有価証券報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1 報告企業
武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント(注記4)に記載しております。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に規定する「特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2015年6月26日に代表取締役社長CEOクリストフ ウェバーおよびグローバルファイナンス 財務統括部長 谷口岩昭によって承認されております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針(注記3)に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5) 会計上の判断、見積りおよび仮定
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
主な会計上の判断、見積りおよび仮定は以下のとおりであります。
・のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定(注記12,13)
・繰延税金資産の回収可能性(注記8)
・確定給付債務の測定(注記23)
・引当金の会計処理と評価(注記24)
・企業結合による条件付対価の評価(注記33)
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(注記34)
(6) 会計方針の変更
当年度より適用している基準および解釈指針は以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS 第32号	金融商品:表示	金融資産と金融負債の相殺表示
IAS 第39号	金融商品:認識及び測定	デリバティブの更改とヘッジ会計の継続に関する改訂
IFRS 第10号	連結財務諸表	投資企業の定義および投資企業が保有する投資の会計処理
IFRS 第12号	他の企業への関与の開示	IFRS第10号に投資企業を追加したことに伴う改訂
IFRIC 第21号	賦課金	賦課金の会計処理の明確化

これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。
(7) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
① 前年度において営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりました「利息の受取額」、「配当金の受取額」および「利息の支払額」については、キャッシュ・フロー管理の実態をより適切に反映させるため、当年度より「利息の受取額」および「配当金の受取額」は投資活動によるキャッシュ・フローの区分に、また「利息の支払額」は財務活動によるキャッシュ・フローの区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えて表示しております。この結果、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分して計上していた「利息の受取額」1,081百万円および「配当金の受取額」3,473百万円を投資活動によるキャッシュ・フローの区分に、また、「利息の支払額」△4,939百万円を財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しております。
② 前年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えて表示しております。
この結果、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました3,988百万円は、「引当金の増減額(△は減少)」として表示しております。
③ 前年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えて表示しております。
この結果、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△37百万円は、「自己株式の取得による支出」として表示しております。
(8) 未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書の新設または改訂は次のとおりであります。当年度において当社グループはこれらを早期適用しておりません。
これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS 第16号	有形固定資産	2016年1月1日～	2017年3月期	許容可能な減価償却及び償却の方法の明確化
IAS 第19号	従業員給付	2014年7月1日～	2016年3月期	確定給付制度における従業員と第三者による拠出に関する改訂
IAS 第38号	無形資産	2016年1月1日～	2017年3月期	許容可能な減価償却及び償却の方法の明確化
IFRS 第9号	金融商品	2018年1月1日～	2019年3月期	金融商品の分類、測定及び認識に関する改訂、ヘッジ会計の改訂
IFRS 第11号	共同支配の取決め	2016年1月1日～	2017年3月期	共同支配事業に対する持分を取得した場合の会計処理の明確化
IFRS 第15号	顧客との契約から生じる収益	2017年1月1日～	2018年3月期	IAS第18号、IAS第11号および関連する解釈指針の置き換えとなる新たな収益認識の基準
IFRS 第10号 IFRS 第12号 IAS 第28号	連結財務諸表 他の企業への関与の 開示 関連会社及び共同支 配企業に対する投資	2016年1月1日～	2017年3月期	投資企業に関する、連結・持分法の例外規定適用の明確化
IFRS 第10号 IAS 第28号	連結財務諸表 関連会社及び共同支 配企業に対する投資	2016年1月1日～	2017年3月期	関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

3 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当連結財務諸表は、当社および当社の子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。
連結財務諸表には、決算日が異なる関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については必要な調整を行っております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益およびその他包括利益を表示する各計算書の収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで換算しております。
当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の損益に振り替えております。
(3) 収益
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生したまたは発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に、認識しております。
収益は、値引、割戻等を控除後の受領したまたは受領可能な対価の公正価値により測定しております。
② 知的財産権収益・役務収益
知的財産権収益・役務収益は、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
(4) 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じる税金を含んでおりません。
当年度および過年度の未払法人所得税および未収法人所得税等は、決算日において施行されまたは実質的に施行されている法定税率および税法を使用して、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しております。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、決算日における法定税率または実質的法定税率および税法に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
(5) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用の当初見積額等が含まれております。
土地および建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。リース資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3-50年
機械装置及び運搬具	2-20年
工具器具及び備品	2-20年

(7) のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年次または減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1) 連結の基礎 ③企業結合」に記載しております。
(8) 無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産(開発費)
開発(または内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性
(ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記のうち製品に係る無形資産の償却費は、見積耐用年数(概ね20年以内)にわたり定額法で計上しております。ソフトウェアの償却費は3年から7年にわたり定額法で計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」「研究開発費」および「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に含まれております。
なお、製品導入関連の無形資産については、開発中の製品に係るライセンスや販売権等の複合的な権利から構成されており、これに係る償却費および減損損失を機能別に分類して識別することが困難であることから、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」として、連結純損益計算書上で区分掲記しております。
(9) 投資不動産
投資不動産とは賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定は、有形固定資産に準じております。
(10) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。
① 借手側
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値またはリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産および負債として認識しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより良く表される場合は別として、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
② 貸手側
オペレーティング・リースについては、リース収益は他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたって定額法により計上しております。
(11) 非金融資産の減損
当社グループでは、決算日現在で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候がある場合または年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、および当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産または資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減損損失の減少または消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。
(12) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額であります。
(13) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(14) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、1年以内に売却が完了する予定である資産を売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
(15) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として退職一時金、年金および退職後医療費給付等に係わる制度を運用しております。これらの制度は確定給付制度と確定拠出制度に分類されます。
① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付資産または負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
(16) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
(17) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識および測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b) 満期保有投資
固定または決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d) 売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益または費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額または支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(c) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ) 減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額、およびその他の包括利益に認識した累積利得または損失は純損益として認識しております。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識および測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債(社債及び借入金含む)
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ デリバティブ
為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、先物為替予約、金利スワップおよび通貨スワップといったデリバティブを契約しております。
なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類され、当該分類に基づいて会計処理しております。
④ ヘッジ会計
一部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジの開始時に、ヘッジを行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時およびヘッジ期間中に、ヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象キャッシュ・フローの変動を相殺するのに極めて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得または損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益で認識されていた金額は、ヘッジ対象が純損益として認識された期に、連結純損益計算書における認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えております。
ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、もしくはもはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。
(19) 株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度として持分決済型と現金決済型を運用しております。
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における(資本性金融商品の)公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。
また当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(20) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価格を資本金および資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
4 事業セグメント
(1) 報告セグメント
当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「ヘルスケア事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、全ての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。
「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。
「ヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。
「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
前年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
売上収益(注)1、2	1,529,073	72,857	89,755	1,691,685	1,691,685
セグメント利益	112,101	16,382	10,790	139,274	139,274
			金融収益		49,297
			金融費用		△30,720
			持分法による投資利益		1,000
			税引前当期利益		158,851

その他の重要な項目

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
減価償却費及び償却費	182,082	705	5,415	188,203	188,203
減損損失	24,616	―	2,924	27,539	27,539

当年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
売上収益(注)1、2	1,614,509	73,579	89,736	1,777,824	1,777,824
セグメント利益(△は損失)	△178,884	17,189	32,441	△129,254	△129,254
			金融収益		15,357
			金融費用		△32,878
			持分法による投資利益		1,337
			税引前当期利益(△は損失)		△145,437

その他の重要な項目

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	連結
	医療用 医薬品	ヘルスケア	その他
減価償却費及び償却費	186,468	497	5,549	192,515	192,515
減損損失	68,437	―	―	68,437	68,437

(注)1 売上収益の内訳

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
物品の販売	1,605,424	1,690,296
知的財産権収益・役務収益	86,261	87,528
合計	1,691,685	1,777,824

(注)2 当年度より、外部顧客への売上収益を中心とした管理体制へと変更したことにともない、従来の外部顧客への売上収益とセグメント間の売上収益の区分を廃止し、売上収益(外部顧客への売上収益)のみの区分としております。なお、前年度数値については変更後の区分により作成しております。
(2) 地域別情報
① 外部顧客への売上収益

							(単位:百万円)
	日本	米国	欧州およびカナダ	ロシア/CIS	中南米	アジア	その他	合計
前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	733,882	352,065	320,015	89,571	81,245	85,371	29,536	1,691,685
当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	712,813	426,129	325,285	81,321	85,374	111,412	35,489	1,777,824

(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 当年度より、組織体制との相互関連性を考慮し、従来の「北米」を「米国」と「カナダ」に分割した上で、 「カナダ」と従来の「欧州」を統合し「欧州およびカナダ」としております。なお、前年度数値については変更後の区分により作成しております。
3 「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
② 非流動資産

				(単位:百万円)
	日本	米国	欧州他	合計
2014年3月31日残高	519,578	690,301	1,319,695	2,529,574
2015年3月31日残高	502,621	710,907	1,107,310	2,320,839

(注)金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
なお、欧州他には、国別に配分できないナイコメッド社取得に関連するのれんおよび無形資産が含まれております。これらの金額は2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ1,152,959百万円および950,294百万円であります。
(3) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	関連する報告 セグメント名	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
㈱メディパルホールディングスおよびそのグループ会社	医療用医薬品 およびヘルスケア	270,575	259,673

5 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主なものは以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
宣伝費及び販売促進費	105,253	113,212
給料	133,631	139,998
賞与	40,665	42,964
退職給付費用	15,380	15,834

6 その他の営業収益及び費用
(1) その他の営業収益

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
補助金収入	2,630	3,149
賃貸収入	4,316	3,900
固定資産売却益	6,577	32,815
譲渡事業に係るロイヤルティ収入	4,721	6,504
条件付対価に係る公正価値変動額(注)	-	51,324
その他	5,618	9,489
合計	23,861	107,181

(注)主なものはURLファーマ Inc.の買収にかかる条件付対価(企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの)の取崩益53,841百万円であります。
(2) その他の営業費用

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
賃貸収入に付随して発生した 直接的な費用	5,022	2,241
寄付金	3,220	1,489
事業構造再編費用(注)1
早期退職関連費用	13,215	12,035
コンサルタント費用	3,057	6,233
その他	5,394	12,907
アクトス訴訟填補引当金繰入(注)2	-	274,056
その他	15,130	13,195
合計	45,038	322,158

(注)1 効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる 費用を事業構造再編費用として計上しております。
2 米国における2型糖尿病治療剤「アクトス」に起因する膀胱がんを主張する製造物責任訴訟に関して、その大多数を解決する和解に向けた合意に至ったことに伴い、和解に要する費用およびその他のアクトス関連訴訟にかかる損失等の見積額27.0億ドル(3,241億円)を引当計上するとともに、製造物責任保険により支払われる保険金額(500億円)を金融資産として計上し、これらの純額をその他の営業費用として計上しております。
7 金融収益及び費用
(1) 金融収益

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
受取利息	1,369	2,313
受取配当金	3,320	3,263
売却可能金融資産売却益	40,483	8,891
デリバティブ評価益	4,103	―
その他	22	890
合計	49,297	15,357

(2) 金融費用

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
支払利息	4,888	5,796
条件付対価に係る公正価値変動額	11,003	16,213
売却可能金融資産減損損失	825	1,653
デリバティブ評価損	―	2,731
為替差損	11,750	1,143
その他	2,252	5,341
合計	30,720	32,878

8 法人所得税
(1) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債

		(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産	208,424	154,506
繰延税金負債	280,595	156,132
純額	△72,170	△1,626

② 繰延税金資産および繰延税金負債の内訳および増減内容

					(単位:百万円)
	2013年4月 1日残高	当期利益への計上額	その他の包括利益への計上額	企業結合による増加	その他	2014年3月 31日残高
委託研究費	113,579	16,264	―	―	―	129,844
棚卸資産	25,037	1,271	―	―	1,790	28,099
有形固定資産	△49,350	2,580	―	―	△1,094	△47,864
無形資産	△276,038	28,895	―	△4,059	△35,574	△286,776
売却可能金融資産	△39,189	3,735	2,591	―	22	△32,841
未払費用および引当金等	58,664	△2,978	―	―	4,162	59,848
退職後給付	695	△434	△4,771	―	1,351	△3,160
繰延収益	9,731	△693	―	―	119	9,157
繰越欠損金	18,528	△4,561	―	―	2,711	16,677
税額控除	36,058	9,708	―	―	286	46,052
在外子会社および関連会社の 未分配利益	△13,481	539	―	―	△80	△13,023
その他	23,337	△4,246	1,033	―	1,693	21,817
合計	△92,429	50,079	△1,147	△4,059	△24,614	△72,170

					(単位:百万円)
	2014年3月 31日残高	当期利益への計上額	その他の包括利益への計上額	企業結合による増加	その他	2015年3月 31日残高
委託研究費	129,844	△52,537	―	―	―	77,307
棚卸資産	28,099	3,369	―	―	△1,144	30,324
有形固定資産	△47,864	△1,149	―	―	1,927	△47,086
無形資産	△286,776	38,933	―	―	20,181	△227,663
売却可能金融資産	△32,841	288	△1,213	―	544	△33,222
未払費用および引当金等	59,848	106,249	―	―	△508	165,589
退職後給付	△3,160	3,461	966	―	1,417	2,684
繰延収益	9,157	△3,120	―	―	△12	6,026
繰越欠損金	16,677	2,634	―	―	△2	19,309
税額控除	46,052	△40,125	―	―	△94	5,833
在外子会社および関連会社の 未分配利益	△13,023	2,234	―	―	―	△10,789
その他	21,817	△10,032	427	―	△2,149	10,063
合計	△72,170	50,205	179	―	20,160	△1,626

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異

		(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
繰越欠損金(注)	142,039	113,262
将来減算一時差異	11,571	2,629

(注) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
1年目	310	908
2年目	521	447
3年目	371	465
4年目	540	593
5年目	4,886	240
5年超	135,412	110,608
合計	142,039	113,262

④ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社および関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ130,448百万円、191,218百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
当期税金費用	99,372	47,802
繰延税金費用	△50,079	△50,205
合計	49,292	△2,403

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、2014年3月期および2015年3月期において、それぞれ1,362百万円および21百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2014年3月期および2015年3月期において、それぞれ7,276百万円および2,737百万円であります。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
法定実効税率	38.0	35.6
課税所得計算上減算されない費用	7.2	△4.9
未認識の繰延税金資産増減	△3.1	△28.8
税額控除	△18.7	11.0
子会社の適用税率との差異	1.5	△7.0
在外子会社未分配利益に係る税効果増減	△0.3	1.1
移転価格税制による事前確認の合意による影響	△0.2	―
税率変更による影響	7.2	△7.9
その他	△0.4	2.6
実際負担税率	31.0	1.7

所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、2015年3月期において当社および国内子会社が使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)および地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当社および国内子会社において繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年3月期の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.0%、2016年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,452百万円、キャッシュ・フローヘッジが47百万円減少し、2015年3月期に計上された法人所得税費用が11,250百万円、売却可能金融資産の公正価値の変動が2,829百万円、確定給付制度の再測定が1,016百万円増加しております。
9 1株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)	106,658	△145,775
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)	-	-
1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益(△は損失)(百万円)	106,658	△145,775
普通株式の加重平均株式数(千株)	789,465	786,391
希薄化効果の影響(千株)	875	-
希薄化効果の影響調整後(千株)	790,340	786,391
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)	135.10	△185.37
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円)	134.95	△185.37

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、2014年3月31日現在および2015年3月31日現在において、それぞれ1,133千株および7,820千株であります。
10 その他の包括利益
その他の包括利益の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
在外営業活動体の換算差額(注)1
当期発生額	230,774	△47,559
組替調整額	―	―
税効果調整前	230,774	△47,559
税効果額	―	―
在外営業活動体の換算差額	230,774	△47,559
売却可能金融資産の公正価値の変動(注)2
当期発生額	34,093	25,123
組替調整額	△40,473	△8,869
税効果調整前	△6,380	16,253
税効果額	2,591	△1,213
売却可能金融資産の公正価値の変動	△3,789	15,040
キャッシュ・フロー・ヘッジ(注)3
当期発生額	22,775	55,912
組替調整額	△25,522	△57,113
税効果調整前	△2,747	△1,201
税効果額	1,033	427
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,714	△774
確定給付制度の再測定(注)4
当期発生額	13,607	△5,499
税効果額	△4,771	966
確定給付制度の再測定	8,836	△4,532
その他の包括利益合計	234,107	△37,826

