- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2 酒井基行氏、中川勉氏および新沼宏氏についての取締役会出席状況は、当事業年度に開催された取締役会のうち、2024年6月25日の就任後に開催されたもののみを対象としています。
取締役会においては、当事業年度は、早期退職制度の実施、再生・細胞医薬事業の吸収分割、フロンティア事業の吸収分割、監査等委員会設置会社への移行等に関する決議、ならびに、北米子会社の経営状況、アジア事業の再編、Reboot 2027、人材戦略および人事施策の取組状況、物流業務の3PL化、日本における新規販売提携、政策保有株式の保有状況およびその議決権の行使状況、関連当事者との取引状況、内部統制システムの整備状況および運用状況、リスクマネジメント(品質・安全性、コンプライアンス、情報管理および業務活動リスクの各領域)に関する取組状況、内部監査の状況、取締役および監査役に対するトレーニングの実施状況、取締役会の実効性に関する分析および評価の結果、株主・投資家等との対話の状況、サステナビリティ(環境、人権および従業員の健康の各領域)に関する取組状況、指名報酬委員会の活動状況等に関する報告を行いました。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
2025/06/26 16:31- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
そのため当社では、「住友ファーマが求める社員像」(※2)を設定し、各種研修やジョブローテーションなどを通じて、社員の成長をサポートしています。各種研修に関しては、専門性に加え、経営の知識を兼ね備えた人材も積極的に育成しています。
今後は、グローバルで一体となって目標を達成するために、当社グループ(日本、北米など)全体における人材ポートフォリオの構築およびより効果的・効率的な採用・育成・配置を行っていきます。
※2 住友ファーマが求める社員像
2025/06/26 16:31- #3 事業の内容
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。
(1) 日本
当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っています。
2025/06/26 16:31- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 日本 | 107,343 | 92,592 |
| 北米 | 155,183 | 246,006 |
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 日本 | 57,450 | 42,786 |
| 北米 | 402,007 | 387,241 |
- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,223 |
| 北米 | 1,001 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sumitomo-pharma.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社は当社定款第9条において、単元未満株主の権利について、以下のとおり制限する旨を定めています。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの3つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2025/06/26 16:31- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
2025/06/26 16:31- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
住友ファーマ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2025年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント(注記4)に記載しています。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.sumitomo-pharma.co.jp)で開示しています。
2025/06/26 16:31- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、前連結会計年度931百万円、当連結会計年度201百万円の減損損失を認識しています。前連結会計年度に認識した減損損失は連結損益計算書の売上原価に49百万円、販売費及び一般管理費に882百万円、当連結会計年度に認識した減損損失は連結損益計算書の売上原価に103百万円、その他の費用に98百万円計上しています。
当社グループでは回収可能価額を使用価値により測定していますが、前連結会計年度に認識した減損損失931百万円の主なものは、北米セグメントにおいて建物及び構築物を、日本セグメントにおいて機械装置及び運搬具を、それぞれ収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損したものです。
当連結会計年度に認識した減損損失201百万円の主なものは、日本セグメントにおいて建物及び構築物並びに工具、器具及び備品を、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損したものです。
2025/06/26 16:31- #11 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において認識した減損損失5,262百万円は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、ならびにその他の費用にそれぞれ4百万円、4,518百万円、740百万円計上しています。
当該減損損失は、主として日本セグメントにおける、2型糖尿病治療剤「ツイミーグ」に係る特許権の減損損失4,175百万円ならびにフロンティア事業に係る無形資産の減損損失1,083百万円等です。これらの無形資産は収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しました。
