有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1 報告企業
武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント(注記4)に記載しております。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に規定する「特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表は当社がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2012年4月1日であります。また、当社はIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。IFRSへの移行が当社の経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は初度適用(注記36)に記載しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2014年6月27日に代表取締役社長COOクリストフ ウェバーおよび取締役CFOフランソワ ロジェによって承認されております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針(注記3)に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5) 会計上の判断、見積りおよび仮定
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
主な会計上の判断、見積りおよび仮定は以下のとおりであります。
・のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定(注記12,13)
・繰延税金資産の回収可能性(注記8)
・確定給付債務の測定(注記23)
・引当金の会計処理と評価(注記24)
・企業結合による条件付対価の評価(注記33)
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(注記34)
(6) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は次のとおりであります。当年度において当社グループはこれらを早期適用しておりません。
これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS 第16号	有形固定資産	2016年1月1日～	2017年3月期	許容可能な減価償却及び償却の方法の明確化
IAS 第19号	従業員給付	2014年7月1日～	2016年3月期	確定給付制度における従業員と第三者による拠出に関する改訂
IAS 第32号	金融商品:表示	2014年1月1日～	2015年3月期	金融資産と金融負債の相殺表示
IAS 第38号	無形資産	2016年1月1日～	2017年3月期	許容可能な減価償却及び償却の方法の明確化
IAS 第39号	金融商品:認識及び測定	2014年1月1日～	2015年3月期	デリバティブの更改とヘッジ会計の継続に関する改訂
IFRS 第9号	金融商品	―	―	金融商品の分類、測定及び認識に関する改訂
IFRS 第10号	連結財務諸表	2014年1月1日～	2015年3月期	投資企業の定義および投資企業が保有する投資の会計処理
IFRS 第11号	共同支配の取決め	2016年1月1日～	2017年3月期	共同支配事業に対する持分を取得した場合の会計処理の明確化
IFRS 第12号	他の企業への関与の開示	2014年1月1日～	2015年3月期	IFRS第10号に投資企業を追加したことに伴う改訂
IFRS 第15号	顧客との契約から生じる収益	2017年1月1日～	2018年3月期	IAS第18号、IAS第11号および関連する解釈指針の置き換えとなる新たな収益認識の基準
IFRIC 第21号	賦課金	2014年1月1日～	2015年3月期	賦課金の会計処理の明確化

3 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当連結財務諸表は、当社および当社の子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。
連結財務諸表には、決算日が異なる関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については必要な調整を行っております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
なお、選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、移行日前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益およびその他包括利益を表示する各計算書の収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで換算しております。
当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の損益に振り替えております。
なお、選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、移行日前の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(3) 収益
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生したまたは発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に、認識しております。
収益は、値引、割戻等を控除後の受領したまたは受領可能な対価の公正価値により測定しております。
② 知的財産権収益・役務収益
知的財産権収益・役務収益は、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
(4) 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じる税金を含んでおりません。
当年度および過年度の未払法人所得税および未収法人所得税等は、決算日において施行されまたは実質的に施行されている法定税率および税法を使用して、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しております。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、決算日における法定税率または実質的法定税率および税法に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。
繰延税金資産および負債は、 当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
(5) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用の当初見積額等が含まれております。
土地および建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。リース資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3-50年
機械装置及び運搬具	2-20年
工具器具及び備品	2-20年

(7) のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年次または減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1) 連結の基礎 ③企業結合」に記載しております。
(8) 無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産(開発費)
開発(または内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性
(ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記のうち製品に係る無形資産の償却費は、見積耐用年数(概ね20年以内)にわたり定額法で計上しております。ソフトウェアの償却費は3年から7年にわたり定額法で計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」「研究開発費」および「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に含まれております。
なお、製品導入関連の無形資産については、開発中の製品に係るライセンスや販売権等の複合的な権利から構成されており、これに係る償却費および減損損失を機能別に分類して識別することが困難であることから、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」として、連結純損益計算書上で区分掲記しております。
(9) 投資不動産
投資不動産とは賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定は、有形固定資産に準じております。
(10) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。
① 借手側
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値またはリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産および負債として認識しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより良く表される場合は別として、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
② 貸手側
オペレーティング・リースについては、リース収益は他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたって定額法により計上しております。
(11) 非金融資産の減損
当社グループでは、決算日現在で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候がある場合または年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、および当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産または資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減損損失の減少または消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。
(12) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額であります。
(13) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(14) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、1年以内に売却が完了する予定である資産を売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
(15) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として退職一時金、年金および退職後医療費給付等に係わる制度を運用しております。これらの制度は確定給付制度と確定拠出制度に分類されます。
① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付資産または負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
(16) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
(17) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識および測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b) 満期保有投資
固定または決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d) 売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益または費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額または支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(c) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ) 減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額、およびその他の包括利益に認識した累積利得または損失は純損益として認識しております。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識および測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ デリバティブ
為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、先物為替予約、金利スワップおよび通貨スワップといったデリバティブを契約しております。
なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類され、当該分類に基づいて会計処理しております。
④ ヘッジ会計
一部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジの開始時に、ヘッジを行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時およびヘッジ期間中に、ヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象キャッシュ・フローの変動を相殺するのに極めて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得または損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益で認識されていた金額は、ヘッジ対象が純損益として認識された期に、連結純損益計算書における認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えております。
ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、もしくはもはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。
(19) 株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度として持分決済型と現金決済型を運用しております。
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における(資本性金融商品の)公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。
また当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(20) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価格を資本金および資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
4 事業セグメント
(1) 報告セグメント
当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「ヘルスケア事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、全ての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。
「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。
「ヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。
「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上収益は、市場の実勢価格等に基づいております。
前年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
外部顧客への売上収益(注)1	1,401,528	66,875	93,014	1,561,417	△4,413	1,557,005
セグメント間の売上収益	2,997	378	6,501	9,877	△9,877	―
合計(注)2	1,404,525	67,253	99,516	1,571,294	△14,289	1,557,005
セグメント利益	34,075	12,921	17,933	64,930	64	64,994
				金融収益		87,668
				金融費用		△20,455
				持分法による投資利益		861
				税引前当期利益		133,068

その他の重要な項目

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
減価償却費及び償却費	169,909	782	5,539	176,230	―	176,230
減損損失	70,926	―	50	70,976	―	70,976

当年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
外部顧客への売上収益(注)1	1,529,073	72,857	93,766	1,695,696	△4,011	1,691,685
セグメント間の売上収益	3,055	838	6,416	10,309	△10,309	―
合計(注)2	1,532,127	73,696	100,183	1,706,006	△14,321	1,691,685
セグメント利益	112,101	16,382	10,805	139,288	△15	139,274
				金融収益		49,297
				金融費用		△30,720
				持分法による投資利益		1,000
				税引前当期利益		158,851

その他の重要な項目

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
減価償却費及び償却費	182,082	705	5,415	188,203	―	188,203
減損損失	24,616	―	2,924	27,539	―	27,539

(注)1 外部顧客への売上収益の内訳

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
物品の販売	1,505,564	1,605,424
知的財産権収益・役務収益	51,440	86,261
合計	1,557,005	1,691,685

(注)2 報告セグメント合計と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
報告セグメント合計	1,571,294	1,706,006
不動産子会社の賃貸収入	△4,413	△4,011
セグメント間取引消去	△9,877	△10,309
合計	1,557,005	1,691,685
連結財務諸表の売上収益	1,557,005	1,691,685

(2) 地域別情報
① 外部顧客への売上収益

								(単位:百万円)
	日本	北米		欧州	ロシア/CIS	中南米	アジア	その他	合計
			(うち米国)
前年度 (自2012年 4月1日 至2013年 3月31日)	734,311	360,540	343,828	246,514	68,339	62,921	60,094	24,285	1,557,005
当年度 (自2013年 4月1日 至2014年 3月31日)	733,882	374,532	352,065	297,548	89,571	81,245	85,371	29,536	1,691,685

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産

				(単位:百万円)
	日本	米国	欧州他	合計
2012年4月1日残高	546,225	492,146	1,139,949	2,178,320
2013年3月31日残高	539,113	675,780	1,182,665	2,397,558
2014年3月31日残高	519,578	690,301	1,319,695	2,529,574

(注)金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
なお、欧州他には、国別に配分できないナイコメッド社取得に関連するのれんおよび無形資産が含まれております。これらの金額は2012年4月1日、2013年3月31日、2014年3月31日現在、それぞれ1,034,782百万円、1,041,528百万円、1,152,959百万円であります。
(3) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	関連する報告 セグメント名	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
㈱メディパルホールディングスおよびそのグループ会社	医療用医薬品 およびヘルスケア	275,902	270,575

5 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主なものは以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
宣伝費及び販売促進費	86,239	105,253
給料	118,979	133,631
賞与	32,095	40,665
退職給付費用	13,204	15,380

6 その他の営業収益及び費用
(1) その他の営業収益

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
補助金収入	2,915	2,630
賃貸収入	4,734	4,316
固定資産売却益	4,070	6,577
譲渡事業に係るロイヤルティ収入	4,344	4,721
その他	8,064	5,618
合計	24,127	23,861

(2) その他の営業費用

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
賃貸収入に付随して発生した 直接的な費用	2,322	5,022
寄付金	2,839	3,220
事業構造再編費用(注)	25,235	21,666
その他	13,881	15,130
合計	44,277	45,038

(注)効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用を事業構造再編費用として計上しております。主な内訳は削減対象の従業員に係る早期退職関連費用であります。
7 金融収益及び費用
(1) 金融収益

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
受取利息
現金及び現金同等物、貸付金及び債権	1,219	1,369
その他	1	―
受取配当金	3,972	3,320
売却可能金融資産売却益	56,284	40,483
デリバティブ評価益	―	4,103
為替差益	11,057	―
法人所得税等還付加算金	15,083	―
その他	52	22
合計	87,668	49,297

(2) 金融費用

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
支払利息	3,357	4,888
条件付対価に係る公正価値変動額	6,536	11,003
売却可能金融資産減損損失	936	825
デリバティブ評価損	6,746	―
為替差損	―	11,750
その他	2,879	2,252
合計	20,455	30,720

8 法人所得税
(1) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債

			(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産	162,296	179,368	208,424
繰延税金負債	262,477	271,797	280,595
純額	△100,181	△92,429	△72,170

