有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と1株当たり利益の向上を図ります。
このような方針のもと、当事業年度の配当金については、1株当たり38円(うち中間配当金19円、期末配当金は19円)となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことにしており、定款上配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、2019年6月18日開催の第14期定時株主総会において、「会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる。」旨の定款変更を決議しています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれています。
このような方針のもと、当事業年度の配当金については、1株当たり38円(うち中間配当金19円、期末配当金は19円)となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことにしており、定款上配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、2019年6月18日開催の第14期定時株主総会において、「会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる。」旨の定款変更を決議しています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
| (決議年月日) | (配当金の総額) | (1株当たり配当額) | ||
| ・中間配当 | 2018年10月31日 | 取締役会決議 | 36,521百万円 | 19円 |
| ・期末配当 | 2019年6月18日 | 定時株主総会決議 | 35,856百万円 | 19円 |
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれています。