有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は持続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元の向上に積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)等を勘案して、安定的かつ持続的な配当水準の向上に努めていきます。
このような方針のもと、当期の配当金については、1株当たり30円(うち中間配当金14円、期末配当金は16円)となりました。これにより当期の連結配当性向は48.8%、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は5.1%となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことにしており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
このような方針のもと、当期の配当金については、1株当たり30円(うち中間配当金14円、期末配当金は16円)となりました。これにより当期の連結配当性向は48.8%、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は5.1%となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことにしており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
| (決議年月日) | (配当金の総額) | (1株当たり配当額) | ||
| ・中間配当 | 2014年10月31日 | 取締役会決議 | 30,910百万円 | 14円 |
| ・期末配当 | 2015年6月17日 | 定時株主総会決議 | 35,090百万円 | 16円 |