② 繰延税金資産および繰延税金負債の内訳および増減内容

					(単位:百万円)
	2012年4月 1日残高	当期利益への計上額	その他の包括利益への計上額	企業結合による増加	その他	2013年3月 31日残高
委託研究費	98,317	15,427	―	―	△165	113,579
棚卸資産	22,660	4,475	―	△2,812	715	25,037
有形固定資産	△50,871	2,099	―	△365	△213	△49,350
無形資産	△246,732	40,373	―	△41,553	△28,126	△276,038
売却可能金融資産	△45,088	61	5,615	―	223	△39,189
未払費用および引当金等	53,113	754	―	73	4,723	58,664
退職後給付	2,579	△222	△2,040	―	378	695
繰延収益	2,466	7,192	―	―	73	9,731
繰越欠損金	14,300	992	―	1,949	1,286	18,528
税額控除	30,829	4,908	―	―	321	36,058
在外子会社および関連会社の 未分配利益	△11,797	△1,653	―	―	△32	△13,481
その他	30,042	2,945	△799	4,302	△13,153	23,337
合計	△100,181	77,351	2,776	△38,407	△33,968	△92,429

					(単位:百万円)
	2013年3月 31日残高	当期利益への計上額	その他の包括利益への計上額	企業結合による増加	その他	2014年3月 31日残高
委託研究費	113,579	16,264	―	―	―	129,844
棚卸資産	25,037	1,271	―	―	1,790	28,099
有形固定資産	△49,350	2,580	―	―	△1,094	△47,864
無形資産	△276,038	28,895	―	△4,059	△35,574	△286,776
売却可能金融資産	△39,189	3,735	2,591	―	22	△32,841
未払費用および引当金等	58,664	△2,978	―	―	4,162	59,848
退職後給付	695	△434	△4,771	―	1,351	△3,160
繰延収益	9,731	△693	―	―	119	9,157
繰越欠損金	18,528	△4,561	―	―	2,711	16,677
税額控除	36,058	9,708	―	―	286	46,052
在外子会社および関連会社の 未分配利益	△13,481	539	―	―	△80	△13,023
その他	23,337	△4,246	1,033	―	1,693	21,817
合計	△92,429	50,079	△1,147	△4,059	△24,614	△72,170

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異

			(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
繰越欠損金(注)	136,120	132,717	142,039
将来減算一時差異	15,824	16,616	11,571

(注) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
1年目	―	72	310
2年目	―	159	521
3年目	97	269	371
4年目	317	1,660	540
5年目	3,544	2,698	4,886
5年超	132,163	127,859	135,412
合計	136,120	132,717	142,039

④ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社および関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2012年4月1日、2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ81,509百万円、54,955百万円、130,448百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
当期税金費用(注)	59,724	99,372
繰延税金費用	△77,351	△50,079
合計	△17,627	49,292

(注)前年度の当期税金費用には、2006年7月に納付した移転価格税制に基づく法人税等追徴税の還付税金(57,397百万円)が含まれております。
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、2013年3月期および2014年3月期において、それぞれ114百万円および1,362百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2013年3月期および2014年3月期において、それぞれ3,658百万円および7,276百万円であります。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
法定実効税率	38.0	38.0
課税所得計算上減算されない費用	6.4	7.2
未認識の繰延税金資産増減	2.8	△3.1
税額控除	△25.3	△18.7
子会社の適用税率との差異	1.3	1.5
在外子会社未分配利益に係る税効果増減	1.2	△0.3
過年度法人所得税等	△42.8	―
移転価格税制による事前確認の合意による影響	4.9	△0.2
税率変更による影響	0.8	7.2
その他	△0.5	△0.4
実際負担税率	△13.2	31.0

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に交付され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当社および国内子会社において繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,769百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
9 1株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	148,583	106,658
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)	―	―
1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益(百万円)	148,583	106,658
普通株式の加重平均株式数(千株)	789,437	789,465
希薄化効果の影響(千株)	196	875
希薄化効果の影響調整後(千株)	789,633	790,340
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)	188.21	135.10
希薄化後1株当たり当期利益(円)	188.17	134.95

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプションは、2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ15,644個および11,331個であります。
10 その他の包括利益
その他の包括利益の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
在外営業活動体の換算差額(注)1
当期発生額	180,402	230,774
組替調整額	△1,029	―
税効果調整前	179,373	230,774
税効果額	―	―
在外営業活動体の換算差額	179,373	230,774
売却可能金融資産の公正価値の変動(注)2
当期発生額	41,239	34,093
組替調整額	△55,808	△40,473
税効果調整前	△14,569	△6,380
税効果額	5,615	2,591
売却可能金融資産の公正価値の変動	△8,954	△3,789
キャッシュ・フロー・ヘッジ(注)3
当期発生額	45,667	22,775
組替調整額	△43,576	△25,522
税効果調整前	2,091	△2,747
税効果額	△799	1,033
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,292	△1,714
確定給付制度の再測定(注)4
当期発生額	2,934	13,607
税効果額	△2,040	△4,771
確定給付制度の再測定	894	8,836
その他の包括利益合計	172,605	234,107

(注)1 在外営業活動体の換算差額は、連結財務諸表に含まれる在外営業活動体の財務諸表を表示通貨に換算する際に生じた換算差額であります。
2 売却可能金融資産の公正価値の変動は、決算日における売却可能金融資産の公正価値の変動額であります。
3 キャッシュ・フロー・ヘッジは、デリバティブのうち、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブに係る公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。
4 確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差額および数理計算上の仮定の変更による影響額、ならびに制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)であります。
11 有形固定資産
(1) 種類別取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価

					(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2012年4月1日残高	489,779	351,266	112,864	72,518	53,545	1,079,973
取得	10,877	24,502	6,898	14,044	16,009	72,330
企業結合による増加	3,849	3,619	316	295	430	8,508
振替	△6,823	32,390	1,812	△5,414	△50,907	△28,943
処分	△11,867	△18,225	△10,026	△387	△358	△40,863
売却目的で保有する資産への振替	△4,677	―	―	△83	―	△4,760
為替換算差額	11,710	8,841	3,120	1,465	1,145	26,282
その他	3,037	△4,703	△1,352	△175	△366	△3,559
2013年3月31日残高	495,884	397,690	113,632	82,263	19,497	1,108,967
取得	5,808	11,003	7,503	666	18,924	43,903
企業結合による増加	9	148	25	―	―	182
振替	5,892	11,485	1,904	92	△19,815	△442
処分	△7,300	△7,479	△1,800	△1,882	―	△18,461
売却目的で保有する資産への振替	△624	―	―	△75	―	△699
為替換算差額	12,418	11,221	3,229	1,773	1,163	29,805
その他	1,128	△174	413	△97	3,158	4,429
2014年3月31日残高	513,215	423,895	124,907	82,739	22,926	1,167,683

② 減価償却累計額および減損損失累計額

					(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2012年4月1日残高	△200,744	△264,403	△83,402	△609	―	△549,158
減価償却費	△19,264	△25,106	△11,436	―	―	△55,806
減損損失	△5,126	△9	△62	△3,341	―	△8,538
振替	21,301	―	―	3,343	―	24,644
処分	8,836	15,123	9,217	―	―	33,175
売却目的で保有する資産への振替	3,629	―	―	―	―	3,629
為替換算差額	△4,001	△5,460	△2,271	△83	―	△11,815
その他	△1,947	2,518	1,313	△172	―	1,713
2013年3月31日残高	△197,316	△277,337	△86,641	△862	―	△562,156
減価償却費	△19,614	△28,295	△11,428	―	―	△59,337
減損損失	△1,289	△1,072	△8	△1,135	―	△3,503
振替	575	―	―	―	―	575
処分	4,521	6,970	1,217	629	―	13,337
売却目的で保有する資産への振替	133	―	―	―	―	133
為替換算差額	△4,493	△7,392	△2,408	△106	―	△14,399
その他	156	△27	△214	6	―	△80
2014年3月31日残高	△217,327	△307,152	△99,482	△1,469	―	△625,430

③ 帳簿価額

					(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2012年4月1日残高	289,035	86,863	29,463	71,909	53,545	530,814
2013年3月31日残高	298,569	120,353	26,991	81,401	19,497	546,811
2014年3月31日残高	295,888	116,743	25,425	81,270	22,926	542,253

(2) ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具
2012年4月1日残高	8,927	4,500
2013年3月31日残高	11,316	3,703
2014年3月31日残高	10,517	3,280

(3) 減損損失
2013年3月期において、8,538百万円の減損損失を計上しております。
このうち4,195百万円を販売費及び一般管理費に、4,344百万円を研究開発費に計上しております。減損損失を認識した主要な資産は、医療用医薬品事業に属する土地、建物および構築物であり、回収可能価額は4,178百万円であります。これらは当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる減損であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(不動産鑑定評価額等)により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記28)に記載しております。
2014年3月期において、3,503百万円の減損損失を計上しております。
このうち2,762百万円を売上原価に、457百万円を販売費及び一般管理費に、285百万円を研究開発費に計上しております。減損損失を認識した主要な資産は、医療用医薬品事業及びその他事業に属する土地、建物及び構築物、機械装置であり、回収可能価額は3,209百万円であります。これらは当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる減損であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(売却予定価額等)により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記28)に記載しております。
(4) 担保に供している資産
銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2012年4月1日、2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ4,051百万円、4,154百万円、1,889百万円であります。
(5) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、2012年4月1日、2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ15,054百万円、1,864百万円、1,843百万円であります。
12 のれん
(1) 取得原価および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
期首残高	582,257	714,024
企業結合による増加	54,511	4,548
為替換算差額	77,256	96,099
期末残高	714,024	814,671

② 減損損失累計額

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
期首残高	―	―
減損損失	―	―
為替換算差額	―	―
期末残高	―	―

③ 帳簿価額

	(単位:百万円)
2012年4月1日残高	582,257
2013年3月31日残高	714,024
2014年3月31日残高	814,671

(2) のれんの減損テスト
資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
資金生成単位グループ(注)	移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
医療用医薬品事業	582,257	714,024	814,671
- 米国および癌領域を除く海外販売	377,031	429,593	―
- 米国を除く海外販売	―	―	499,498
- 癌領域	205,212	235,081	―

(注)「医療用医薬品事業」は、上表において別掲している資金生成単位グループの他、複数の資金生成単位(グループ)から構成されております。
また、当年度において研究開発部門における組織再編を実施したことに伴い、関連する資産生成単位グループに配分されていたのれんの再配分を実施いたしました。その結果、前年度において医療用医薬品事業の「癌領域 」および「米国および癌領域を除く海外販売」に配分していたのれんについては、当年度においては、それぞれ「医療用医薬品事業」および医療用医薬品事業の「米国を除く海外販売」に再配分しております。
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
移行日時点、2013年3月期および2014年3月期における減損テストの結果、資金生成単位グループの回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
「医療用医薬品事業」、医療用医薬品事業のうち「米国および癌領域を除く海外販売」および「米国を除く海外販売」に係る使用価値は、経営陣によって承認された4年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております(1.5%～3.5%)。
医療用医薬品事業のうち、「癌領域」に係る使用価値は、経営陣によって承認された3年間の事業計画と資産生成単位に属する品目別損益計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
割引率(税引後)は、各資金生成単位グループが属する市場もしくは国の加重平均資本コストを基に算定しております(4.8%～9.5%)。
なお、使用価値は当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率および成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
13 無形資産
(1) 種類別取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価

