有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は持続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元の向上に積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)等を勘案して、安定的かつ持続的な配当水準の向上に努めていきます。
このような方針のもと、当期の配当金については、1株当たり32円(うち中間配当金16円、期末配当金は16円)となりました。これにより当期の連結配当性向は35.7%、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は5.4%となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことにしており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

	(決議年月日)		(配当金の総額)	(1株当たり配当額)
・中間配当	2015年10月30日	取締役会決議	34,532百万円	16円
・期末配当	2016年6月20日	定時株主総会決議	34,007百万円	16円

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。