(注)1 在外営業活動体の換算差額は、連結財務諸表に含まれる在外営業活動体の財務諸表を表示通貨に換算する際に生じた換算差額であります。
2 売却可能金融資産の公正価値の変動は、決算日における売却可能金融資産の公正価値の変動額であります。
3 キャッシュ・フロー・ヘッジは、デリバティブのうち、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブに係る公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。
4 確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差額および数理計算上の仮定の変更による影響額、ならびに制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)であります。
11 有形固定資産
(1) 種類別取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価

					(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2013年4月1日残高	495,884	397,690	113,632	82,263	19,497	1,108,967
取得	5,808	11,003	7,503	666	18,924	43,903
企業結合による増加	9	148	25	―	―	182
振替	5,892	11,485	1,904	92	△19,815	△442
処分	△7,300	△7,479	△1,800	△1,882	―	△18,461
売却目的で保有する資産への振替	△624	―	―	△75	―	△699
為替換算差額	12,418	11,221	3,229	1,773	1,163	29,805
その他	1,128	△174	413	△97	3,158	4,429
2014年3月31日残高	513,215	423,895	124,907	82,739	22,926	1,167,683
取得	6,745	13,522	6,952	1,379	25,060	53,659
企業結合による増加	―	―	―	―	―	―
振替	6,274	10,197	2,680	233	△19,416	△33
処分	△12,139	△13,137	△3,241	△32	―	△28,548
売却目的で保有する資産への振替	△7,108	△17,905	△1,434	△1,213	△70	△27,731
為替換算差額	△698	△4,891	620	△511	△261	△5,740
その他	352	17,435	178	△239	58	17,785
2015年3月31日残高	506,642	429,117	130,663	82,355	28,298	1,177,076

② 減価償却累計額および減損損失累計額

					(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2013年4月1日残高	△197,316	△277,337	△86,641	△862	―	△562,156
減価償却費	△19,614	△28,295	△11,428	―	―	△59,337
減損損失	△1,289	△1,072	△8	△1,135	―	△3,503
振替	575	―	―	―	―	575
処分	4,521	6,970	1,217	629	―	13,337
売却目的で保有する資産への振替	133	―	―	―	―	133
為替換算差額	△4,493	△7,392	△2,408	△106	―	△14,399
その他	156	△27	△214	6	―	△80
2014年3月31日残高	△217,327	△307,152	△99,482	△1,469	―	△625,430
減価償却費	△20,727	△26,821	△11,150	―	―	△58,698
減損損失	△400	△548	△4	△4	―	△956
振替	10	―	―	―	―	10
処分	10,756	12,686	2,789	―	―	26,231
売却目的で保有する資産への振替	6,052	16,530	1,278	156	―	24,016
為替換算差額	△746	2,498	△188	28	―	1,593
その他	243	△17,375	△685	138	―	△17,678
2015年3月31日残高	△222,139	△320,182	△107,442	△1,150	―	△650,913

③ 帳簿価額

					(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2013年4月1日残高	298,569	120,353	26,991	81,401	19,497	546,811
2014年3月31日残高	295,888	116,743	25,425	81,270	22,926	542,253
2015年3月31日残高	284,503	108,935	23,222	81,205	28,298	526,162

(2) ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具
2013年4月1日残高	11,316	3,703
2014年3月31日残高	10,517	3,280
2015年3月31日残高	12,476	4,443

(3) 減損損失
2014年3月期において、3,503百万円の減損損失を計上しております。
このうち2,762百万円を売上原価に、457百万円を販売費及び一般管理費に、285百万円を研究開発費に計上しております。減損損失を認識した主要な資産は、医療用医薬品事業及びその他事業に属する土地、建物及び構築物、機械装置であり、回収可能価額は3,209百万円であります。これらは当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる減損であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(売却予定価額等)により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記28)に記載しております。
2015年3月期において、956百万円の減損損失を計上しております。
このうち777百万円を売上原価に、124百万円を販売費及び一般管理費に、55百万円を研究開発費に計上しております。減損損失を認識した主要な資産は、医療用医薬品事業に属する土地、建物及び構築物、機械装置であり、回収可能価額は1,409百万円であります。これらは当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる減損であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(売却予定価額等)により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記28)に記載しております。
(4) 担保に供している資産
銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ1,889百万円、2,129百万円であります。
(5) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ1,843百万円、27,983百万円であります。
12 のれん
(1) 取得原価および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
期首残高	714,024	814,671
企業結合による増加	4,548	―
為替換算差額	96,099	7,240
期末残高	814,671	821,911

② 減損損失累計額

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
期首残高	―	―
減損損失	―	―
為替換算差額	―	―
期末残高	―	―

③ 帳簿価額

	(単位:百万円)
2013年4月1日残高	714,024
2014年3月31日残高	814,671
2015年3月31日残高	821,911

(2) のれんの減損テスト
資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
資金生成単位グループ(注)	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
医療用医薬品事業	814,671	821,911
- 米国を除く海外販売	499,498	438,084

(注)「医療用医薬品事業」は、上表において別掲している資金生成単位グループの他、複数の資金生成単位(グループ)から構成されております。
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
2014年3月期および2015年3月期における減損テストの結果、資金生成単位グループの回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
使用価値は、経営陣によって承認された3年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております(2014年3月期:2.2%～3.5%、2015年3月期:1.9%～2.7%)。
割引率(税引後)は、各資産生成単位グループが属する市場もしくは国の加重平均資本コストを基に算定しております(2014年3月期:4.9%～9.5%、2015年3月期:5.0%～8.1%)。
なお、使用価値は当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率および割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
13 無形資産
(1) 種類別取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価

			(単位:百万円)
	ソフトウェア	製品に係る 無形資産	その他	合計
2013年4月1日残高	42,081	1,549,499	22,816	1,614,395
取得	8,680	29,021	3,897	41,598
企業結合による増加	―	13,864	―	13,864
処分	△3,065	△1,137	△64	△4,266
為替換算差額	3,903	187,704	388	191,996
2014年3月31日残高	51,598	1,778,951	27,037	1,857,586
取得	7,212	25,606	15,076	47,894
企業結合による増加	―	―	―	―
処分	△6,994	△36,097	△24	△43,116
為替換算差額	4,992	8,684	1,837	15,513
2015年3月31日残高	56,808	1,777,143	43,926	1,877,877

② 償却累計額および減損損失累計額

			(単位:百万円)
	ソフトウェア	製品に係る 無形資産	その他	合計
2013年4月1日残高	△26,465	△479,741	△12,383	△518,589
償却費	△6,300	△120,108	△1,507	△127,915
減損損失	―	△23,093	―	△23,093
処分	2,310	1,073	39	3,423
為替換算差額	△3,733	△51,819	△262	△55,814
2014年3月31日残高	△34,188	△673,688	△14,113	△721,989
償却費	△7,439	△123,221	△2,229	△132,889
減損損失	―	△67,481	―	△67,481
減損損失の戻入	―	4,028	―	4,028
処分	5,807	33,767	24	39,599
為替換算差額	△3,546	△53,747	△2,471	△59,764
2015年3月31日残高	△39,366	△880,341	△18,789	△938,496

③ 帳簿価額

			(単位:百万円)
	ソフトウェア	製品に係る 無形資産	その他	合計
2013年4月1日残高	15,615	1,069,758	10,433	1,095,806
2014年3月31日残高	17,411	1,105,263	12,924	1,135,597
2015年3月31日残高	17,442	896,802	25,138	939,381

なお、各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
(2) 重要な無形資産
当社は、2011年9月のナイコメッド社取得によりパントプラゾールを始めとする製品に係る無形資産を、2013年4月1日、2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ629,854百万円、671,309百万円、512,212百万円保有しております。また、2008年5月のミレニアム社取得によりベルケイドを始めとする製品に係る無形資産を、2013年4月1日、2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ199,474百万円、169,101百万円、141,833百万円保有しております。
なお、2015年3月31日現在、ナイコメッド社取得に関連する無形資産の残存償却年数は7～12年、ミレニアム社取得に関連する無形資産の残存償却年数は3年であります。
(3) 減損損失
2014年3月期において、23,093百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによるものであり、連結純損益計算書上、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しており、回収可能価額は47,983百万円であります。なお、当該減損損失は、医療用医薬品事業に属するものであります。
2015年3月期において、67,481百万円の減損損失を計上しております。
このうち、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる53,181百万円を、連結純損益計算書上、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しており、回収可能価額は119,006百万円であります。また、開発中の製品に関して、開発中止の決定や、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる14,300百万円を、「研究開発費」に計上しており、回収可能価額は1,103百万円であります。これらの減損損失は、すべて医療用医薬品事業に属するものであります。なお、過去に減損した製品に関して、回収可能価額を再評価したことによる減損損失の戻入4,028百万円を「その他の営業収益」に計上しております。
減損損失は帳簿価額から回収可能価額を控除することにより算定しております。回収可能価額は主に使用価値により測定しており、上記において使用価値の算定に使用した割引率(税引後)は、2014年3月期および2015年3月期において、それぞれ7.7%-9.0%、7.0%-15.0%であります。回収可能価額のうち一部は処分コスト控除後の公正価値(売却見込額等)により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記28)に記載しております。
(4) コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメント(割引前)は、2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ183,804百万円および221,001百万円であります。
当該コミットメントは、主として開発中のパイプラインまたは上市した製品に係るものであり、開発中のパイプラインに関しては上市までの開発マイルストンを、上市した製品に関してはコマーシャルマイルストンの最大支払額を含めております。なお、開発中のパイプラインに関しては、コマーシャルマイルストンの支払条件が達成されるかどうかの不確実性が高いため、上記コミットメント金額にコマーシャルマイルストンは含めておりません。
14 投資不動産
(1) 取得原価

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
期首残高	77,860	70,507
取得	18	3
処分	△6,383	△2,851
振替	442	33
売却目的で保有する資産への振替	△1,435	△344
その他	5	13
期末残高	70,507	67,360

(2) 減価償却累計額および減損損失累計額

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
期首残高	△41,168	△38,424
減価償却費	△951	△927
処分	4,218	2,054
振替	△575	△10
売却目的で保有する資産への振替	995	166
減損損失	△943	―
期末残高	△38,424	△37,142

(3) 帳簿価額および公正価値

		(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
2013年4月1日残高	36,691	77,229
2014年3月31日残高	32,083	53,508
2015年3月31日残高	30,218	41,027

主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する地域の評価基準に従った市場証拠に基づいたものであります。その他重要性が乏しい投資不動産に関する公正価値は、主として公示された地価、税務上使用される算定基準額に基づき自社にて算定した金額であります。投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記28)に記載しております。
(4) 減損損失
2014年3月期において943百万円の減損損失を計上しております。これは、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによりその他事業で計上した減損損失であり、連結純損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。なお、2015年3月期においては減損損失を計上しておりません。
15 その他の金融資産

		(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
デリバティブ資産	74,461	67,665
売却可能金融資産	201,541	159,736
定期預金	79,724	1,354
その他	22,061	73,843
合計	377,787	302,598
その他の金融資産(非流動)	192,806	241,323
その他の金融資産(流動)	184,981	61,275

16 棚卸資産

		(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
商品及び製品	121,485	122,199
仕掛品	71,216	68,281
原材料及び貯蔵品	61,628	71,874
合計	254,329	262,354

費用として計上された棚卸資産の評価損は、2014年3月期および2015年3月期において、それぞれ7,710百万円および11,555百万円であります。
17 売上債権及びその他の債権

		(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
売上債権	380,370	404,080
その他	54,680	43,835
貸倒引当金	△4,430	△3,234
合計	430,620	444,681

18 現金及び現金同等物

		(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
現金及び預金	353,178	461,006
短期投資	312,870	191,141
合計	666,048	652,148

19 売却目的で保有する資産または処分グループ
(1) 売却目的で保有する資産

		(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
土地	393	237
建物及び構築物	612	597
合計	1,005	834

2014年3月31日現在における売却目的で保有する資産は、医療用医薬品事業において、欧州における事業再編に伴い、ドイツの土地および建物の売却を意思決定したこと、また、その他事業において、国内における土地および建物の売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。なお、2014年3月期に、売却目的保有に分類するにあたり、その他事業において、投資不動産に係る減損損失247百万円を計上しており、当該減損損失は連結純損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
2015年3月31日現在における売却目的で保有する資産は、医療用医薬品事業において、欧州における事業再編に伴い、ドイツの土地および建物の売却を意思決定したこと、また、当社の保有する遊休不動産の売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。
公正価値は所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する地域の評価基準に従った市場証拠に基づいたものであります。売却目的保有に分類された資産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記28)に記載しております。
(2) 売却目的で保有する処分グループ

		(単位:百万円)
	前年度	当年度
	(2014年3月31日)	(2015年3月31日)
売上債権及びその他の債権	―	3,958
有形固定資産	―	3,527
現金及び現金同等物	―	3,096
棚卸資産	―	1,218
その他の金融資産	―	978
その他	―	631
資産合計	―	13,408
借入金	―	2,480
仕入債務及びその他の債務	―	1,928
引当金	―	481
その他	―	957
負債合計	―	5,846

2015年3月31日現在における売却目的で保有する処分グループは、その他事業において、当社が保有する水澤化学の株式を譲渡することを意思決定したことから、水澤化学およびその子会社の資産および負債を売却目的保有に分類したものであります。
水澤化学およびその子会社の資産および負債は、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。
20 社債及び借入金

	前年度 (2014年3月31日) (百万円)	当年度 (2015年3月31日) (百万円)	平均利率 (%) (注)1	返済期限
社債(1年以内に償還予定のものを除く) (注)2	463,330	419,416	1.0	2017年3月～ 2020年7月
1年以内に償還予定の社債 (注)2	154,115	69,965	0.4	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	241,250	210,000	0.6	2018年3月～ 2020年7月
1年以内に返済予定の長期借入金	63	30,000	0.4	―
短期借入金	1,226	―	―	―
合計	859,984	729,380	―	―
社債及び借入金(非流動)	704,580	629,416	―	―
社債及び借入金(流動)	155,404	99,965	―	―

(注) 1 「平均利率」については、当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、金利スワップを行いヘッジ会計を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
2 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	前年度 (2014年 3月31日) (百万円)	当年度 (2015年 3月31日) (百万円)	利率 (%)	担保	償還期限
武田薬品工業株式会社	第11回 無担保社債	2012年 3月22日	69,929	69,965	0.4	無担保	2016年 3月22日
武田薬品工業株式会社	第12回 無担保社債	2012年 3月22日	59,915	59,943	0.4	無担保	2017年 3月22日
武田薬品工業株式会社	第13回 無担保社債	2012年 3月22日	59,893	59,920	0.5	無担保	2018年 3月22日
武田薬品工業株式会社 (※)	米ドル建 無担保 普通社債 (2015年償還)	2012年 7月17日	154,115 [15億米ドル]	―	1.0	無担保	2015年 3月17日
武田薬品工業株式会社 (※)	米ドル建 無担保 普通社債 (2017年償還)	2012年 7月17日	153,877 [15億米ドル]	179,788 [15億米ドル]	1.6	無担保	2017年 3月17日
武田薬品工業株式会社	第14回 無担保社債	2013年 7月19日	59,867	59,892	0.5	無担保	2019年 7月19日
武田薬品工業株式会社	第15回 無担保社債	2013年 7月19日	59,850	59,873	0.7	無担保	2020年 7月17日
合計	―	―	617,444	489,380	―	―	―

(※)武田薬品工業株式会社米ドル建無担保普通社債は、外国において発行したものであるため、外貨建ての金額を[付記]しております。また、当該社債の償還額および利息の支払額については、発行と同時に通貨スワップにより、円貨額を確定させております。
21 その他の金融負債

		(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
デリバティブ負債	4,005	8,607
ファイナンス・リース債務	17,470	19,446
企業結合による条件付対価	93,377	71,158
その他	44,095	13,000
合計	158,946	112,210
その他の金融負債(非流動)	110,129	70,105
その他の金融負債(流動)	48,817	42,105