			(単位:百万円)
	ソフトウェア	製品に係る 無形資産	その他	合計
2012年4月1日残高	31,043	1,271,457	14,826	1,317,325
取得	8,004	18,804	1,277	28,085
企業結合による増加	―	106,120	5,646	111,765
処分	△543	△6,286	△89	△6,918
為替換算差額	3,578	159,404	1,156	164,138
2013年3月31日残高	42,081	1,549,499	22,816	1,614,395
取得	8,680	29,021	3,897	41,598
企業結合による増加	―	13,864	―	13,864
処分	△3,065	△1,137	△64	△4,266
為替換算差額	3,903	187,704	388	191,996
2014年3月31日残高	51,598	1,778,951	27,037	1,857,586

② 償却累計額および減損損失累計額

			(単位:百万円)
	ソフトウェア	製品に係る 無形資産	その他	合計
2012年4月1日残高	△20,073	△260,564	△9,916	△290,553
償却費	△5,141	△112,198	△2,387	△119,726
減損損失	△25	△62,362	―	△62,388
処分	375	5,205	27	5,608
為替換算差額	△1,602	△49,821	△107	△51,530
2013年3月31日残高	△26,465	△479,741	△12,383	△518,589
償却費	△6,300	△120,108	△1,507	△127,915
減損損失	―	△23,093	―	△23,093
処分	2,310	1,073	39	3,423
為替換算差額	△3,733	△51,819	△262	△55,814
2014年3月31日残高	△34,188	△673,688	△14,113	△721,989

③ 帳簿価額

			(単位:百万円)
	ソフトウェア	製品に係る 無形資産	その他	合計
2012年4月1日残高	10,970	1,010,892	4,910	1,026,772
2013年3月31日残高	15,615	1,069,758	10,433	1,095,806
2014年3月31日残高	17,411	1,105,263	12,924	1,135,597

なお、各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
(2) 重要な無形資産
当社は、2011年9月のナイコメッド社取得によりパントプラゾールを始めとする製品に係る無形資産を、2012年4月1日、2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ659,712百万円、629,854百万円、671,309百万円保有しております。また、2008年5月のミレニアム社取得によりベルケイドを始めとする製品に係る無形資産を、2012年4月1日、2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ213,109百万円、199,474百万円、169,101百万円保有しております。
なお、2014年3月31日現在、ナイコメッド社取得に関連する無形資産の残存償却年数は8～13年、ミレニアム社取得に関連する無形資産の残存償却年数は1～4年であります。
(3) 減損損失
2013年3月期において、62,388百万円の減損損失を計上しております。
このうち、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる41,306百万円、当社の米国子会社が販売している特定の製品について自主回収および販売中止を決定したことによる20,268百万円を、連結純損益計算書上、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しており、回収可能価額は、それぞれ44,043百万円およびゼロであります。また、開発中の製品に関する開発中止の決定による789百万円の減損損失を、「研究開発費」に計上しており、回収可能価額はゼロであります。これらはすべて医療用医薬品事業に属するものであります。
2014年3月期において、23,093百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによるものであり、連結純損益計算書上、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しており、回収可能価額は47,983百万円であります。なお、当該減損損失は、医療用医薬品事業に属するものであります。
減損損失は帳簿価額から回収可能価額を控除することにより算定しております。回収可能価額は主に使用価値により測定しており、上記において使用価値の算定に使用した割引率(税引後)は7.7%-9.0%であります。回収可能価額のうち一部は処分コスト控除後の公正価値(売却見込額等)により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記28)に記載しております。
(4) コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメント(割引前)は、2012年4月1日、2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ181,916百万円、187,331百万円および183,804百万円であります。
当該コミットメントは、主として開発中のパイプラインまたは上市した製品に係るものであり、開発中のパイプラインに関しては上市までの開発マイルストンを、上市した製品に関してはコマーシャルマイルストンの最大支払額を含めております。なお、開発中のパイプラインに関しては、コマーシャルマイルストンの支払条件が達成されるかどうかの不確実性が高いため、上記コミットメント金額にコマーシャルマイルストンは含めておりません。
14 投資不動産
(1) 取得原価

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
期首残高	49,597	77,860
取得	149	18
処分	△835	△6,383
振替	28,943	442
売却目的で保有する資産への振替	―	△1,435
その他	6	5
期末残高	77,860	70,507

(2) 減価償却累計額および減損損失累計額

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
期首残高	△16,132	△41,168
減価償却費	△698	△951
処分	356	4,218
振替	△24,644	△575
売却目的で保有する資産への振替	―	995
減損損失	△50	△943
期末残高	△41,168	△38,424

(3) 帳簿価額および公正価値

		(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
2012年4月1日残高	33,465	70,230
2013年3月31日残高	36,691	77,229
2014年3月31日残高	32,083	53,508

主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する地域の評価基準に従った市場証拠に基づいたものであります。その他重要性が乏しい投資不動産に関する公正価値は、主として公示された地価、税務上使用される算定基準額に基づき自社にて算定した金額であります。投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記28)に記載しております。
(4) 減損損失
2013年3月期、2014年3月期において、それぞれ50百万円、943百万円の減損損失を計上しております。これらはすべて、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによりその他事業で計上した減損損失であり、連結純損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
15 その他の金融資産

			(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
デリバティブ資産	635	46,880	74,461
売却可能金融資産	179,070	167,427	201,541
定期預金	628	2,125	79,724
その他	8,776	11,562	22,061
合計	189,109	227,994	377,787
その他の金融資産(非流動)	182,835	211,753	192,806
その他の金融資産(流動)	6,274	16,240	184,981

16 棚卸資産

			(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
商品及び製品	94,226	109,184	121,485
仕掛品	52,794	65,078	71,216
原材料及び貯蔵品	48,980	54,997	61,628
合計	196,000	229,258	254,329

費用として計上された棚卸資産の評価損は、2013年3月期および2014年3月期において、それぞれ6,036百万円および7,710百万円であります。
17 売上債権及びその他の債権

			(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
売上債権	344,451	345,784	380,370
その他	15,157	32,374	54,680
貸倒引当金	△2,460	△3,180	△4,430
合計	357,148	374,977	430,620

18 現金及び現金同等物

			(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
現金及び預金	214,257	287,488	353,178
短期投資	239,990	258,092	312,870
合計	454,247	545,580	666,048

19 売却目的で保有する資産

			(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
土地	81	183	393
建物及び構築物	2,368	3,791	612
合計	2,449	3,974	1,005

2012年4月1日および2013年3月31日現在における売却目的で保有する資産は、欧州における事業再編に伴い、ドイツの土地および建物の売却を意思決定したことから、当該土地および建物を売却目的保有に分類したものであります。当該資産は医療用医薬品事業に属するものであり、2014年3月期において売却しております。
2014年3月31日現在における売却目的で保有する資産は、医療用医薬品事業において、欧州における事業再編に伴い、ドイツの土地および建物の売却を意思決定したこと、また、その他事業において、国内における土地および建物の売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。なお、2014年3月期に、売却目的保有に分類するにあたり、その他事業において、投資不動産に係る減損損失247百万円を計上しており、当該減損損失は連結純損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
公正価値は所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する地域の評価基準に従った市場証拠に基づいたものであります。売却目的保有に分類された資産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記28)に記載しております。
20 社債及び借入金

	移行日 (2012年4月1日) (百万円)	前年度 (2013年3月31日) (百万円)	当年度 (2014年3月31日) (百万円)	平均利率 (%) (注)1	返済期限
社債(1年以内に償還予定のものを除く) (注)2	189,555	471,294	463,330	0.9	2016年3月～2020年7月
1年以内に償還予定の社債 (注)2	―	―	154,115	1.0	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	111,393	111,329	241,250	0.6	2016年2月～2020年7月
1年以内に返済予定の長期借入金	―	150	63	1.3	―
短期借入金	241,411	1,795	1,226	1.4	―
合計	542,359	584,568	859,984	―	―
社債及び借入金(非流動)	300,948	582,623	704,580	―	―
社債及び借入金(流動)	241,411	1,945	155,404	―	―

(注) 1 「平均利率」については、当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、金利スワップを行いヘッジ会計を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
2 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	移行日 (2012年 4月1日) (百万円)	前年度 (2013年 3月31日) (百万円)	当年度 (2014年 3月31日) (百万円)	利率 (%)	担保	償還期限
武田薬品工業株式会社	第11回 無担保社債	2012年 3月22日	69,857	69,893	69,929	0.4	無担保	2016年 3月22日
武田薬品工業株式会社	第12回 無担保社債	2012年 3月22日	59,858	59,886	59,915	0.4	無担保	2017年 3月22日
武田薬品工業株式会社	第13回 無担保社債	2012年 3月22日	59,840	59,866	59,893	0.5	無担保	2018年 3月22日
武田薬品工業株式会社 (※)	米ドル建 無担保 普通社債 (2015年償還)	2012年 7月17日	―	140,925 [15億米ドル]	154,115 [15億米ドル]	1.0	無担保	2015年 3月17日
武田薬品工業株式会社 (※)	米ドル建 無担保 普通社債 (2017年償還)	2012年 7月17日	―	140,724 [15億米ドル]	153,877 [15億米ドル]	1.6	無担保	2017年 3月17日
武田薬品工業株式会社	第14回 無担保社債	2013年 7月19日	―	―	59,867	0.5	無担保	2019年 7月19日
武田薬品工業株式会社	第15回 無担保社債	2013年 7月19日	―	―	59,850	0.7	無担保	2020年 7月17日
合計	―	―	189,555	471,294	617,444	―	―	―

(※)武田薬品工業株式会社米ドル建無担保普通社債は、外国において発行したものであるため、外貨建ての金額を[付記]しております。また、当該社債の償還額および利息の支払額については、発行と同時に通貨スワップにより、円貨額を確定させております。
21 その他の金融負債

			(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
デリバティブ負債	438	7,316	4,005
ファイナンス・リース債務	18,722	18,412	17,470
企業結合による条件付対価	11,697	75,241	93,377
その他	12,298	34,007	44,095
合計	43,155	134,975	158,946
その他の金融負債(非流動)	31,619	96,419	110,129
その他の金融負債(流動)	11,536	38,556	48,817

