- #1 事業等のリスク
(10) 非金融資産の減損損失リスク
当社グループは、持続的成長のために、企業買収や開発品の導入等を行っていますが、これに伴い、のれんや仕掛研究開発等の無形資産を計上しています。開発の中止や当初想定した利益の実現が見込めないこと等による期待する将来利益の低下、金利動向による割引率の上昇等により、買収および導入等から見込まれる回収可能価額が、のれんや無形資産の帳簿価額を下回ると想定される場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的にこれらのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しています。
(11) 金融資産に関わるリスク
2023/06/27 16:44- #2 有形固定資産等明細表（連結）
減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
2023/06/27 16:44- #3 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②
減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 期首残高 | - | - |
| 減損損失 | - | △3,523 |
| 為替換算差額 | - | 51 |
③ 帳簿価額
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益(以下「非経常項目」)を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
2023/06/27 16:44- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価
2023/06/27 16:44- #6 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 信用リスク及び市場リスク並びに減損損失
当社グループの信用リスク及び為替リスクに対するエクスポージャー並びに営業債権及びその他の債権に関連する減損損失は、金融商品(注記30)に記載しています。
2023/06/27 16:44- #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 減損損失
当社グループは、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度425百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の売上原価に計上しています。
当社グループでは回収可能価額を使用価値により測定していますが、前連結会計年度に認識した減損損失11百万円は、医薬品事業の日本セグメントにおける建設仮勘定において、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額したものです。
2023/06/27 16:44- #8 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 償却累計額及び
減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 償却費 | △24,178 | △2,710 | △9 | △26,897 |
| 減損損失 | △899 | - | - | △899 |
| 売却又は処分 | - | 114 | 3 | 117 |
| 償却費 | △26,450 | △2,846 | △8 | △29,304 |
| 減損損失 | △80,003 | △63 | - | △80,066 |
| 売却又は処分 | 17,875 | 1,145 | - | 19,020 |
③ 帳簿価額
- #9 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
| |
| 条件付対価公正価値の変動額による影響 | △0.9 | % | 1.6 | % |
| のれんの減損損失 | - | % | △1.7 | % |
| その他 | △0.1 | % | 1.4 | % |
- #10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | 31,742 | 34,104 |
| 減損損失 | 1 | 59,126 |
| 条件付対価公正価値の変動額(注) | △3,282 | △3,388 |
(注)条件付対価は、企業買収時に取り決められた特定のマイルストン達成に応じて発生する旧株主に対する将来の支出です。詳細は、金融商品(注記30)に記載しています。
- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんは、当初認識額から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。なお、のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っていません。
(10) 無形資産
2023/06/27 16:44- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。また、金融資産が減損した場合、減損損失を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しています。
なお、当社グループが計上する貸倒引当金について、重要性が乏しいため、増減分析は省略しています。
2023/06/27 16:44- #13 研究開発活動
(注)プログラム医療機器の優先審査指定制度:厚生労働省が2022年度に試行的に導入した制度であり、画期性や有用性、世界に先駆けて日本で開発・申請する意思といった要件を満たしたプログラム医療機器を優先的に審査する制度
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,319億円(前連結会計年度比38.9%増)となりました。なお、当該金額は、当期に計上した減損損失等258億円を含んでいることから、これを除いたコアベースの研究開発費は、1,061億円(前期比12.8%増)となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
当社グループにおける開発状況は以下のとおりです。
2023/06/27 16:44- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
医薬品業界では、各国において薬剤費抑制策が一段と進むなど、依然として厳しい環境が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、2018年度を起点とする5か年の「中期経営計画2022」の最終年度として、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」を推進することにより、経営基盤の再構築に取り組んでまいりました。一方、今後の成長を目指す製品や開発品に注力すべく選択と集中を進めてまいりましたが、一部品目の事業予想や開発計画を見直した結果、特許権や仕掛研究開発などの無形資産において、減損損失を計上することとなりました。
日本においては、糖尿病領域では、2型糖尿病治療剤「トルリシティ」の販売提携が2022年12月に終了しましたが、2022年9月に処方日数制限解除となった「ツイミーグ」ならびに「エクア」および「エクメット」の販売に引き続き注力しました。精神神経領域では、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」ならびに「ラツーダ」および「ロナセンテープ」を中心に情報提供活動に取り組みました。また、フロンティア事業では、株式会社メルティンMMIと共同開発した「MELTz 手指運動リハビリテーションシステム」の販売を開始しました。
2023/06/27 16:44- #15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 38,348 | 41,263 |
| 減損損失 | | 910 | 88,167 |
| 子会社株式売却益 | | - | △24,735 |
- #16 配当政策（連結）
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業務向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018年度を起点とする5か年の「中期経営計画2022」では、5年間平均の配当性向として20%以上を目指してきました。
当連結会計年度の業績は、コア営業利益164億円を計上しましたが、多額の減損損失を計上したことに伴い、親会社の所有者に帰属する当期利益は745億円の損失となりました
当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、1株につき7円、年間では1株につき21円の配当を行うこととしました。
2023/06/27 16:44- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
のれん及び無形資産に減損が生じた場合には、超過収益力等を反映した実質価額の算定に影響を及ぼし、翌期の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
なお、のれん及び無形資産については、「連結財務諸表注記14.のれん (3)のれんの減損テスト」、「連結財務諸表注記15.無形資産 (3)減損損失」に記載しています。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
2023/06/27 16:44
