リスク管理
リスク管理は、当社で働く人材、資産、社会的評価・評判(レピュテーション)を守り、当社の成長と成功に向けた長期的な戦略を支える柱となります。
全体的なリスク管理プロセスは、取締役会の監督のもとチーフ・エシックス&コンプライアンス・オフィサーが統括しています。また、主要な全社的リスクおよびそれらのリスクの発生防止・低減措置の実効性は、RECCおよび取締役会によって毎年承認されています。

2023/06/28 16:01

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/28 16:01

#3 事業等のリスク

(6)企業買収に関するリスク
当社は、持続的な成長を加速させるため、必要に応じて企業買収を実施しております。世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。取得した資産の価値が下落し、評価損等が発生した場合や、買収した事業の統合から得ることが期待されている利益が実現されない場合には、のれんおよび無形資産等の減損損失の計上等により、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、過去の企業買収に関連する金融機関からの多額の借入れを含め、当社は多額の債務を負っております。当社は、利益の創出および選択的な非中核資産の売却等を通じてレバレッジの速やかな低下を進めておりますが、将来の当社の財務状況が悪化した場合には、信用格付けが引き下げられ、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れ、その他資金調達の条件にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の債務には制限条項が付されているものがあり、かかる制限条項に抵触した場合には、債務の早期返済等により当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/28 16:01

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当社グループの非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

2023/06/28 16:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物日本製薬の統合に伴う取得 1,089百万円
機械及び装置日本製薬の統合に伴う取得 1,141百万円
その他の無形固定資産ソフトウエア取得 3,787百万円
(注)2023/06/28 16:01

#6 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の包括利益の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
当期発生額	△17,295	△2,868
税効果額	2,669	214
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動	△14,626	△2,654
確定給付制度の再測定
在外営業活動体の換算差額	583,969	618,773
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
当期発生額	-	△9,118
税効果額	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動	-	-
キャッシュ・フロー・ヘッジ

2023/06/28 16:01

#7 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) その他の営業収益

		(単位:百万円)
	前年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)	当年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額(注記27)	11,195	-
有形固定資産および投資不動産の売却益	1,148	2,094
武田テバ薬品株式会社への事業譲渡益	1,414	6,807

(2) その他の営業費用

		(単位:百万円)
事業構造再編費用(注記23)	83,836	59,234
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額(注記27)	-	3,991
承認前在庫にかかる評価損	20,723	9,466
売却目的で保有する資産の減損(注記19)	-	4,693
その他	46,261	60,178

前年度におけるその他の営業収益におけるその他には、特定の訴訟にかかる損害賠償金や和解金の受取額が8,487百万円含まれております。

2023/06/28 16:01

#8 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 未払費用には、従業員給付に係る未払費用が2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ209,772 百万円および229,130百万円含まれております。
2 繰延収益には、導出契約、並びに製品調達及び供給契約に関連した契約負債、および有形固定資産の取得に関して受領した政府補助金が含まれております。このうち政府補助金は2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ15,221百万円および15,894百万円であり、主なものは、当社グループのワクチン関連の開発・生産体制整備への投資の一部を補助するものであり、設備への投資額の返還を受けております。この政府補助金は、関連設備の耐用年数にわたって、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」に含まれる減価償却費の減額として純損益に認識しております。

2023/06/28 16:01

#9 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15 その他の金融資産

		(単位:百万円)
	前年度(2022年3月31日)	当年度(2023年3月31日)
デリバティブ資産	41,890	79,654
転換社債への投資	10,409	11,435
資本性金融商品への投資	148,451	157,731
条件付対価契約に関する金融資産	26,852	23,806
その他	30,205	26,168
合計	258,859	299,857
その他の金融資産(非流動)	233,554	279,683
その他の金融資産(流動)	25,305	20,174

2022年3月31日および2023年3月31日現在の資本性金融商品には上場会社への投資がそれぞれ84,188百万円および74,495百万円含まれており、注記27で定義されている公正価値ヒエラルキーはレベル1と判断しております。残りの資本性金融商品は、主に共同研究開発契約およびライセンス契約の締結に伴い取得した投資に関連しており(注記13)、公正価値ヒエラルキーはレベル3と判断しております。
2022年3月31日および2023年3月31日現在の条件付対価契約に関する金融資産は、主に「XIIDRA」の売却に伴い認識されたもので(注記27)、公正価値ヒエラルキーはレベル3と判断しております。

2023/06/28 16:01

#10 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 取得原価

		(単位:百万円)
企業結合による増加	35,159	-
売却目的で保有する資産への振替(注記19)	-	△5,951
為替換算差額等	338,673	388,925

② 帳簿価額

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#11 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 購入コミットメント
2023年3月31日現在の有形固定資産の取得に関するコミットメントは15,262百万円であります。
(2) マイルストン支払い

2023/06/28 16:01

#12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4 国内製品名:ビバンセ
5 2022年3月期には、売上収益として計上された日本における糖尿病治療薬4剤(ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシンク配合錠、ザファテック錠)の帝人ファーマ株式会社への譲渡価額133,043百万円が含まれております。当社グループは、従業員や関連する契約の移転を伴わない、医薬品にかかる資産、販売権および製造販売承認のみを譲渡するため、IFRS第15号を適用し、譲渡価額を売上収益として計上しております。
(2) 地域別情報

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#13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、資本性金融商品、デリバティブおよび条件付対価契約に関する金融資産および金融負債等の公正価値で測定される特定の資産および負債、並びに子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨

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#14 注記事項－共同研究開発契約およびライセンス契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13 共同研究開発契約、ライセンス契約およびその他の資産取得
当社グループは、共同研究開発契約およびライセンス契約の締結ならびにその他の資産取得を実施しております。

2023/06/28 16:01

#15 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19 売却目的で保有する資産または処分グループ
当社グループは、連結財政状態計算書において特定の資産を売却目的保有に分類しております。非流動資産および処分グループの帳簿価額が主に売却により回収される見込みであり、売却の可能性が非常に高いと考えられる場合に、売却目的で保有する資産に振り替えております。売却目的で保有する非流動資産および処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上しております。

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#16 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他
その他の引当金は、主に資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものであります。

2023/06/28 16:01

#17 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社および当社の一部連結子会社では、確定給付制度として、退職一時金、確定給付型年金制度等を採用しております。従業員が退職時、退職後に受け取る給付額は、通常、従業員の年齢、勤続年数、報酬、職位、および役務等の複数の要因によって算定されております。
当社グループの確定給付制度のうち、確定給付債務および制度資産の観点から最も重要なものは当社における確定給付制度であります。
確定給付型年金制度

2023/06/28 16:01

#18 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) リース
有形固定資産に含まれている使用権資産の取得原価の変動は、以下のとおりであります。

2023/06/28 16:01

#19 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価として計上された棚卸資産の評価損は、2022年3月期および2023年3月期において、それぞれ25,018百万円および18,392百万円であります。

2023/06/28 16:01

#20 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の国内の法定実効税率を適用して算定した法人所得税費用と実際負担税額との調整は以下の通りです。

		(単位:百万円)
課税所得計算上減算されない費用 (注)1	6,071	15,158
未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減 (注)2	△8,831	△21,791
税額控除	△32,948	△26,676

(注)1 2022年3月期および2023年3月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響を含んでおります。2023年3月期における金額は、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息も含んでおります。
(注)2 2022年3月期および2023年3月期における金額は、繰越欠損金に関連する繰延税金費用(または便益)の計上による影響を含んでおります。2023年3月期における金額は、グループ内の組織再編の結果、繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金について計上した税務便益を含んでおります。

2023/06/28 16:01

#21 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 取得原価

			(単位:百万円)
	ソフトウェア	製品に係る無形資産	その他	合計
2021年4月1日残高	198,865	5,706,035	11,586	5,916,486
処分およびその他の減少	△11,798	△126,610	△13	△138,420
売却目的で保有する資産への振替(注記19)	△1,012	-	-	△1,012
為替換算差額	12,607	533,707	3	546,317

② 償却累計額および減損損失累計額

			(単位:百万円)
	ソフトウェア	製品に係る無形資産	その他	合計
2021年4月1日残高	△103,394	△1,903,551	△435	△2,007,380
処分およびその他の減少	10,756	101,888	-	112,643
売却目的で保有する資産への振替(注記19)	397	-	-	397
為替換算差額	△5,177	△208,672	△2	△213,851

③ 帳簿価額

2023/06/28 16:01

#22 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。その帳簿価額を増額または減額することで、取得日以降の関連会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、関連会社に対する当社グループ持分を上限として投資から消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から消去しております。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを、当社グループのその取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション(共同支配に参加している投資企業が、関連する資産に対する権利および負債に対する義務を直接的に有しているもの)と、ジョイント・ベンチャー(事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するもの)に分類しております。
ジョイント・オペレーションについては、当社グループの持分に関連した資産、負債、収益および費用を認識しております。ジョイント・ベンチャーについては、持分法を適用して会計処理しております。各決算日において、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資が減損しているという客観的な証拠があるかどうかを判断します。客観的な証拠がある場合、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資に係る回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として測定し、純損益に認識しております。

2023/06/28 16:01

#23 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 金融収益

		(単位:百万円)
受取利息	4,591	5,508
償却原価で測定される金融資産に係る受取利息	3,880	4,187
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取利息	700	1,318
サブリースに係る受取利息	11	3
受取配当金	172	273
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、当年度に処分された金融資産に係る受取配当金	8	6
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金	164	267
デリバティブ評価益 - 為替ヘッジ	-	4,476

(2) 金融費用

2023/06/28 16:01

#24 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループの晒されている主なリスクは、市場リスク、取引先の信用リスク、流動性リスクを含み、為替、金利、商品その他の金融資産の価格変動等の市場環境の変化により生じるものであります。これらのリスクは、当社グループのリスク管理方針に基づき管理しております。
② 金融商品の内容

2023/06/28 16:01

#25 特別損失の注記

別損失
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
(関係会社株式評価損)
再編が計画されているシャイアー・ファーマシューティカルズ・アイルランド Limited等の子会社について、純資産が関係会社株式の帳簿価額を下回っており、回復可能性が認められないことや、子会社であるシャイアー Limitedにて、AbbVie社からの買収の申し出の取下げに関して受領した違約金に対し課税対象とする判決を受けたことを受け税金費用を計上した結果、同社の純資産が同社に係る関係会社株式の帳簿価額を著しく下回ったことにより、関係会社株式評価損を計上しております。
当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/28 16:01

#26 特別法上の準備金等に関する注記

前事業年度)
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)

2023/06/28 16:01

#27 研究開発活動

[開発コード:TAK-279]
- 2022年12月、当社は、Nimbus Therapeutics, LLC(Nimbus社)より「TAK-279」(Nimbus社の旧「NDI-034858」)に関する知的財産権およびその他の関連資産を所有または支配する、同社の完全子会社であるNimbus Lakshmi, Inc.(Lakshmi社)の全株式を取得する決定について公表しました。「TAK-279」は、高度に選択的な経口アロステリックチロシンキナーゼ2(TYK2)阻害薬であり、乾癬を対象とした臨床第2b相試験の結果に続き、複数の自己免疫疾患の治療薬として評価が行われています。2023年2月、当社は、Lakshmi社の全株式および乾癬や炎症性腸疾患、乾癬性関節炎、全身性エリテマトーデスを含む複数の免疫介在性疾患において、ベスト・イン・クラスの有効性および安全性ならびに利便性を示す可能性を有する「TAK-279」の取得を完了しました。今回の取得は、拡大する当社の後期開発パイプラインを強化し、ポートフォリオと患者へのインパクトを拡大する可能性とともに、当社のグローバル規模での中長期的な成長基盤を強固にするものです。
- 2023年3月、当社は、中等度から重度の尋常性乾癬の患者を対象とした「TAK-279」の臨床第2b相試験の良好な結果を公表しました。本試験では、12週時点で、Psoriasis Area and Severity Index(PASI)75、90、100を達成した患者の割合が、「TAK-279」の5mg、15mg、30mgの各投与群でプラセボ投与群と比較して統計学的に有意に高く、主要評価項目と副次評価項目を達成しました。これらのデータは、米国皮膚科学会(AAD)年次総会のLate-Breaking Sessionにおいて発表されました。本試験では、5mg以上の投与群では12週時点のPASI 75達成率が有意に優れていたことが示されました。「TAK-279」の最高用量投与群では、12週時点で患者の46%がPASI 90、33%がPASI 100を達成し、皮膚病変のほぼ完全または完全な消失を示しました。有害事象(AE)の頻度は、治療群で53～62%、プラセボ群で44%でした。多くの事象は軽度から中等度でした。1例(15mg)で2件の重篤なAEが発生しましたが、治験薬投与との関連はなしと判断されました。臨床検査値パラメータの変化は、アロステリックTYK2阻害薬の既知の作用と一貫していました。当社は、これらの臨床第2b相試験の結果に基づき、乾癬を対象とした「TAK-279」の臨床第3相試験を2023年度に開始する予定です。2023年度に乾癬性関節炎を対象とした臨床第2b相試験のトップライン結果の取得を見込んでおり、全身性エリテマトーデス(SLE)や炎症性腸疾患(IBD)を含む他の複数の免疫介在性疾患を対象として「TAK-279」を評価する予定です。また、今後さらなる適応症を探索する予定です。

2023/06/28 16:01

#28 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,663	百万円	4,318	百万円
委託研究費等	15,562		15,048
棚卸資産	17,767		18,307
繰延ヘッジ損益	20,155		25,731
繰延税金負債合計	△39,476		△37,458
繰延税金資産の純額	172,752		165,410

(注1) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。

2023/06/28 16:01

#29 経営上の重要な契約等

Nimbus Lakshmi, Inc.の取得
当社グループは、2022年12月13日付で、Nimbus Therapeutics, LLC(以下、「Nimbus 社」)の完全子会社であるNimbus Lakshmi, Inc.(以下、「Lakshmi社」)の全株式を取得するため、Nimbus社との間で株式譲渡契約を締結しました。 Lakshmi社は、経口アロステリックTYK2阻害薬(Nimbus社の社内コード「NDI-034858」)に関する知的財産権および他の関連する資産を保有またはコントロールしています。本契約にもとづき、当社グループはNimbus社に一時金として40億米ドルを本取引完了後に支払うことに合意しております(注)。また、「TAK-279」(旧Nimbus社の社内コード「NDI-034858」)のプログラムから開発された製品の年間の売上高が40億米ドルと50 億米ドルとなった場合には、それぞれにつき10億米ドルのマイルストンを同社に支払います。本取引は、2023年2月8日に完了しました。さらに、本取引に関連して、当社グループは、Nimbus社とBristol-Myers Squibおよびその子会社である Celgene Corporationとの間の2022年1月の和解契約におけるNimbus社の義務である「TAK-279」のプログラムから開発された製品の開発、薬事規制上の承認、および売上に関するマイルストン支払い義務を引き受けることに合意しました。
(注)当社グループは、一時金40億米ドルのうち、2023年2月に30億米ドル、2023年4月に9億米ドルを支払っております。残額の1億米ドルは2023年8月に支払を予定しております。

2023/06/28 16:01

#30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特許保護と後発品との競争
医薬品は特に、特許保護や規制上の独占権によって市場競争が規制されることにより、当社グループの業績に貢献する場合があります。代替治療の利用が容易でない新製品は当社グループの売上の増加に貢献します。ただし、保護されている製品についても、効能、副作用や価格面で他社との競争が存在します。一方で、特許保護もしくは規制上の独占権の喪失や満了により、後発品が市場に参入するため、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼすことがあります。当社グループの主要製品の一部は、特許やその他の知的財産権保護の満了により、厳しい競争に晒されており、あるいは晒されると予想しております。例えば、米国において当社グループの最大の売上製品の一つであるベルケイドに含まれる有効成分のボルテゾミブの特許権が満了したことにより、ボルテゾミブを含む競合製品が販売されています。これにより、2022年にベルケイドの売上が減少し、その結果、競合品がさらに市場に参入することにより売上がさらに大幅に減少する可能性があります。VYVANSEに対する特許保護は、2023年8月に米国において失効する予定であり、また、2023年2月にアジルバの後発品が日本の医薬品医療機器総合機構(PMDA)により承認されたことを受け(競合品の薬価収載は2023年6月に承認)、関連する国・地域において、VYVANSEおよびアジルバの売上が減少すると予想しております。後発品を販売する他社が特許権の有効性に対する申し立てに成功する場合、もしくは想定される特許侵害訴訟に係る費用以上のベネフィットを前提として参入することを決定する場合があります。また、当社グループの特許権の有効性、あるいは製品保護に対する申し立てが提起された場合には、関連する無形資産の減損損失を認識する可能性があります。
買収

2023/06/28 16:01

#31 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
上級幹部に対する株式給付の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。また、取締役に対する株式給付の会計処理については、実務対応報告第30号を準用しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ40,164百万円、9,161千株および27,062百万円、6,215千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ1,974百万円および1,384百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が559百万円含まれております。

2023/06/28 16:01

#32 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
持分決済型株式報酬	43,374	60,672
有形固定資産の処分及び売却に係る損失	655	10
事業譲渡及び子会社株式売却益	△7,829	△6,807
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額(純額)	△11,195	3,991
金融収益及び費用(純額)	142,907	106,785
法人所得税費用	72,405	58,052
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の減少額	127,294	75,127
棚卸資産の増加額	△46,148	△79,155
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	125,157	△84,804
配当金の受取額	3,401	3,562
有形固定資産の取得による支出	△123,252	△140,657
有形固定資産の売却による収入	1,815	962
無形資産の取得による支出	△62,785	△493,032
投資の取得による支出	△8,341	△10,151

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#33 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動	9	△14,626	△2,654
確定給付制度の再測定	9	20,783	17,752

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#34 連結損益計算書（IFRS）（連結）

①【連結損益計算書】

(単位:百万円)
研究開発費		△526,087	△633,325
製品に係る無形資産償却費及び減損損失	12	△472,915	△542,443
その他の営業収益	5	43,123	25,424

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#35 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

③【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
	注記番号	前年度(2022年3月31日)	当年度(2023年3月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産	10	1,582,800	1,691,229
のれん	11	4,407,749	4,790,723
無形資産	12	3,818,544	4,269,657
持分法で会計処理されている投資	14	96,579	99,174
その他の金融資産	15	233,554	279,683
その他の非流動資産		82,611	63,325
繰延税金資産	7	362,539	366,003
非流動資産合計		10,584,376	11,559,794

流動資産
棚卸資産	16	853,167	986,457
売上債権及びその他の債権	17	696,644	649,429
その他の金融資産	15	25,305	20,174
未収法人所得税		27,733	32,264
その他の流動資産		141,099	160,868
現金及び現金同等物	18	849,695	533,530
売却目的で保有する資産	19	-	15,235
流動資産合計		2,593,642	2,397,956

(単位:百万円)
その他の流動負債	24	584,949	566,689
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	19	-	144
流動負債合計		2,145,730	2,481,940

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#36 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産
2022年3月期および2023年3月期の貸借対照表において、繰延税金資産172,752百万円および165,410百万円を計上しております。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、2022年3月期および2023年3月期の当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は212,227百万円および202,868百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額568,051百万円および573,001百万円から評価性引当額355,824百万円および370,132百万円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されます。

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#37 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#38 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との主な取引は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
特別利益	-	29,474
資産譲渡高	-	98,995
現物配当による関係会社貸付金の取得高	-	311,227

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