22 リース取引
(1) ファイナンス・リース債務

					(単位:百万円)
	最低リース料総額			最低リース料総額の現在価値
	移行日 (2012年 4月1日)	前年度 (2013年 3月31日)	当年度 (2014年 3月31日)	移行日 (2012年 4月1日)	前年度 (2013年 3月31日)	当年度 (2014年 3月31日)
1年以内	3,026	3,374	3,645	2,263	2,560	2,871
1年超5年以内	12,652	13,572	13,667	10,304	11,323	11,828
5年超	7,212	5,301	3,319	6,155	4,529	2,770
合計	22,890	22,248	20,631	18,722	18,412	17,470
控除:財務費用	4,168	3,836	3,161
最低リース料の現在価値	18,722	18,412	17,470
ファイナンス・リース債務(非流動)	16,459	15,852	14,598
ファイナンス・リース債務(流動)	2,263	2,560	2,871

ファイナンス・リース債務(非流動)の当年度末残高に対する加重平均利率は4.8%、ファイナンス・リース債務(流動)の当年度末残高に対する加重平均利率は3.2%であります。
(2) オペレーティング・リース債務
費用として計上された支払リース料は、2013年3月期および2014年3月期において、それぞれ7,771百万円、11,066百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
1年以内	6,573	8,491	9,031
1年超5年以内	13,474	18,665	20,771
5年超	3,551	5,390	9,795
合計	23,599	32,545	39,598

23 従業員給付
(1) 確定給付制度
確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額、およびその他の要素に基づき設定されております。
また、確定給付制度への拠出は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行っております。
連結純損益計算書および連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。
連結純損益計算書

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
確定給付費用	10,324	10,947

連結財政状態計算書

			(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
確定給付債務の現在価値	275,957	293,748	309,312
制度資産の公正価値	235,655	250,407	268,617
退職給付に係る負債	53,136	66,641	76,497
退職給付に係る資産(注)	12,834	23,299	35,802
連結財政状態計算書における 資産および負債の純額	40,302	43,342	40,695

(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
① 確定給付債務
(ⅰ) 現在価値の増減

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
期首残高	275,957	293,748
当期勤務費用	7,666	9,342
利息費用	5,553	4,926
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による 数理計算上の差異	1,993	8,672
財務上の仮定の変化による 数理計算上の差異	18,954	△294
実績修正	△5,232	△912
過去勤務費用	1,317	△11
給付支払額	△20,204	△17,751
為替換算差額	7,744	11,593
期末残高	293,748	309,312

確定給付債務の加重平均存続期間は、2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ12.9年および12.7年であります。
(ⅱ) 現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

		移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
割引率	国内	1.6%	1.1%	1.1%
	海外	3.9%	3.2%	3.2%

(ⅲ) 感応度分析
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、退職給付債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
			当年度 (2014年3月31日)
割引率	国内	0.5%上昇した場合	△12,917
		0.5%低下した場合	14,171
	海外	0.5%上昇した場合	△5,461
		0.5%低下した場合	6,168

本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。
② 制度資産
確定給付制度に関する基金は当社グループから独立しておりますが、当社グループからの拠出のみを財源としております。
年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。また掛金等の収入と給付支出の中長期的な動向とその変動を考慮するとともに、年金資産の投資収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行うこととしております。この目的、検討を踏まえ、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。
(ⅰ) 公正価値の増減

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
期首残高	235,655	250,407
制度資産に係る利息収益	4,211	3,310
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益	18,650	21,073
事業主による拠出	5,233	5,745
給付支払額	△16,605	△14,544
為替換算差額	3,263	2,627
期末残高	250,407	268,617

2015年3月期における、確定給付制度への拠出金額は5,088百万円と予測しております。
(ⅱ) 公正価値の資産種類別内訳

					(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)		前年度 (2013年3月31日)		当年度 (2014年3月31日)
	活発な 市場での 市場価格が あるもの	活発な 市場での 市場価格が ないもの	活発な 市場での 市場価格が あるもの	活発な 市場での 市場価格が ないもの	活発な 市場での 市場価格が あるもの	活発な 市場での 市場価格が ないもの
株式	35,084	41,271	41,027	42,611	41,174	25,091
債券	24,076	67,347	10,731	83,112	26,475	73,566
その他	4,058	63,818	4,680	68,246	20,412	81,898
制度資産合計	63,218	172,437	56,438	193,969	88,061	180,555

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、2013年3月期および2014年3月期において、それぞれ12,442百万円、13,512百万円であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3) その他の従業員給付費用
退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
給料	200,118	228,909
賞与	52,115	65,017
その他	64,783	60,088

上記には解雇給付費用を含んでおりません。解雇給付費用についてはその他の営業費用(注記6)に記載しております。
24 引当金
引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	資産除去 債務 (注)1	スモン訴訟 補填引当金 (注)2	事業構造再編に係る 引当金 (注)3	販売に関する引当金 (注)4	その他	合計
2013年4月1日残高	5,651	2,056	22,234	63,296	29,398	122,635
期中増加額	83	―	8,414	173,397	43,112	225,007
期中減少額(目的使用)	△766	△147	△18,625	△156,731	△23,655	△199,923
期中減少額(戻入)	△19	―	△1,258	△14,074	△6,447	△21,798
為替換算差額	△0	―	3,091	5,976	4,761	13,828
2014年3月31日残高	4,948	1,909	13,857	71,864	47,170	139,748

(注)1 資産除去債務は、建物・製造設備等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、PCB含有設備等のPCB処理特別措置法等に伴う処理費用等に係るものであります。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
2 スモン訴訟補填引当金は、今後の健康管理手当および介護費用等の支払に備えるため、決算日現在の当社関係の和解者を対象に、1979年9月、スモンの会全国連絡協議会等との間で締結された和解に関する確認書および成立した和解の内容に従って算出した額を計上しております。
3 事業構造再編に係る引当金は、2012年1月に公表された、欧州および米国を中心とする海外連結子会社における従業員数の削減計画と事業拠点の統廃合をはじめとした事業運営体制の合理化策に係るものであります。事業構造再編に係る引当金については、詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業構造再編が確実に実施されると予期させた時点で認識しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
4 販売に関する引当金は、販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係るものであり、米国での医療制度に関する売上連動リベートを含んでおります。これらの費用は主に1年以内に支払われることが見込まれております。
25 その他の負債

			(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
未払費用(注)1	140,610	153,341	167,356
繰延収益(注)2	10,498	32,845	29,530
その他	48,664	48,239	78,623
合計	199,771	234,425	275,508
その他の負債(非流動)	14,916	41,115	39,555
その他の負債(流動)	184,856	193,311	235,953

(注)1 未払費用には、未払賞与を含む従業員関連負債が2012年4月1日、2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ70,665百万円、81,695百万円および85,598百万円含まれております。
2 繰延収益には、有形固定資産に関して受領した政府補助金が、2012年4月1日、2013年3月31日および2014年3月31日現在それぞれ4,689百万円、25,492百万円および23,698百万円含まれております。このうち主なものは新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備に関するものであります。この政府補助金は、当該設備の減価償却費が認識される期間にわたり収益として認識しております。
26 仕入債務及びその他の債務

			(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
仕入債務	101,003	117,471	129,345
未払金	75,106	52,400	55,555
合計	176,109	169,871	184,900

27 資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数および発行済株式数
(単位:千株)

	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
授権株式数	3,500,000	3,500,000
発行済株式数
期首	789,666	789,666
ストック・オプションの行使による増加	―	15
期末	789,666	789,681

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2012年4月1日、2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ252千株、206千株、213千株であります。
(2) 配当

	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)
2012年6月26日 定時株主総会	71,055	90.00	2012年3月31日	2012年6月27日
2012年10月31日 取締役会	71,058	90.00	2012年9月30日	2012年12月3日
当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
2013年6月26日 定時株主総会	71,059	90.00	2013年3月31日	2013年6月27日
2013年10月31日 取締役会	71,060	90.00	2013年9月30日	2013年12月2日

なお、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりであります。

	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2014年6月27日 定時株主総会	71,060	90.00	2014年3月31日	2014年6月30日

(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
在外子会社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。当該金額は、2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ10,257百万円および11,312百万円であります。なお、2012年4月1日において、当該プット・オプションはありません。
プット・オプションの公正価値は、外部専門家の評価に基づき計算しております。
プット・オプションの公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。公正価値の変動額は資本剰余金として計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記28)に記載しております。
28 金融商品
(1) 資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。
(2) 財務上のリスク管理
① リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
(ⅰ) 金融資産

			(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
現金及び現金同等物	454,247	545,580	666,048
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)	442	208	1,808
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	193	46,672	72,653
満期保有投資	71	71	―
貸付金及び債権	366,481	388,593	532,405
売却可能金融資産	179,070	167,427	201,541

(ⅱ) 金融負債

			(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)	前年度 (2013年3月31日)	当年度 (2014年3月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	438	6,547	949
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(企業結合による条件付対価)	11,697	75,241	93,377
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	―	769	3,055
その他の金融負債(社債及び借入金含む)	749,488	806,858	1,106,448

上表の当社グループが保有する金融商品は、取引先の信用リスク、流動性リスクおよび市場環境が変動するリスク(為替リスク・金利リスク・価格変動リスク)に晒されております。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
売上債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社は、債権管理に係る社内規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループの手元資金につきましては、その大部分を、プーリングを通じて当社および米欧の地域財務管理拠点に集中しております。この資金は、資金運用に係る社内規程に従い、格付の高い短期の銀行預金および債券等に限定し、格付・運用期間などに応じて設定している限度額に基づいて運用しているため、信用リスクは僅少であります。
プーリングの対象としていない資金につきましては、連結子会社において当社の規程に準じた管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
さらに必要に応じて、担保・保証などの保全措置も講じております。
決算日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表されております。
② 期日経過金融資産

					(単位:百万円)
	合計	期日経過額
		30日以内	30日超 60日以内	60日超 90日以内	90日超 1年以内	1年超
2012年4月1日残高	26,805	11,667	3,771	3,021	5,105	3,241
2013年3月31日残高	23,265	11,307	3,252	2,338	4,327	2,041
2014年3月31日残高	30,680	11,091	4,569	5,947	7,284	1,789

上表の金額は貸倒引当金を控除しております。
③ 貸倒引当金

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
期首残高	2,990	3,254
期中増加額	41	1,114
期中減少額(目的使用)	△12	△117
期中減少額(戻入)	△50	△229
その他の増減	285	526
期末残高	3,254	4,548

(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスク管理は本社財務統括部で実施しており、当社グループの短期、中期、長期の資金と流動性の管理のための、適切な流動性リスク管理のフレームワークを設定しております。
当社グループは、予算と実際のキャッシュ・フローおよび売却可能金融資産残高を継続的に監視することにより、流動性リスクを管理しております。
② 金融負債の期日別残高
(単位:百万円)

