必要がありますが、本質的に不確実性を伴います。事業計画に含まれる売上高の予測を決定する際の判断に変更があった場合、認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。将来の課税所得の見積りの不確実性は、当社グループが事業活動を行う経済の変化、市場状況の変化、為替変動の影響、または他の要因により増加する可能性があります。当社グループの繰延税金には、不確実な税務ポジションに関する負債が含まれております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

2021/06/29 14:30

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,277百万円	5,346百万円
繰延税金負債合計	△36,283	△50,077
繰延税金資産の純額	143,358	179,650

(注1) 主に、過年度に実施した子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異に対するものであります。組織再編に伴い発生した関係会社株式に係る将来減算一時差異の総額は、2020年3月31日および2021年3月31日現在、それぞれ2,263,725百万円および2,150,183百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない関係会社株式に係る将来加算一時差異の総額は、2020年3月31日および2021年3月31日現在、それぞれ621,946百万円および670,226百万円であります。

2021/06/29 14:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、税法および税規制の解釈指針に基づき税務申告を行っており、これらの判断および解釈に基づいた見積額を計上しております。通常の営業活動において、当社グループの税務申告は様々な税務当局による税務調査の対象であり、これらの調査の結果、追加税額、利息、または罰金の支払いが課される場合があります。法律および様々な管轄地域の租税裁判所の判決に伴う法改正により、不確実な税務ポジションに関する負債の見積りの多くは固有の不確実性を伴います。税務当局が当社グループの税務ポジションを認める可能性が高くないと結論を下した場合に、当社グループは、税務上の不確実性を解消するために必要となる費用の最善の見積り額を認識します。また、未認識の税務上の便益は事実および状況の変化に伴い調整されます。これらの税務ポジションは、例えば、現行の税法の大幅改正、税務当局による税制または解釈指針の発行、税務調査の際に入手した新たな情報、または税務調査の解決により調整が行われる可能性があります。当社グループは、不確実な税務ポジションに係る当社グループの見積りは、現時点において判明している事実および状況に基づき適切かつ十分であると判断しております。
また、各報告期間の末日において繰延税金資産の回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。収益力に基づく将来課税所得は、主に当社グループの事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる売上高の予測を決定する際の判断に変更があった場合、認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。過去の課税所得の水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来の課税所得の見積りに基づき、実現する可能性が高いと予想される税務上の便益の額を算定しております。2021年3月31日現在における繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金、将来減算一時差異、および未使用の繰越税額控除はそれぞれ1兆5,331億円、2,412億円、および97億円であります。将来における見積りおよび仮定の変更は法人所得税費用に重要な影響を与える可能性があります。
事業構造再編費用

2021/06/29 14:30

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

③【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の非流動資産		103,846	100,341
繰延税金資産	7	308,102	353,769
非流動資産合計		10,351,662	10,199,400

2021/06/29 14:30

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産 179,650百万円
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産179,650百万円を計上しております。注記事項(税効果会計に関する注記)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は229,727百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,193,704百万円から評価性引当額963,977百万円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されます。

2021/06/29 14:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/29 14:30

4502 武田薬品工業

繰延税金資産（IFRS）

連結

有報情報