22 リース取引
(1) ファイナンス・リース債務

			(単位:百万円)
	最低リース料総額		最低リース料総額の現在価値
	前年度 (2014年 3月31日)	当年度 (2015年 3月31日)	前年度 (2014年 3月31日)	当年度 (2015年 3月31日)
1年以内	3,645	4,078	2,871	3,287
1年超5年以内	13,667	15,081	11,828	13,240
5年超	3,319	3,253	2,770	2,918
合計	20,631	22,412	17,470	19,446
控除:財務費用	3,161	2,966
最低リース料の現在価値	17,470	19,446
ファイナンス・リース債務(非流動)	14,598	16,158
ファイナンス・リース債務(流動)	2,871	3,287

ファイナンス・リース債務(非流動)の当年度末残高に対する加重平均利率は4.5%、ファイナンス・リース債務(流動)の当年度末残高に対する加重平均利率は3.5%であります。
(2) オペレーティング・リース債務
費用として計上された支払リース料は、2014年3月期および2015年3月期において、それぞれ11,066百万円、11,880百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
1年以内	9,031	9,370
1年超5年以内	20,771	20,996
5年超	9,795	5,853
合計	39,598	36,219

23 従業員給付
(1) 確定給付制度
確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額、およびその他の要素に基づき設定されております。
また、確定給付制度への拠出は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行っております。
連結純損益計算書および連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。
連結純損益計算書

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
確定給付費用	10,947	10,928

連結財政状態計算書

		(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
確定給付債務の現在価値	309,312	325,859
制度資産の公正価値	268,617	283,377
退職給付に係る負債	76,497	91,686
退職給付に係る資産(注)	35,802	49,203
連結財政状態計算書における 資産および負債の純額	40,695	42,483

(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。ただし、当年度の数値には、「売却目的で保有する資産」177百万円が含まれております。
① 確定給付債務
(ⅰ) 現在価値の増減

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
期首残高	293,748	309,312
当期勤務費用	9,342	9,497
利息費用	4,926	5,040
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による 数理計算上の差異	8,672	△1,064
財務上の仮定の変化による 数理計算上の差異	△294	23,369
実績修正	△912	1,695
過去勤務費用	△11	94
給付支払額	△17,751	△16,770
為替換算差額	11,593	△5,313
期末残高	309,312	325,859

確定給付債務の加重平均存続期間は、2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ12.7年および14.4年であります。
(ⅱ) 現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

		前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
割引率	国内	1.1%	1.0%
	海外	3.2%	1.7%

(ⅲ) 感応度分析
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、退職給付債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
割引率	国内	0.5%上昇した場合	△12,917	△14,205
		0.5%低下した場合	14,171	16,026
	海外	0.5%上昇した場合	△5,461	△8,026
		0.5%低下した場合	6,168	8,905

本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。
② 制度資産
確定給付制度に関する基金は当社グループから独立しておりますが、当社グループからの拠出のみを財源としております。
年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。また掛金等の収入と給付支出の中長期的な動向とその変動を考慮するとともに、年金資産の投資収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行うこととしております。この目的、検討を踏まえ、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。
(ⅰ) 公正価値の増減

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
期首残高	250,407	268,617
制度資産に係る利息収益	3,310	3,703
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益	21,073	18,501
事業主による拠出	5,745	6,011
給付支払額	△14,544	△13,607
為替換算差額	2,627	152
期末残高	268,617	283,377

2016年3月期における、確定給付制度への拠出金額は5,411百万円と予測しております。
(ⅱ) 公正価値の資産種類別内訳

			(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2015年3月31日)
	活発な市場での 市場価格が あるもの	活発な市場での 市場価格が ないもの	活発な市場での 市場価格が あるもの	活発な市場での 市場価格が ないもの
株式	41,174	25,091	37,915	61,265
債券	26,475	73,566	27,931	54,999
その他	20,412	81,898	12,617	88,651
制度資産合計	88,061	180,555	78,462	204,915

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、2014年3月期および2015年3月期において、それぞれ13,512百万円、18,288百万円であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3) その他の従業員給付費用
退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
給料	228,909	233,798
賞与	65,017	64,519
その他	60,088	75,523

上記には解雇給付費用を含んでおりません。解雇給付費用についてはその他の営業費用(注記6)に記載しております。
24 引当金
引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
	資産除去 債務 (注)1	スモン訴訟 補填引当金 (注)2	アクトス 訴訟填補 引当金 (注)3	事業構造再編に係る 引当金 (注)4	販売に関する引当金 (注)5	その他	合計
2014年4月1日残高	4,948	1,909	―	13,857	71,864	47,170	139,748
期中増加額	165	―	324,056	10,526	200,890	35,844	571,480
期中減少額(目的使用)	△199	△303	―	△9,798	△180,374	△35,802	△226,476
期中減少額(戻入)	―	―	―	△1,710	△24,761	△2,268	△28,738
為替換算差額	48	―	―	△354	11,527	△1,573	9,647
2015年3月31日残高	4,962	1,606	324,056	12,521	79,146	43,370	465,662

(注)1 資産除去債務は、建物・製造設備等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、PCB含有設備等のPCB処理特別措置法等に伴う処理費用等に係るものであります。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
2 スモン訴訟補填引当金は、今後の健康管理手当および介護費用等の支払に備えるため、決算日現在の当社関係の和解者を対象に、1979年9月、スモンの会全国連絡協議会等との間で締結された和解に関する確認書および成立した和解の内容に従って算出した額を計上しております。
3 アクトス訴訟填補引当金は、米国におけるアクトス製造物責任訴訟にかかる和解金およびその他のアクトス関連訴訟にかかる損失等に備えるため、これらに要する費用および損失等の見積額を計上しております。
4 事業構造再編に係る引当金は、2012年1月に公表された、欧州および米国を中心とする海外連結子会社における従業員数の削減計画と事業拠点の統廃合をはじめとした事業運営体制の合理化策に係るものであります。事業構造再編に係る引当金については、詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業構造再編が確実に実施されると予期させた時点で認識しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
5 販売に関する引当金は、販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係るものであり、米国での医療制度に関する売上連動リベートを含んでおります。これらの費用は主に1年以内に支払われることが見込まれております。
25 その他の負債

		(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
未払費用(注)1	167,356	206,443
繰延収益(注)2	29,530	64,624
その他	78,623	46,179
合計	275,508	317,247
その他の負債(非流動)	39,555	78,778
その他の負債(流動)	235,953	238,469

(注)1 未払費用には、未払賞与を含む従業員関連負債が2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ85,598百万円および121,643百万円含まれております。
2 繰延収益には、有形固定資産に関して受領した政府補助金が、2014年3月31日および2015年3月31日現在それぞれ23,698百万円および28,640百万円含まれております。このうち主なものは新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備に関するものであります。この政府補助金は、当該設備の減価償却費が認識される期間にわたり収益として認識しております。
26 仕入債務及びその他の債務

		(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
仕入債務	129,345	124,365
未払金	55,555	46,417
合計	184,900	170,782

27 資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数および発行済株式数
(単位:千株)

	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
授権株式数	3,500,000	3,500,000
発行済株式数
期首	789,666	789,681
ストック・オプションの行使による増加	15	243
期末	789,681	789,924

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2013年4月1日、2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ206千株、213千株、4,032千株であります。このうち、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式数は2015年3月31日現在、3,812千株であり、2015年3月期において3,813千株を取得し、1千株を売却しております。
(2) 配当

	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
2013年6月26日 定時株主総会	71,059	90.00	2013年3月31日	2013年6月27日
2013年10月31日 取締役会	71,060	90.00	2013年9月30日	2013年12月2日
当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
2014年6月27日 定時株主総会	71,060	90.00	2014年3月31日	2014年6月30日
2014年10月30日 取締役会	71,064	90.00	2014年9月30日	2014年12月1日

(注) 2014年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金343百万円が含まれております。
なお、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりであります。

	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年6月26日 定時株主総会	71,081	90.00	2015年3月31日	2015年6月29日

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金343百万円が含まれております。
(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
在外子会社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。当該金額は、2013年4月1日、2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ10,257百万円、11,312百万円およびゼロであります。
プット・オプションの公正価値は、外部専門家の評価に基づき計算しております。
プット・オプションの公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。公正価値の変動額は資本剰余金として計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記28)に記載しております。
28 金融商品
(1) 資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。
(2) 財務上のリスク管理
① リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
(ⅰ) 金融資産

		(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
現金及び現金同等物	666,048	652,148
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)	1,808	4,852
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	72,653	62,814
貸付金及び債権	532,405	519,877
売却可能金融資産	201,541	159,736