	帳簿残高	契約上 の金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
2012年4月1日
社債及び借入金
社債	189,555	190,000	―	―	―	70,000	60,000	60,000
借入金	352,804	352,804	241,411	143	―	31,250	―	80,000
デリバティブ負債	438	438	438	―	―	―	―	―
2013年3月31日
社債及び借入金
社債	471,294	472,450	―	141,225	70,000	201,225	60,000	―
借入金	113,274	113,274	1,945	79	31,250	―	80,000	―
デリバティブ負債	7,316	7,315	6,801	181	192	102	38	―
2014年3月31日
社債及び借入金
社債	617,444	618,490	154,245	70,000	214,245	60,000	―	120,000
借入金	242,539	242,539	1,289	31,250	―	80,000	―	130,000
デリバティブ負債	4,005	4,007	2,218	786	660	418	123	△198

社債のうち、外貨建社債については、通貨スワップを行いヘッジ会計を適用しております。当該外貨建社債の契約額は、2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ282,450百万円(3,000百万米ドル)および308,490百万円(3,000百万米ドル)であります。なお、2012年4月1日において、当該外貨建社債の契約はありません。
(5) 市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには①為替リスク、②金利リスク、③価格変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、先物為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
なお、当社はデリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に基づき、本社財務統括部が取引を行い、財務統括部とは別の組織である会計センターが記帳および契約先との残高照合等を行っております。欧州の地域財務管理拠点においても、当社の規程に準じた管理を行っております。
① 為替リスク
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、原則として連結子会社には為替リスクを負わせず、当社および欧州の地域財務管理拠点に為替リスクを集約して管理しております。
当社および当該地域財務拠点で晒されている為替リスクは、通貨別・月別に把握し、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
(ⅱ) 先物為替予約および通貨スワップ
金額的に重要で、かつ、取引が個別に認識できる一部の外貨建取引について、先物為替予約および通貨スワップを利用しております。
(a) 先物為替予約

							(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)			前年度 (2013年3月31日)			当年度 (2014年3月31日)
	契約額等	契約額等のうち 1年超	公正価値	契約額等	契約額等のうち 1年超	公正価値	契約額等	契約額等のうち 1年超	公正価値
売建
米ドル	―	―	―	89,954	―	△4,841	15,425	―	△91
ユーロ	17,962	2,998	149	11,962	―	△443	6,635	―	△52
台湾ドル	2,422	595	11	671	―	△79	1,743	―	△21
タイバーツ	2,867	754	△8	906	―	△173	2,014	―	△80
インドネシアルピア	143	―	△1	―	―	―	707	―	△46
人民元	1,450	558	△1	647	―	△91	430	―	△22
韓国ウォン	848	282	△1	411	―	△68	1,836	―	△65
買建
米ドル	―	―	―	―	―	―	10,295	―	△168
ユーロ	30,649	―	△134	37,584	―	△794	76,217	―	1,232
ポンド	10,704	1,011	4	―	―	―	15,095	―	65
シンガポールドル	3,738	379	△17	1,102	―	149	3,680	―	16

(b) 通貨スワップ
(単位:百万円)

	移行日 (2012年4月1日)			前年度 (2013年3月31日)			当年度 (2014年3月31日)
	契約額等	契約額等のうち 1年超	公正価値	契約額等	契約額等のうち 1年超	公正価値	契約額等	契約額等のうち 1年超	公正価値
買建
米ドル	―	―	―	294,542	290,791	46,672	317,600	159,258	72,653

上記は外貨建社債に係るものであり、ヘッジ会計を適用しております。
(ⅲ) 為替感応度分析
当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。
当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米ドルおよびユーロに対して5%円安となった場合に、純損益が受ける影響は2013年3月期、2014年3月期においてそれぞれ△1,950百万円、2,707百万円であります。
なお、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
② 金利リスク
(ⅰ) 金利リスク管理
当社グループは、変動利付借入金について金利変動リスクを抑制するため、金利スワップを実施して支払金利の固定化を図っております。
(ⅱ) 金利スワップ

							(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)			前年度 (2013年3月31日)			当年度 (2014年3月31日)
	契約額等 (想定元本)	契約額等のうち 1年超	公正価値	契約額等 (想定元本)	契約額等のうち 1年超	公正価値	契約額等 (想定元本)	契約額等のうち 1年超	公正価値
金利スワップ	80,000	80,000	193	80,000	80,000	△769	200,000	200,000	△2,639

上記は借入金に係るものであり、ヘッジ会計を適用しております。
③ 価格変動リスク
(ⅰ) 価格変動リスク管理
保有している資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、株式等の価格を基礎とする金額で現金の支払いを行う現金決済型の株式報酬の一部については、差金決済方式の株式先渡により支払額の固定化を図っております。
(ⅱ) 株式先渡

							(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)			前年度 (2013年3月31日)			当年度 (2014年3月31日)
	契約額等 (株式数×先渡価格)	契約額等のうち 1年超	公正価値	契約額等 (株式数×先渡価格)	契約額等のうち 1年超	公正価値	契約額等 (株式数×先渡価格)	契約額等のうち 1年超	公正価値
株式先渡 (差金決済方式)	―	―	―	―	―	―	9,188	2,710	△326

上記は現金決済型の株式報酬に係るものであり、ヘッジ会計を適用しております。
(ⅲ) 市場価格に関する感応度分析
当社グループが、決算日現在において保有する資本性金融商品および資本性金融商品への投資を保有することになる信託への投資について、市場価格が10%上昇した場合には、その他の包括利益(税効果考慮前)が受ける影響は、2013年3月期、2014年3月期においてそれぞれ16,463百万円、13,872百万円であります。なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
(ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
企業結合による条件付対価については、企業結合(注記33)で記載しております。
(ⅱ) 満期保有投資
満期保有投資の公正価値は、市場価格によっております。
(ⅲ) 貸付金及び債権
貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
(ⅳ) 売却可能金融資産
売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
(ⅴ) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は(ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。
(ⅵ) その他の金融負債
社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
非支配持分へ付与されたプット・オプションについては、資本及びその他の資本項目(注記27)で記載しております。
上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
② 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
③ 金融商品の公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2012年4月1日、2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ2,833百万円、2,794百万円および2,886百万円であります。

					(単位:百万円)
	移行日 (2012年4月1日)		前年度 (2013年3月31日)		当年度 (2014年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債(注)	189,555	189,633	471,294	476,831	617,444	621,107
長期借入金(注)	111,393	111,407	111,479	111,990	241,313	241,896

(注)1年内返済および償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

			(単位:百万円)
2012年4月1日	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)	―	442	―	442
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	―	193	―	193
売却可能金融資産	176,237	―	―	176,237
合計	176,237	635	―	176,872
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	―	438	―	438
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	―	―	―	―
合計	―	438	―	438

(単位:百万円)

2013年3月31日	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)	―	208	―	208
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	―	46,672	―	46,672
売却可能金融資産	164,632	―	―	164,632
合計	164,632	46,880	―	211,512
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	―	6,547	―	6,547
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	―	769	―	769
合計	―	7,316	―	7,316

(単位:百万円)

2014年3月31日	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)	―	1,808	―	1,808
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	―	72,653	―	72,653
売却可能金融資産	138,723	59,932	―	198,655
合計	138,723	134,393	―	273,116
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	―	949	―	949
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	―	3,055	―	3,055
合計	―	4,005	―	4,005

(注)各報告期間において、レベル1、2および3の間の振替はありません。
企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合(注記33)で記載しております。
非支配持分へ付与されたプット・オプションは上表に含んでおりません。プット・オプションについては、資本及びその他の資本項目(注記27)で記載しております。
29 株式報酬
当社グループは中長期の業績および企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
(1) 持分決済型株式報酬(ストック・オプション制度)
本制度には権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使期間の開始前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとしております。
取締役は、新株予約権の行使時において、当社の取締役であることを要します。ただし任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りでありません。
コーポレート・オフィサーおよび上級幹部は、新株予約権の行使時において、当社グループの取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
持分決済型の株式報酬に関して計上された費用は、2013年3月期および2014年3月期において、それぞれ580百万円および685百万円であります。
① IFRS第2号が適用されているストック・オプション
(ⅰ) ストック・オプション制度の内容

	対象	付与されたオプション数(株)	付与日	失効日
(1) 2009年度発行	当社取締役 5名	66,900	2009年7月10日	2019年7月10日
(2) 2010年度発行	当社取締役 5名	64,600	2010年7月10日	2020年7月10日
(3) 2011年度 第1回発行	当社取締役 4名	59,200	2011年7月15日	2021年7月15日
(4) 2011年度 第2回発行	当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部 113名	1,564,400	2011年7月15日	2031年7月15日
(5) 2012年度 第1回発行	当社取締役 4名	62,600	2012年7月17日	2022年7月17日
(6) 2012年度 第2回発行	当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部 118名	1,973,800	2012年8月27日	2032年7月17日
(7) 2013年度 第1回発行	当社取締役 4名	45,900	2013年7月19日	2023年7月19日
(8) 2013年度 第2回発行	当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部 134名	1,133,100	2014年1月10日	2033年7月19日

2013年3月期に付与されたストック・オプションの公正価値は、第1回が2,678円、第2回が369円であります。また、2014年3月期に付与されたストック・オプションの公正価値は第1回が3,709円、第2回が553円であります。
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
ブラック・ショールズ・モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。

	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)		当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
	2012年度 第1回発行	2012年度 第2回発行	2013年度 第1回発行	2013年度 第2回発行
株価	3,660円	3,730円	4,730円	4,820円
予想ボラティリティ(注)	23.53%	22.95%	23.67%	22.08%
予想残存期間	6.5年	11.4年	6.5年	11.0年
予想配当率	4.92%	4.83%	3.81%	3.73%
リスクフリーレート	0.34%	0.99%	0.46%	0.76%

(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価を基にして算定しております。
(ⅱ) ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格

	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)				当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
	取締役		コーポレート・オフィ サーおよび上級幹部		取締役		コーポレート・オフィ サーおよび上級幹部
	オプション数(株)	加重平均 行使価格(円)	オプション数(株)	加重平均 行使価格(円)	オプション数(株)	加重平均 行使価格(円)	オプション数(株)	加重平均 行使価格(円)
期首未行使残高	167,100	1	1,564,400	3,705	182,100	1	3,538,200	3,716
権利付与	62,600	1	1,973,800	3,725	45,900	1	1,133,100	4,981
権利失効	―	―	―	―	―	―	△32,900	3,716
権利行使	△47,600	1	―	―	△14,500	1	―	―
権利満期消滅	―	―	―	―	―	―	―	―
期末未行使残高	182,100	1	3,538,200	3,716	213,500	1	4,638,400	4,025
期末行使可能残高	21,800	1	―	―	53,300	1	―	―

(ⅲ) ストック・オプションの行使の状況

前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	権利行使数(株)	権利行使日	行使日の株価(円)
(1) 2009年度発行	30,500	2012年8月31日	3,670
(1) 2009年度発行	9,800	2012年9月20日	3,725
(1) 2009年度発行	7,300	2013年2月21日	4,775
合計	47,600

当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	権利行使数(株)	権利行使日	行使日の株価(円)
(2) 2010年度発行	7,000	2013年9月11日	4,645
(3) 2011年度 第1回発行	7,500	2013年9月11日	4,645
合計	14,500

未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ3,534円、3,848円であり、加重平均残存契約年数はいずれも18年であります。
② IFRS第2号が適用されていないストック・オプション(2002年11月7日より後に付与されたが、移行日より前に権利が確定したもの)
(ⅰ) ストック・オプション制度の内容

	対象	付与されたオプション数(株)	付与日	失効日
(1) 2008年度発行	当社取締役 7名	62,400	2008年7月11日	2018年7月11日

(ⅱ) ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格

	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)		当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
	オプション数(株)	加重平均行使価格(円)	オプション数(株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	14,000	1	9,600	1
権利付与	―	―	―	―
権利失効	―	―	―	―
権利行使	△4,400	1	―	―
権利満期消滅	―	―	―	―
期末未行使残高	9,600	1	9,600	1
期末行使可能残高	9,600	1	9,600	1

(ⅲ) ストック・オプションの行使の状況

前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	権利行使数(株)	権利行使日	行使日の株価(円)
(1) 2008年度発行	4,400	2013年2月21日	4,775
合計	4,400

未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は2013年3月31日および2014年3月31日現在、いずれも1円であり、加重平均残存契約年数はそれぞれ5年および4年であります。
(2) 現金決済型株式報酬
当社子会社では、特定の従業員に対して、株式等の価格を基礎とする金額で現金の支払いを行う現金決済型による2種類の株式報酬を付与しております。
現金決済型の株式報酬に関して計上された費用は、2013年3月期および2014年3月期において、それぞれ20,488百万円および14,585百万円であります。
現金決済型株式報酬取引に関する負債の帳簿価額は2012年4月1日、2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ16,456百万円、31,414百万円および28,028百万円であります。
① 擬似株式増価受益権
現金決済型の株式報酬として、擬似株式増価受益権(PSAR:Phantom Stock Appreciation Right)があります。擬似株式増価受益権は、付与日の株価と権利行使日の株価との差額を現金で支払うものであり、付与日の属する連結会計年度末から3年間にわたって毎年付与数の3分の1ずつ権利が確定します。権利行使期間は、付与日の属する連結会計年度末から10年間であります。

	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)		当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
	PSAR(権利数)	加重平均行使価格(円)	PSAR(権利数)	加重平均行使価格(円)
期首残高	16,968,418	3,617	14,452,004	4,202
権利付与	4,474,605	3,704	3,154,501	4,457
権利失効	△1,477,418	3,720	△466,735	4,497
権利行使	△5,068,571	3,475	△2,198,770	4,388
権利満期消滅	△ 445,030	4,037	△59,398	4,712
期末残高	14,452,004	4,202	14,881,602	4,600
期末行使可能残高	11,021,841	4,191	11,780,249	4,599

② 譲渡制限付株式ユニット
現金決済型の株式報酬として、権利確定時における株価相当額に配当金相当額を加味した金額を現金で支払う譲渡制限付株式ユニット(RSU:Restricted Stock Unit)があります。当該制度では付与日の属する連結会計年度末から3年間にわたって毎年付与数の3分の1ずつ権利が確定します。なお、当該制度は株価を基礎として報酬額が決定し、支払いがなされるため行使価格はありません。

	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)		当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
	RSU(権利数)	加重平均行使価格(円)	RSU(権利数)	加重平均行使価格(円)
期首残高	3,277,274	―	4,232,267	―
権利付与	2,855,747	―	2,902,239	―
権利失効	△369,816	―	△412,250	―
権利行使	△1,530,938	―	△2,069,596	―
期末残高	4,232,267	―	4,652,660	―
期末行使可能残高	1,858,671	―	2,117,043	―

(注) RSUの支払額の一部について、差金決済方式の株式先渡を行い、ヘッジ会計を適用しております。
期末現在で権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ18,597百万円および13,809百万円であります。
30 キャッシュ・フロー情報
(1) 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
① 前年度(自2012年4月1日 至2013年3月31日)
株式の取得により新たに子会社となったURLファーマ社およびその子会社、マルチラブ社等の支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	金額
非流動資産	179,825
流動資産(現金及び現金同等物を除く)	21,171
非流動負債	△43,679
流動負債	△16,887
その他	△1,331
支払対価の合計	144,737
支払対価に含まれる条件付対価	52,841
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	5,637
取得のための支出	86,258

② 当年度(自2013年4月1日 至2014年3月31日)
株式の取得により新たに子会社となった米国インビラージェン Inc.等の支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	金額
非流動資産	15,432
流動資産(現金及び現金同等物を除く)	860
非流動負債	△3,228
流動負債	△2,000
支払対価の合計	11,154
支払対価に含まれる条件付対価	7,722
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	89
取得のための支出	3,342

(2) 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
① 前年度(自2012年4月1日 至2013年3月31日)
株式の売却により子会社でなくなったURLファーマ社およびその子会社(後発品事業を含む非コルクリス事業)の支配喪失時の資産および負債の主な内訳ならびに受取対価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	金額
非流動資産	6,192
流動資産(現金及び現金同等物を除く)	1,021
流動負債	△1,669
受取対価の合計	5,640
売却価額のうち未収額	103
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	96
売却による収入	5,441

② 当年度(自2013年4月1日 至2014年3月31日)
当年度において、重要な子会社または事業の売却はありません。
31 子会社および関連会社
2014年3月31日時点の当社グループの子会社および関連会社の内訳は、以下のとおりであります。
(連結子会社)

事業セグメント	会社名	国名	議決権所有割合(%)
医療用医薬品事業	武田アメリカ・ホールディングス Inc.	米国	100.0
	武田ファーマシューティカルズ ・インターナショナル Inc.	米国	100.0
	武田ファーマシューティカルズUSA Inc.	米国	100.0
	武田カナダ Inc.	カナダ	100.0
	ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.	米国	100.0
	武田カリフォルニア Inc.	米国	100.0
	武田ワクチン Inc.	米国	100.0
	米州武田開発センター Inc.	米国	100.0
	武田ベンチャー投資 Inc.	米国	100.0
	武田ヨーロッパ・ホールディングス B.V.	オランダ	100.0
	武田 A/S	デンマーク	100.0
	武田ファーマシューティカルズ ・インターナショナル GmbH	スイス	100.0
	武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited	英国	100.0
	武田 GmbH	ドイツ	100.0
	武田ファルマ Vertrieb GmbH & Co. KG	ドイツ	100.0
	武田イタリア S.p.A.	イタリア	80.0
	武田オーストリア GmbH	オーストリア	100.0
	武田ファルマ Ges.m.b.H	オーストリア	100.0

事業セグメント	会社名	国名	議決権所有割合(%)
医療用医薬品事業	武田フランス S.A.S.	フランス	100.0
	武田 Pharma A/S	デンマーク	100.0
	武田ナイコメッド AS	ノルウェー	100.0
	武田ベルギー SCA/CVA	ベルギー	100.0
	武田 Christiaens SCA/CVA	ベルギー	100.0
	英国武田 Limited	英国	100.0
	Oy Leiras 武田 Pharmaceuticals Ab	フィンランド	100.0
	武田ファルマ AG	スイス	100.0
	武田 Farmaceutica Espana S.A.	スペイン	100.0
	武田オランダ B.V.	オランダ	100.0
	武田 Pharma AB	スウェーデン	100.0
	武田 Pharma Sp.z.o.o.	ポーランド	100.0
	武田 Hellas S.A.	ギリシャ	100.0
	武田アイルランド Limited	アイルランド	100.0
	武田ケンブリッジ Limited	英国	100.0
	欧州武田開発センター Ltd.	英国	100.0
	武田ファーマシューティカルズ Limited Liability Company	ロシア	100.0
	武田ウクライナ LLC	ウクライナ	100.0
	武田カザフスタン LLP	カザフスタン	100.0
	武田 Distribuidora Ltda.	ブラジル	100.0
	Multilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.	ブラジル	100.0
	武田 Pharma Ltda.	ブラジル	100.0
	武田メキシコ S.A. de C.V.	メキシコ	100.0
	武田 S.R.L.	ベネズエラ	100.0
	武田 Pharma, S.A.	アルゼンチン	100.0
	武田(中国)投資有限公司	中国	100.0
	武田ファーマシューティカルズ (アジア・パシフィック) Pte. Ltd.	シンガポール	100.0
	広東テックプール・ バイオファーマ Co., Ltd.	中国	51.3
	武田薬品(中国)有限公司	中国	100.0
	天津武田薬品有限公司	中国	100.0
	武田ファーマシューティカルズ 韓国 Co., Ltd.	韓国	100.0
	タイ武田 Ltd.	タイ	52.0
	台湾武田Ltd.	台湾	100.0
	P.T. インドネシア武田	インドネシア	70.0
	フィリピン武田 Inc.	フィリピン	100.0
	武田シンガポール Pte. Limited	シンガポール	100.0
	アジア武田開発センター Pte. Ltd.	シンガポール	100.0

事業セグメント	会社名	国名	議決権所有割合(%)
医療用医薬品事業	武田ワクチン Pte. Ltd.	シンガポール	100.0
	武田 (Pty.) Ltd.	南アフリカ	100.0
	武田ファーマシューティカルズ・ オーストラリア Pty. Ltd.	オーストラリア	100.0
	日本製薬㈱	日本	87.5
ヘルスケア事業	武田ヘルスケア㈱	日本	100.0
その他事業	和光純薬工業㈱	日本	70.3
	水澤化学工業㈱	日本	54.2
その他84社

(持分法適用関連会社)

事業セグメント	会社名	国名	議決権所有割合(%)
ヘルスケア事業	天藤製薬㈱	日本	30.0
その他16社

32 関連当事者取引
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
基本報酬及び賞与	1,289	1,402
株式報酬	1,611	1,211
退職後給付	60	56
合計	2,960	2,669