(ⅱ) 金融負債

		(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	949	5,618
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(企業結合による条件付対価)	93,377	71,158
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	3,055	2,989
その他の金融負債(社債及び借入金含む)	1,106,448	932,183

上表の当社グループが保有する金融商品は、取引先の信用リスク、流動性リスクおよび市場環境が変動するリスク(為替リスク・金利リスク・価格変動リスク)に晒されております。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
売上債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社は、債権管理に係る社内規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループの手元資金につきましては、その大部分を、プーリングを通じて当社および米欧の地域財務管理拠点に集中しております。この資金は、資金運用に係る社内規程に従い、格付の高い短期の銀行預金および債券等に限定し、格付・運用期間などに応じて設定している限度額に基づいて運用しているため、信用リスクは僅少であります。
プーリングの対象としていない資金につきましては、連結子会社において当社の規程に準じた管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
さらに必要に応じて、担保・保証などの保全措置も講じております。
決算日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表されております。
② 期日経過金融資産

					(単位:百万円)
	合計	期日経過額
		30日以内	30日超 60日以内	60日超 90日以内	90日超 1年以内	1年超
2014年3月31日残高	30,680	11,091	4,569	5,947	7,284	1,789
2015年3月31日残高	15,006	5,190	3,037	1,163	3,373	2,243

上表の金額は貸倒引当金を控除しております。
③ 貸倒引当金

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
期首残高	3,254	4,548
期中増加額	1,114	1,366
期中減少額(目的使用)	△117	△411
期中減少額(戻入)	△229	△1,927
為替換算差額	526	△298
期末残高	4,548	3,278

(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスク管理は本社財務統括部で実施しており、当社グループの短期、中期、長期の資金と流動性の管理のための、適切な流動性リスク管理のフレームワークを設定しております。
当社グループは、予算と実際のキャッシュ・フローおよび売却可能金融資産残高を継続的に監視することにより、流動性リスクを管理しております。
② 金融負債の期日別残高
(単位:百万円)

	帳簿残高	契約上 の金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
2014年3月31日
社債及び借入金
社債	617,444	618,490	154,245	70,000	214,245	60,000	―	120,000
借入金	242,539	242,539	1,289	31,250	―	80,000	―	130,000
デリバティブ負債	4,005	4,007	2,218	786	660	418	123	△198
2015年3月31日
社債及び借入金
社債	489,380	490,108	70,000	240,108	60,000	―	60,000	60,000
借入金	240,000	240,000	30,000	―	80,000	―	60,000	70,000
デリバティブ負債	8,607	8,596	6,571	697	677	402	209	40

社債のうち、外貨建社債については、通貨スワップを行いヘッジ会計を適用しております。当該外貨建社債の契約額は、2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ308,490百万円(3,000百万米ドル)および180,108百万円(1,500百万米ドル)であります。
(5) 市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには①為替リスク、②金利リスク、③価格変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、先物為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
なお、当社はデリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に基づき、本社財務統括部が取引を行い、財務統括部とは別の組織であるコーポレートビジネスセンターが記帳および契約先との残高照合等を行っております。欧州の地域財務管理拠点においても、当社の規程に準じた管理を行っております。
① 為替リスク
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、原則として連結子会社には為替リスクを負わせず、当社および欧州の地域財務管理拠点に為替リスクを集約して管理しております。
当社および当該地域財務拠点で晒されている為替リスクは、通貨別・月別に把握し、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
(ⅱ) 先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプション
金額的に重要で、かつ、取引が個別に認識できる一部の外貨建取引について、先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプションを利用しております。
(a) 先物為替予約

				(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)			当年度 (2015年3月31日)
	契約額等	契約額等の うち1年超	公正価値	契約額等	契約額等の うち1年超	公正価値
売建
米ドル	15,425	―	△91	19,212	―	372
ユーロ	6,635	―	△52	30,667	―	945
台湾ドル	1,743	―	△21	6,096	―	△325
タイバーツ	2,014	―	△80	2,007	―	△94
インドネシアルピア	707	―	△46	878	―	△18
人民元	430	―	△22	―	―	―
韓国ウォン	1,836	―	△65	1,383	―	△107
買建
米ドル	10,295	―	△168	12,041	―	1,795
ユーロ	76,217	―	1,232	119,786	4,246	△4,260
ポンド	15,095	―	65	7,576	―	△177
シンガポールドル	3,680	―	16	3,193	―	63

(b) 通貨スワップ
(単位:百万円)

	前年度 (2014年3月31日)			当年度 (2015年3月31日)
	契約額等	契約額等の うち1年超	公正価値	契約額等	契約額等の うち1年超	公正価値
買建
米ドル	317,600	159,258	72,653	185,962	183,035	62,291

上記は外貨建社債に係るものであり、ヘッジ会計を適用しております。
(c) 通貨オプション
(単位:百万円)

	前年度 (2014年3月31日)			当年度 (2015年3月31日)
	契約額等	契約額等の うち1年超	公正価値	契約額等	契約額等の うち1年超	公正価値

買建 プット
ユーロ	―	―	―	32,520	―	1,040

(ⅲ) 為替感応度分析
当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。
当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米ドルおよびユーロに対して5%円安となった場合に、純損益が受ける影響は2014年3月期、2015年3月期においてそれぞれ2,707百万円、8,528百万円であります。
なお、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
② 金利リスク
(ⅰ) 金利リスク管理
当社グループは、変動利付借入金について金利変動リスクを抑制するため、金利スワップを実施して支払金利の固定化を図っております。
(ⅱ) 金利スワップ
(単位:百万円)

	前年度 (2014年3月31日)			当年度 (2015年3月31日)
	契約額等 (想定元本)	契約額等の うち1年超	公正価値	契約額等 (想定元本)	契約額等の うち1年超	公正価値
金利スワップ	200,000	200,000	△2,639	200,000	170,000	△2,989

上記は借入金に係るものであり、ヘッジ会計を適用しております。
③ 価格変動リスク
(ⅰ) 価格変動リスク管理
保有している資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、株式等の価格を基礎とする金額で現金の支払いを行う現金決済型の株式報酬の一部については、差金決済方式の株式先渡により支払額の固定化を図っております。
(ⅱ) 株式先渡
(単位:百万円)

	前年度 (2014年3月31日)			当年度 (2015年3月31日)
	契約額等 (株式数×先渡価格)	契約額等の うち1年超	公正価値	契約額等 (株式数×先渡価格)	契約額等の うち1年超	公正価値
株式先渡 (差金決済方式)	9,188	2,710	△326	3,164	―	523

上記は現金決済型の株式報酬に係るものであり、ヘッジ会計を適用しております。
(ⅲ) 市場価格に関する感応度分析
当社グループが、決算日現在において保有する資本性金融商品および資本性金融商品への投資を保有することになる信託への投資について、市場価格が10%上昇した場合には、その他の包括利益(税効果考慮前)が受ける影響は、2014年3月期、2015年3月期においてそれぞれ13,872百万円、15,717百万円であります。なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
(ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
企業結合による条件付対価については、企業結合(注記33)で記載しております。
(ⅱ) 満期保有投資
満期保有投資の公正価値は、市場価格によっております。
(ⅲ) 貸付金及び債権
貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(ⅳ) 売却可能金融資産
売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
(ⅴ) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は(ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。
(ⅵ) その他の金融負債
社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
非支配持分へ付与されたプット・オプションについては、資本及びその他の資本項目(注記27)で記載しております。
上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
② 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
③ 金融商品の公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ2,886百万円および2,562百万円であります。

			(単位:百万円)
	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2015年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債(注)	617,444	621,107	489,380	493,776
長期借入金(注)	241,313	241,896	240,000	240,656

(注)1年内返済および償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
(単位:百万円)

2014年3月31日	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)	―	1,808	―	1,808
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	―	72,653	―	72,653
売却可能金融資産	138,723	59,932	―	198,655
合計	138,723	134,393	―	273,116
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	―	949	―	949
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	―	3,055	―	3,055
合計	―	4,005	―	4,005

(単位:百万円)

2015年3月31日	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)	―	4,852	―	4,852
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	―	62,814	―	62,814
売却可能金融資産	157,168	6	―	157,174
合計	157,168	67,672	―	224,840
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	―	5,618	―	5,618
ヘッジ会計を適用している デリバティブ	―	2,989	―	2,989
合計	―	8,607	―	8,607