33 企業結合
(1) 重要な企業結合
① 前年度(自2012年4月1日 至2013年3月31日)
URL Pharma, Inc.(米国)の取得
(ⅰ) 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 URL Pharma, Inc.
事業の内容 医薬品の製造・販売・研究開発
(b) 企業結合を行った主な理由
当社の100%子会社である武田ファーマシューティカルズUSA Inc.(以下「TPUSA社」)は、成人の痛風患者における高尿酸血症治療剤ユーロリック(一般名:フェブキソスタット)を販売しております。今回の買収によりURL Pharma, Inc.(以下「URLファーマ社」)の痛風の予防および治療薬であるコルクリス(一般名:コルヒチン、米国薬局方Colcrys)を製品ラインアップに加えることで、TPUSA社は米国市場において急性期および慢性期の痛風治療に対して複数の治療オプションを提供できることとなり、米国での同社の痛風領域フランチャイズを強化することになります。
(c) 取得日
2012年6月1日(米国時間)
(d) 被取得企業の支配獲得の経緯および取得した議決権付資本持分割合
当社の100%子会社である武田アメリカ・ホールディングス Inc.による現金(条件付取得対価を含む)を対価として、議決権付株式を100%取得しております。
(ⅱ) 取得資産および負債の公正価値、取得対価の内訳

	(単位:百万円)
	金額
無形資産	90,997
その他の資産	29,077
繰延税金負債	△32,014
その他の負債	△13,813
のれん	34,037
合計	108,284
現金	66,790
条件付対価	41,494
取得対価合計	108,284

のれんは、主に既存製品とのシナジー効果を反映したものであります。
条件付対価は、URLファーマ社の旧株主に対して、2015年以降の一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額に貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、支払額の上限は設けられておりません。
当該企業結合に係る取得関連費用として634百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(ⅲ) 当社グループの業績に与える影響
URLファーマ社の営業活動の大部分が当社グループの事業に統合されたため、URLファーマ社から生じた取得日以降の収益および純損益を区分することは実務上不可能と判断しております。
また、取得日が当年度期首に実施されたと仮定した場合における、グループ全体の年間損益に与える影響は軽微であるため、収益および純損益の記載を省略しております。
(ⅳ) 偶発負債
当該企業結合において偶発負債を認識しておりますが、当該負債に対して同額の補償資産を認識しております。そのため決済における実質的な流出の可能性はほとんどありません。
② 当年度(自2013年4月1日 至2014年3月31日)
当年度において重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
企業結合による条件付対価は主として一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記28)に記載しております。
① 増減

		(単位:百万円)
	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
期首残高	11,697	75,241
企業結合による増加額
URLファーマ	41,494	―
その他	11,347	7,722
期中公正価値変動額(未実現)
URLファーマ	6,064	11,598
その他	△416	1,118
期中決済額
URLファーマ	―	―
その他	△6,730	△3,641
為替換算差額	11,783	6,904
その他	―	△5,565
期末残高	75,241	93,377

② 期日別支払予定額

(単位:百万円)

	前年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
1年以内	9,555	6,265
1年超3年以内	19,222	35,293
3年超5年以内	27,169	39,647

6年目以降に支払いが見込まれる条件付対価の大部分は、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティであり、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。なお、6年目以降に支払いが見込まれる条件付対価の概算見積額は、2013年3月31日および2014年3月31日現在、それぞれ1,620億円および1,630億円であります。
③ 感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

(単位:百万円)

		当年度 (2014年3月31日)
コルクリス事業から生じる売上収益	5%上昇した場合	3,608
	5%低下した場合	△3,608
割引率	0.5%上昇した場合	△1,985
	0.5%低下した場合	2,060

34 偶発負債
(1) 債務保証
金融機関との取引に関する債務保証であり、2013年3月31日および2014年3月31日現在の残高は、それぞれ839百万円および683百万円であります。なお、保証債務は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
(2) 訴訟
当社および「武田ファーマシューティカルズUSA Inc.」(以下「TPUSA社」)等複数の在米子会社ならびにEli Lilly and Company(本社:米国インディアナ州インディアナポリス、以下「イーライリリー社」)は、「ピオグリタゾンを含有する製剤」の服用による膀胱癌の増悪等を主張する方々から、複数の米国連邦および州裁判所において訴訟を提起されております。また、カナダで同様の健康被害を主張するクラスアクションおよび、フランスで膀胱癌への補償を求める訴訟が提起されております。
米国の連邦裁判所または州裁判所において、2013年および2014年本報告書発行までにトライアル(陪審審理)に付された6件の事件のうち、5件については、これまでに当社側の主張を認める陪審評決または判決がありました。これら事件の原告は、陪審評決または判決に対して、審理後申し立てまたは上訴を以って争っています。また、2014年2月3日からルイジアナ州西部連邦裁判所においてトライアルが始まりましたTerrence Allen外を原告とする事件(被告Takeda Pharmaceuticals North America(現「TPUSA社」)外、事件番号No. 6:12-cv-00064)において、原告の主張を認める陪審評決がありました。同評決においては、補償的損害賠償として総額1,475千米ドル(当社側負担割合75%、イーライリリー社負担割合25%)および懲罰的損害賠償として当社およびTPUSA社などに60億米ドル、イーライリリー社に30億米ドルの損害額をそれぞれ認定しました。当社およびTPUSA社などは、複数の法的根拠によって今回の陪審評決は維持されるべきではないと考えますので、審理後の申し立ておよび控訴をも視野に入れて可能なあらゆる法的手段を以って争う方針であります。但し、裁判結果の不確実性は否定できないことから、この不確実性に由来する潜在的な損失の規模についての当社の評価は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」第92項に従って、開示を差し控えております。
35 後発事象
(1) 当社グループ上級幹部に対する株式の付与を伴うインセンティブプランの導入
当社は、2014年4月25日開催の取締役会において、国内外の当社グループ上級幹部に対するグローバルで共通のインセンティブプランとして、新たに株式付与制度(以下「本制度」)を導入することを決議し、当該決議に基づき、2014年5月21日に信託を設定いたしました。
本制度の導入に伴い、一部の子会社における株価連動型報酬制度と、当社におけるコーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプションの発行は廃止いたします。
当社は、国内外の当社グループ上級幹部を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高いインセンティブプランとして、本制度を導入いたしました。
本制度を導入するにあたり、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託により取得した当社株式およびこれに相当する額の金銭を、職位や業績目標の達成度等に応じて従業員に交付等するものであります。
[信託契約の内容]
・信託者:当社
・受託者:三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者:国内外の当社グループ従業員のうち受益者要件を充足する者
・信託契約日: 2014年5月21日
・信託の期間: 2014年5月21日～2017年7月31日(予定)
・議決権の行使:行使しないものとします
・取得株式の種類: 当社普通株式
・取得株式の総額: 160億円
・株式の取得時期: 2014年5月22日～2014年5月29日
・株式の取得方法: 取引所市場より取得
(2) 当社取締役に対する株式の付与を伴うインセンティブプランの導入
当社は、2014年4月25日開催の取締役会において、取締役の報酬体系を改訂し、新たなインセンティブプランとして、株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議しておりましたが、2014年5月20日開催の取締役会において、本制度の導入に関する議案を2014年6月27日開催の第138回定時株主総会(以下「本株主総会」)に付議することを決議するとともに、本制度に基づき2014年度に実施するインセンティブプランの詳細を決議し、本株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。
本制度の導入に伴い、現行の当社取締役に対するストック・オプション報酬制度は廃止し、今後は、新規のストック・オプションの付与を行わないことといたします。
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたしました。
本制度を導入するにあたり、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託®」)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役に交付するものであります。
[信託契約の内容]
・信託者:当社
・受託者:三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者:当社取締役(社外取締役を除く)のうち受益者要件を充足する者
・信託契約日: 2014年8月4日(予定)
・信託の期間: 2014年8月4日(予定)～2017年7月31日(予定)
・議決権の行使:行使しないものとします
・取得株式の種類: 当社普通株式
・取得株式の総額: 13億円(予定)(信託報酬および信託費用を含む)
・株式の取得時期: 2014年8月6日(予定)～2014年8月31日(予定)
(なお、決算期(中間決算期、四半期決算期を含む)末日以前の5営業日から決算期末日までを除く)
・株式の取得方法: 取引所市場より取得
36 初度適用
当年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2013年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2012年4月1日であります。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(1) 前年度(自2012年4月1日 至2013年3月31日)の損益および包括利益に対する調整

					(単位:百万円)
日本基準(表示科目)	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS (表示科目)
売上高	1,557,267	△3	△260	1,557,005	①	売上収益
売上原価	△460,674	△2,712	△460	△463,845	②③	売上原価
売上総利益	1,096,594	△2,715	△720	1,093,159		売上総利益
販売費及び一般管理費	△974,088	426,372	34,795	△512,922	③④	販売費及び一般管理費
	―	△326,951	5,628	△321,323	③⑤	研究開発費
	―	△148,580	△25,192	△173,772	③④⑤	製品に係る無形資産償却費及び減損損失
	―	42,005	△17,877	24,127	③⑦	その他の営業収益
	―	△43,045	△1,232	△44,277	③	その他の営業費用
営業利益	122,505	△52,913	△4,598	64,994		営業利益
営業外収益	23,557	56,700	7,411	87,668	③	金融収益
営業外費用	△32,895	11,886	554	△20,455	③⑥	金融費用
特別利益	95,021	△95,021	―	―
特別損失	△78,482	78,482	―	―
持分法による投資利益	―	866	△5	861		持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益	129,707	―	3,362	133,068		税引前当期利益
法人税等合計	3,880	―	13,747	17,627		法人所得税費用
少数株主損益調整前当期純利益	133,587	―	17,109	150,695		当期利益
その他の包括利益合計	170,509	―	2,096	172,605		その他の包括利益合計
包括利益	304,095	―	19,205	323,300		当期包括利益合計

(注)前年度の日本基準において販売費及び一般管理費に含めておりました「特許権等使用料」は、当該取引の性格を改めて検討した結果、当社の営業活動の実態をより適切に反映させるため、上表では「売上原価」に組み替えております。なお、上表の「売上原価」に含まれる「特許権等使用料」は13,046百万円であります。
① 売上収益に対する調整
主としてヘッジ会計の適用範囲の変更により生じたものであります 。
② 売上原価に対する調整
日本基準では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。
日本基準では、数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を、発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金に振り替えております。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費、製品に係る無形資産償却費及び減損損失、その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益および金融費用に対する調整
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益および特別損失に区分していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益または金融費用に、それ以外の項目については、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費、製品に係る無形資産償却費及び減損損失、その他の営業収益、その他の営業費用に区分しております。
④ 販売費及び一般管理費に対する調整
日本基準では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
日本基準では、数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を、発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間(概ね20年)にわたり均等償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。
日本基準で認識していた無形資産償却費のうち一部については、IFRSでは製品に係る無形資産償却費及び減損損失に含めて表示しております。
⑤ 研究開発費に対する調整
日本基準では、費用処理していた研究開発費のうち一部についてIFRSでは無形資産として計上し、その償却額および減損損失を製品に係る無形資産償却費及び減損損失または研究開発費で認識しております。
日本基準では、数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を、発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金に振り替えております。
⑥ 金融費用に対する調整
日本基準では、退職給付費用のうち利息費用および期待運用収益を売上原価または販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは金融費用に計上しております。また、社債発行に要した費用は日本基準では一括して費用処理しておりますが、IFRSでは実効金利法により費用処理しております。
⑦ その他の調整
政府補助金については日本基準では営業外収益および特別利益に計上しておりますが、IFRSでは繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益計上を行っております。
(2) IFRS 移行日(2012年4月1日)現在の資本に対する調整

					(単位:百万円)
日本基準(表示科目)	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS (表示科目)
資産の部						資産
固定資産						非流動資産
有形固定資産	488,702	△14,196	56,308	530,814	①⑤	有形固定資産
無形固定資産(のれん)	582,257	―	―	582,257		のれん
無形固定資産(その他)	933,990	―	92,782	1,026,772	②	無形資産
賃貸用不動産	19,108	11,747	2,610	33,465	⑤	投資不動産
	―	8,304	△19	8,285		持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	186,697	△4,054	192	182,835		その他の金融資産
長期貸付金	991	△991	―	―
その他	66,176	△33,706	△14,625	17,845		その他の非流動資産
貸倒引当金	△119	119	―	―
繰延税金資産	20,232	137,780	4,283	162,296	⑤	繰延税金資産
固定資産合計	2,298,035	105,003	141,531	2,544,569		非流動資産合計
流動資産						流動資産
棚卸資産	195,013	―	987	196,000		棚卸資産
受取手形及び売掛金	344,679	12,726	△258	357,148		売上債権及びその他の債権
貸倒引当金	△2,855	2,855	―	―
有価証券	240,740	△234,584	118	6,274	⑤	その他の金融資産
	―	4,724	―	4,724		未収法人所得税等
その他	65,303	△23,608	△860	40,835		その他の流動資産
現金及び預金	214,885	239,362	―	454,247	⑤	現金及び現金同等物
繰延税金資産	221,230	△221,230	―	―	⑤
				1,059,229		(小計)
	―	2,449	―	2,449	⑤	売却目的で保有する資産
流動資産合計	1,278,996	△217,306	△13	1,061,677		流動資産合計
資産合計	3,577,030	△112,302	141,519	3,606,247		資産合計
						負債及び資本
負債の部						負債
固定負債						非流動負債
社債	190,000	111,393	△445	300,948	③	社債及び借入金
長期借入金	111,393	△111,393	―	―
	―	28,597	3,021	31,619		その他の金融負債
退職給付引当金	54,430	2,090	△3,384	53,136	④	退職給付に係る負債
スモン訴訟填補引当金	2,386	△2,386	―	―
資産除去債務	6,457	9,682	―	16,139	⑤	引当金
役員退職慰労引当金	1,265	△1,265	―	―
リース債務	16,468	△16,468	―	―
その他	69,276	△58,972	4,612	14,916	⑤	その他の非流動負債
繰延税金負債	301,758	△82,948	43,667	262,477	⑤	繰延税金負債
固定負債合計	753,433	△121,670	47,471	679,234		非流動負債合計
流動負債						流動負債
短期借入金	241,411	―	―	241,411		社債及び借入金
支払手形及び買掛金	101,950	74,159	―	176,109		仕入債務及びその他の債務
未払金	122,081	△111,004	459	11,536		その他の金融負債
未払法人税等	24,097	10,763	―	34,860	⑤	未払法人所得税
その他の引当金	11,883	98,546	―	110,429	⑤	引当金
未払費用	170,163	17,050	△2,357	184,856	⑤	その他の流動負債
賞与引当金	35,288	△35,288	―	―
その他	44,858	△44,858	―	―
流動負債合計	751,731	9,368	△1,898	759,200		流動負債合計
負債合計	1,505,165	△112,302	45,573	1,438,435		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	63,541	―	―	63,541		資本金
資本剰余金	49,638	504	―	50,142		資本剰余金
自己株式	△808	―	―	△808		自己株式
利益剰余金	2,254,075	―	△333,537	1,920,537		利益剰余金
その他の包括利益累計額合計	△354,605	―	428,310	73,706		その他の資本の構成要素
新株予約権	504	△504	―	―
少数株主持分	59,522	―	1,173	60,695		非支配持分
純資産合計	2,071,866	―	95,946	2,167,812		資本合計
負債純資産合計	3,577,030	△112,302	141,519	3,606,247		負債及び資本合計

① 有形固定資産に対する調整
日本基準では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。
② 無形資産の計上
日本基準では費用処理していた研究開発費のうち一部についてIFRSでは無形資産として計上しております。
③ 社債に対する調整
外貨建社債の為替変動リスクを回避するために行っているヘッジ会計について、日本基準では振当処理を採用し、予約時の為替レートで換算しておりましたが、IFRSにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジでは決算日の為替レートにより換算しております。
④ 退職給付債務に対する調整
日本基準では、数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を、発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金に振り替えております。
⑤ 上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産および繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組み替えております。
・IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」および「売却目的で保有する資産」を区分掲記しております。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金は「その他の金融資産」(流動)に、有価証券のうち短期投資を「現金及び現金同等物」に組み替えております。
・「引当金」については、IFRSにおいて規定されている定義および計上要件等に基づき、一部組替を行っております。
・IFRSの表示規定に基づき、日本基準においてその他の固定負債として計上されている海外子会社の不確実な税務ポジションに関する負債の一部を「未払法人所得税」に組み替えております。
(3) 前年度(2013年3月31日)現在の資本に対する調整

					(単位:百万円)
日本基準(表示科目)	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS (表示科目)
資産の部						資産
固定資産						非流動資産
有形固定資産	511,101	△20,283	55,993	546,811	①⑥	有形固定資産
無形固定資産(のれん)	675,353	―	38,671	714,024	②	のれん
無形固定資産(その他)	1,014,382	―	81,424	1,095,806	③	無形資産
賃貸用不動産	18,082	16,308	2,301	36,691	⑥	投資不動産
	―	9,202	△31	9,171		持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	176,702	△11,621	46,672	211,753	⑥	その他の金融資産
長期貸付金	1,038	△1,038	―	―
その他	82,699	△49,634	△5,539	27,526		その他の非流動資産
貸倒引当金	△67	67	―	―
繰延税金資産	21,228	154,397	3,743	179,368	⑥	繰延税金資産
固定資産合計	2,500,518	97,399	223,234	2,821,151		非流動資産合計
流動資産						流動資産
棚卸資産	229,531	―	△273	229,258		棚卸資産
受取手形及び売掛金	345,532	28,924	521	374,977		売上債権及びその他の債権
貸倒引当金	△3,166	3,166	―	―
有価証券	258,092	△241,852	―	16,240	⑥	その他の金融資産
	―	12,040	―	12,040		未収法人所得税等
その他	95,330	△45,316	△678	49,336		その他の流動資産
現金及び預金	289,613	255,967	―	545,580	⑥	現金及び現金同等物
繰延税金資産	240,149	△240,149	―	―	⑥
				1,227,432		(小計)
	―	3,974	―	3,974	⑥	売却目的で保有する資産
流動資産合計	1,455,081	△223,246	△430	1,231,405		流動資産合計
資産合計	3,955,599	△125,846	222,804	4,052,556		資産合計
						負債及び資本
負債の部						負債
固定負債						非流動負債
社債	428,830	111,329	42,464	582,623	④	社債及び借入金
長期借入金	111,329	△111,329	―	―
		95,449	970	96,419		その他の金融負債
退職給付引当金	60,153	3,136	3,352	66,641	⑤	退職給付に係る負債
スモン訴訟填補引当金	2,056	△2,056	―	―
資産除去債務	5,616	16,211	―	21,828	⑥	引当金
役員退職慰労引当金	1,482	△1,482	―	―
リース債務	15,859	△15,859	―	―
その他	171,149	△154,330	24,296	41,115	⑥	その他の非流動負債
繰延税金負債	322,133	△83,738	33,402	271,797	⑥	繰延税金負債
固定負債合計	1,118,608	△142,669	104,484	1,080,423		非流動負債合計
流動負債						流動負債
短期借入金	1,795	150	―	1,945		社債及び借入金
支払手形及び買掛金	118,692	52,372	△1,193	169,871		仕入債務及びその他の債務
未払金	99,053	△63,637	3,140	38,556		その他の金融負債
未払法人税等	113,430	15,928	―	129,358	⑥	未払法人所得税
その他の引当金	10,928	89,878	―	100,806	⑥	引当金
未払費用	146,089	45,777	1,445	193,311	⑥	その他の流動負債
賞与引当金	72,338	△72,338	―	―
その他	51,307	△51,307	―	―
流動負債合計	613,632	16,823	3,392	633,847		流動負債合計
負債合計	1,732,240	△125,846	107,876	1,714,270		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	63,541	―	―	63,541		資本金
資本剰余金	39,381	841	35	40,257		資本剰余金
自己株式	△587	―	―	△587		自己株式
利益剰余金	2,243,113	93	△315,412	1,927,795		利益剰余金
その他の包括利益累計額合計	△186,443	―	429,540	243,097		その他の資本の構成要素
新株予約権	934	△934	―	―
少数株主持分	63,418	―	765	64,183		非支配持分
純資産合計	2,223,359	―	114,928	2,338,286		資本合計
負債純資産合計	3,955,599	△125,846	222,804	4,052,556		負債及び資本合計

① 有形固定資産に対する調整
日本基準では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。
② のれんの償却に対する調整
日本基準では、のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間(概ね20年)にわたり均等償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。
③ 無形資産の計上
日本基準では費用処理していた研究開発費のうち一部についてIFRSでは無形資産として計上しております。
④ 社債に対する調整
外貨建社債の為替変動リスクを回避するために行っているヘッジ会計について、日本基準では振当処理を採用し、予約時の為替レートで換算しておりましたが、IFRSにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジでは決算日の為替レートにより換算しております。
⑤ 退職給付債務に対する調整
日本基準では数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を、発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金に振り替えております。
⑥ 上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産および繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組み替えております。
・IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」および「売却目的で保有する資産」を区分掲記しております。
・IFRSの表示規定に基づき、1年以内に売却予定の投資有価証券を、「その他の金融資産」(流動)に組み替えております。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金は「その他の金融資産」(流動)に、有価証券のうち短期投資を「現金及び現金同等物」に組み替えております。
・「引当金」については、IFRSにおいて規定されている定義および計上要件等に基づき、一部組替を行っております。
・IFRSの表示規定に基づき、日本基準においてその他の固定負債として計上されている海外子会社の不確実な税務ポジションに関する負債の一部を「未払法人所得税」に組み替えております。
(4) キャッシュ・フロー計算書に対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。