(注)各報告期間において、レベル1、2および3の間の振替はありません。
企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合(注記33)で記載しております。
非支配持分へ付与されたプット・オプションは上表に含んでおりません。プット・オプションについては、資本及びその他の資本項目(注記27)で記載しております。
29 株式報酬
当社グループは中長期の業績および企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
(1) 持分決済型株式報酬(ストック・オプション制度)
本制度には権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使期間の開始前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとしております。
取締役は、新株予約権の行使時において、当社の取締役であることを要します。ただし任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りでありません。
コーポレート・オフィサーおよび上級幹部は、新株予約権の行使時において、当社グループの取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
ストック・オプション制度に関して計上された費用は、2014年3月期および2015年3月期において、それぞれ685百万円および631百万円であります。
なお、2015年3月期以降、当社における取締役、コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプションの新規発行は廃止しております。
① IFRS第2号が適用されているストック・オプション
(ⅰ) ストック・オプション制度の内容

	対象	付与されたオプション数(株)	付与日	失効日
(1) 2009年度発行	当社取締役 5名	66,900	2009年7月10日	2019年7月10日
(2) 2010年度発行	当社取締役 5名	64,600	2010年7月10日	2020年7月10日
(3) 2011年度 第1回発行	当社取締役 4名	59,200	2011年7月15日	2021年7月15日
(4) 2011年度 第2回発行	当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部 113名	1,564,400	2011年7月15日	2031年7月15日
(5) 2012年度 第1回発行	当社取締役 4名	62,600	2012年7月17日	2022年7月17日
(6) 2012年度 第2回発行	当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部 118名	1,973,800	2012年8月27日	2032年7月17日
(7) 2013年度 第1回発行	当社取締役 4名	45,900	2013年7月19日	2023年7月19日
(8) 2013年度 第2回発行	当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部 134名	1,133,100	2014年1月10日	2033年7月19日

2014年3月期に付与されたストック・オプションの公正価値は、第1回が3,709円、第2回が553円であります。
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
ブラック・ショールズ・モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。

	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)		当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
	2013年度 第1回発行	2013年度 第2回発行	―
株価	4,730円	4,820円	―
予想ボラティリティ(注)	23.67%	22.08%	―
予想残存期間	6.5年	11.0年	―
予想配当率	3.81%	3.73%	―
リスクフリーレート	0.46%	0.76%	―

(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価を基にして算定しております。
(ⅱ) ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格

	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)				当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
	取締役		コーポレート・オフィ サーおよび上級幹部		取締役		コーポレート・オフィ サーおよび上級幹部
	オプション数(株)	加重平均 行使価格(円)	オプション数(株)	加重平均 行使価格(円)	オプション数(株)	加重平均 行使価格(円)	オプション数(株)	加重平均 行使価格(円)
期首未行使残高	182,100	1	3,538,200	3,716	213,500	1	4,638,400	4,025
権利付与	45,900	1	1,133,100	4,981	―	―	―	―
権利失効	―	―	△32,900	3,716	―	―	―	―
権利行使	△14,500	1	―	―	△34,500	1	△208,500	3,707
権利満期消滅	―	―	―	―	―	―	―	―
期末未行使残高	213,500	1	4,638,400	4,025	179,000	1	4,429,900	4,040
期末行使可能残高	53,300	1	―	―	70,500	1	1,359,200	3,705

(ⅲ) ストック・オプションの行使の状況

前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	権利行使数(株)	行使時平均株価(円)
2010年度発行	7,000	4,645
2011年度 第1回発行	7,500	4,645
合計	14,500

当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	権利行使数(株)	行使時平均株価(円)
2010年度発行	34,500	4,696
2011年度 第2回発行	190,400	5,422
2012年度 第2回発行	18,100	6,450
合計	243,000

未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ3,848円、3,883円であり、加重平均残存契約年数はそれぞれ18年、17年であります。
② IFRS第2号が適用されていないストック・オプション(2002年11月7日より後に付与されたが、移行日より前に権利が確定したもの)
(ⅰ) ストック・オプション制度の内容

	対象	付与された オプション数(株)	付与日	失効日
(1) 2008年度発行	当社取締役 7名	62,400	2008年7月11日	2018年7月11日

(ⅱ) ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格

	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)		当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
	オプション数(株)	加重平均行使価格(円)	オプション数(株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	9,600	1	9,600	1
権利付与	―	―	―	―
権利失効	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
権利満期消滅	―	―	―	―
期末未行使残高	9,600	1	9,600	1
期末行使可能残高	9,600	1	9,600	1

(ⅲ) ストック・オプションの行使の状況
当年度、前年度におけるストック・オプションの権利行使はありません。
未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は2014年3月31日および2015年3月31日現在、いずれも1円であり、加重平均残存契約年数はそれぞれ4年および3年であります。
(2) 持分決済型株式報酬(株式付与制度)
当社は、当社取締役および当社グループ上級幹部に対する株式付与制度を導入しております。
株式付与制度に関して計上された費用は、2015年3月期において7,240百万円であります。なお、2014年3月期においては当該制度により計上された費用はありません。
当社取締役に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役に交付するものであります(ただし、信託契約の定めに従い、信託内で当社株式を換価して金銭で授与することもあります)。
当社グループ上級幹部に対しては、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託により取得した当社株式を職位や業績目標の達成度等に応じて従業員に交付するものであります(ただし、信託契約の定めに従い、信託内で当社株式を換価して金銭で授与することもあります)。
権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。
また、当社取締役および一部の当社グループ上級幹部につきましては、基準ポイント(1ポイント=1株)付与日から、ポイントの50%については3年間にわたって毎年3分の1ずつ権利が確定し、残りの50%については、3年目に権利が確定します。上記以外の当社グループ上級幹部については、基準ポイント付与日から、3年間にわたって毎年3分の1ずつ権利が確定します。
なお、当制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。
2015年3月期に付与されたポイントの公正価値は2015年6月、2016年6月、2017年6月の権利確定日毎にそれぞれBIP信託が4,600円、4,420円、4,240円、ESOP信託が4,542円、4,362円、4,183円であり、加重平均公正価値はそれぞれBIP信託が4,353円、ESOP信託が4,361円であります。
付与されたポイントの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションで算定した公正価値を参照して測定されております。
モンテカルロ・シミュレーションで使用された仮定は以下のとおりであります。

	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)		当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
	ESOP信託	BIP信託	ESOP信託	BIP信託
株価	―	―	4,722円	4,780円
予想ボラティリティ(注)	―	―	17.31%	17.65%
予想残存期間	―	―	1.0～3.0年	0.9年～2.9年
予想配当率	―	―	3.81%	3.77%
リスクフリーレート	―	―	0.09%	0.09%

(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価を基にして算定しております。

	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)		当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
	ESOP信託	BIP信託	ESOP信託	BIP信託
	ポイント数	ポイント数	ポイント数	ポイント数
期首残高	―	―	―	―
権利付与	―	―	3,157,758	235,019
権利失効	―	―	△154,738	―
権利行使	―	―	―	―
期末残高	―	―	3,003,020	235,019

2015年3月期に付与されたポイントの加重平均残存契約年数は、2015年3月31日現在、BIP信託が2年、ESOP信託が1年であります。
(3) 現金決済型株式報酬
当社子会社では、特定の従業員に対して、株式等の価格を基礎とする金額で現金の支払いを行う現金決済型による2種類の株式報酬を付与しております。
現金決済型の株式報酬に関して計上された費用は、2014年3月期および2015年3月期において、それぞれ14,585百万円および12,479百万円であります。
現金決済型株式報酬取引に関する負債の帳簿価額は2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ28,028百万円および27,037百万円であります。
① 擬似株式増価受益権
現金決済型の株式報酬として、擬似株式増価受益権(PSAR:Phantom Stock Appreciation Right)があります。擬似株式増価受益権は、付与日の株価と権利行使日の株価との差額を現金で支払うものであり、付与日の属する連結会計年度末から3年間にわたって毎年付与数の3分の1ずつ権利が確定します。権利行使期間は、付与日の属する連結会計年度末から10年間であります。

	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)		当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
	PSAR(権利数)	加重平均行使価格(円)	PSAR(権利数)	加重平均行使価格(円)
期首残高	14,452,004	4,202	14,881,602	4,600
権利付与	3,154,501	4,457	―	―
権利失効	△466,735	4,497	△258,198	4,938
権利行使	△2,198,770	4,388	△2,091,445	4,834
権利満期消滅	△59,398	4,712	△187,624	5,037
期末残高	14,881,602	4,600	12,344,335	5,373
期末行使可能残高	11,780,249	4,599	11,441,092	5,401

② 譲渡制限付株式ユニット
現金決済型の株式報酬として、権利確定時における株価相当額に配当金相当額を加味した金額を現金で支払う譲渡制限付株式ユニット(RSU:Restricted Stock Unit)があります。当該制度では付与日の属する連結会計年度末から3年間にわたって毎年付与数の3分の1ずつ権利が確定します。なお、当該制度は株価を基礎として報酬額が決定し、支払いがなされるため行使価格はありません。

	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)		当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
	RSU(権利数)	加重平均行使価格(円)	RSU(権利数)	加重平均行使価格(円)
期首残高	4,232,267	―	4,652,660	―
権利付与	2,902,239	―	421,016	―
権利失効	△412,250	―	△351,874	―
権利行使	△2,069,596	―	△2,237,411	―
期末残高	4,652,660	―	2,484,391	―
期末行使可能残高	2,117,043	―	1,384,028	―

(注) RSUの支払額の一部について、差金決済方式の株式先渡を行い、ヘッジ会計を適用しております。
期末現在で権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ13,809百万円および20,884百万円であります。
30 キャッシュ・フロー情報
(1) 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
① 前年度(自2013年4月1日 至2014年3月31日)
株式の取得により新たに子会社となった米国インビラージェン Inc.等の支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	金額
非流動資産	15,432
流動資産(現金及び現金同等物を除く)	860
非流動負債	△3,228
流動負債	△2,000
支払対価の合計	11,154
支払対価に含まれる条件付対価	7,722
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	89
取得のための支出	3,342

② 当年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)
当年度において、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得はありません。
(2) 現金及び現金同等物
連結財政状態計算書の現金及び現金同等物との関係は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
連結財政状態計算書における 現金及び現金同等物	666,048	652,148
売却目的で保有する資産に含まれる 現金及び現金同等物	―	3,096
連結キャッシュ・フロー計算書に おける現金及び現金同等物	666,048	655,243

31 子会社および関連会社
2015年3月31日時点の当社グループの子会社および関連会社の内訳は、以下のとおりであります。
(連結子会社)

事業セグメント	会社名	国名	議決権所有割合(%)
医療用医薬品事業	武田アメリカ・ホールディングス Inc.	米国	100.0
	武田ファーマシューティカルズ ・インターナショナル Inc.	米国	100.0
	武田ファーマシューティカルズUSA Inc.	米国	100.0
	ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.	米国	100.0
	武田カリフォルニア Inc.	米国	100.0
	武田ワクチン Inc.	米国	100.0
	米州武田開発センター Inc.	米国	100.0
	武田ベンチャー投資 Inc.	米国	100.0
	武田ヨーロッパ・ホールディングス B.V.	オランダ	100.0
	武田 A/S	デンマーク	100.0
	武田ファーマシューティカルズ ・インターナショナル GmbH	スイス	100.0
	武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited	英国	100.0
	武田 GmbH	ドイツ	100.0
	武田ファルマ Vertrieb GmbH & Co. KG	ドイツ	100.0
	武田イタリア S.p.A.	イタリア	100.0
	武田オーストリア GmbH	オーストリア	100.0
	武田ファルマ Ges.m.b.H	オーストリア	100.0
	武田フランス S.A.S.	フランス	100.0
	武田 Pharma A/S	デンマーク	100.0
	武田ナイコメッド AS	ノルウェー	100.0
	武田ベルギー SCA/CVA	ベルギー	100.0
	武田 Christiaens SCA/CVA	ベルギー	100.0
	英国武田 Limited	英国	100.0
	武田 Oy	フィンランド	100.0
	武田ファルマ AG	スイス	100.0
	武田 Farmaceutica Espana S.A.	スペイン	100.0

事業セグメント	会社名	国名	議決権所有割合(%)
医療用医薬品事業	武田オランダ B.V.	オランダ	100.0
	武田 Pharma AB	スウェーデン	100.0
	武田 Pharma Sp. z o.o.	ポーランド	100.0
	武田 Hellas S.A.	ギリシャ	100.0
	武田アイルランド Limited	アイルランド	100.0
	武田ケンブリッジ Limited	英国	100.0
	欧州武田開発センター Ltd.	英国	100.0
	武田カナダ Inc.	カナダ	100.0
	武田ファーマシューティカルズ Limited Liability Company	ロシア	100.0
	武田ウクライナ LLC	ウクライナ	100.0
	武田カザフスタン LLP	カザフスタン	100.0
	武田 Distribuidora Ltda.	ブラジル	100.0
	Multilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.	ブラジル	100.0
	武田 Pharma Ltda.	ブラジル	100.0
	武田メキシコ S.A. de C.V.	メキシコ	100.0
	武田 S.R.L.	ベネズエラ	100.0
	武田 Pharma, S.A.	アルゼンチン	100.0
	武田(中国)投資有限公司	中国	100.0
	武田ファーマシューティカルズ (アジア・パシフィック) Pte. Ltd.	シンガポール	100.0
	広東テックプール・ バイオファーマ Co., Ltd.	中国	51.3
	武田薬品(中国)有限公司	中国	100.0
	天津武田薬品有限公司	中国	100.0
	武田ファーマシューティカルズ 韓国 Co., Ltd.	韓国	100.0
	タイ武田 Ltd.	タイ	52.0
	台湾武田 Ltd.	台湾	100.0
	P.T. インドネシア武田	インドネシア	70.0
	フィリピン武田 Inc.	フィリピン	100.0
	アジア武田開発センター Pte. Ltd.	シンガポール	100.0

事業セグメント	会社名	国名	議決権所有割合(%)
医療用医薬品事業	武田ワクチン Pte. Ltd.	シンガポール	100.0
	武田 (Pty.) Ltd.	南アフリカ	100.0
	武田ファーマシューティカルズ・ オーストラリア Pty. Ltd.	オーストラリア	100.0
	日本製薬㈱	日本	87.5
ヘルスケア事業	武田ヘルスケア㈱	日本	100.0
その他事業	和光純薬工業㈱	日本	70.3
その他78社

(持分法適用関連会社)

事業セグメント	会社名	国名	議決権所有割合(%)
ヘルスケア事業	天藤製薬㈱	日本	30.0
その他18社

32 関連当事者取引
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
基本報酬及び賞与	1,402	1,436
株式報酬	1,211	1,081
退職後給付	56	807
合計	2,669	3,324

33 企業結合
条件付対価
企業結合による条件付対価は主として一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品(注記28)に記載しております。
(1) 増減

		(単位:百万円)
	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
期首残高	75,241	93,377
企業結合による増加額
URLファーマ	―	―
その他	7,722	―
期中公正価値変動額(未実現)
URLファーマ	11,598	△37,992
その他	1,118	2,881
期中決済額
URLファーマ	―	―
その他	△3,641	△2,469
為替換算差額	6,904	15,869
その他	△5,565	△509
期末残高	93,377	71,158

(2) 期日別支払予定額

(単位:百万円)

	前年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
1年以内	6,265	24,182
1年超3年以内	35,293	24,711
3年超5年以内	39,647	19,337

6年目以降に支払いが見込まれる条件付対価の大部分は、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティであり、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。なお、6年目以降に支払いが見込まれる条件付対価の概算見積額は、2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ1,630億円および550億円であります。
(3) 感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

(単位:百万円)

		前年度 (2014年3月31日)	当年度 (2015年3月31日)
コルクリス事業から生じる売上収益	5%上昇した場合	3,608	2,431
	5%低下した場合	△3,608	△2,431
割引率	0.5%上昇した場合	△1,985	△1,024
	0.5%低下した場合	2,060	1,058

34 偶発負債
債務保証
金融機関との取引に関する債務保証であり、2014年3月31日および2015年3月31日現在の残高は、それぞれ683百万円および550百万円であります。なお、保証債務は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
35 後発事象
当年度の有価証券報告書提出日である2015年6月26日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。