2025/06/26 16:31- #12 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・保証人は、エージェント及び全貸付人の事前の書面による承諾がない限り、保証人が直接に保有する借入人の議決権付株式又は出資の数又は金額の借入人の発行済みの議決権付株式又は出資の総数又は総額に対する割合を50%以下としないこと。
・保証人は、株式会社格付投資情報センターの発行体格付、又は株式会社日本格付研究所の長期発行体格付をBBB-以上に維持すること。
(注)当社親会社である住友化学による債務保証を受けています。
2025/06/26 16:31- #13 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ グローバル・ミニマム課税制度
日本では、2023年3月28日に第2の柱モデルルールに基づくグローバル・ミニマム課税制度を導入した改正法人税法が成立しています。本改正法人税法は、2024年4月1日以降開始する事業年度から適用されていますが、当連結会計年度における影響はありません。
2025/06/26 16:31- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き、期中の平均為替レートで日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素に計上しています。
2025/06/26 16:31- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 通商産業省(現経済産業省)入省 |
| 2023年3月 | 東京医科歯科大学(現東京科学大学)統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター副センター長/シニアURA |
| 2023年3月 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役 |
| 2024年10月 | 東京科学大学医療イノベーション機構機構長付/シニアURA(現任) |
| 2025年3月 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社顧問(現任) |
- #16 研究開発活動
① 他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞(開発コード:CT1-DAP001/DSP-1083)
日本において、京都大学医学部附属病院が非凍結細胞(CT1-DAP001)を用いて実施した医師主導治験のデータを基に、2025年度のパーキンソン病を適応症とした承認申請に向けた準備を進めました。
米国において、カリフォルニア大学サンディエゴ校が非凍結細胞(CT1-DAP001)を用いたパーキンソン病治療に関するフェーズ1/2試験(医師主導治験)を推進しました。
2025/06/26 16:31- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
北米においては、引き続き進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」(以下「基幹3製品」)の早期価値最大化に最注力してまいります。「オルゴビクス」については、強い成長トレンドを維持し、本剤の進行性前立腺がん治療におけるアンドロゲン除去療法の標準治療薬としての位置付け獲得を目指します。また、薬剤給付制度の変更により2025年1月から患者自己負担額の上限が引き下げられたことを周知徹底するなどのプロモーション活動を行うことで、さらなるシェアの拡大に努めてまいります。「マイフェンブリー」については、2024年12月末をもってPfizer Inc.(以下「Pfizer社」)との共同開発・共同販売を終了しましたが、引き続きプロモーション活動に注力し、子宮内膜症におけるシェア拡大を推進するとともに患者さんおよび医療関係者への認知度向上を通じて、経口GnRH(ゴナドトロピン放出ホルモン)市場の拡大および同市場内での製品シェア拡大に注力してまいります。「ジェムテサ」については、競合品に対するジェネリック参入による販売量の減少が見込まれますが、2024年度に前立腺肥大症を伴う過活動膀胱に対する適応追加承認を取得したことを契機とし、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。
日本においては、2025年度に2型糖尿病治療剤「エクメット」の独占販売期間が終了する一方、2025年2月からヤンセンファーマ株式会社(以下「ヤンセンファーマ」)との持効性抗精神病剤「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」の販売提携を開始しました。非定型抗精神病薬「ラツーダ」および2型糖尿病治療剤「ツイミーグ」とともに注力製品の価値最大化を図ってまいります。
②将来の成長シーズの確保
2025/06/26 16:31- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、基幹3製品をはじめとした既存製品の事業拡大を図るとともにグループ全体で抜本的構造改革を断行することによって、早期の業績回復と再成長を目指して事業活動を進めてまいりました。
日本においては、精神神経領域では、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」の独占販売期間が2024年6月に終了しましたが、「ラツーダ」および非定型抗精神病薬「ロナセンテープ」を中心に情報提供活動に注力しました。また、ヤンセンファーマと「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」の販売提携を行い、2025年2月より共同プロモーション活動を開始しました。糖尿病領域では、「ツイミーグ」、2型糖尿病治療剤「エクア」(2024年12月に独占販売期間終了)および「エクメット」の販売に引き続き注力しました。
北米においては、基幹3製品および小児先天性無胸腺症向け培養ヒト胸腺組織「リサイミック」の販売拡大に注力しました。また、「マイフェンブリー」については、2024年12月にPfizer社との共同開発・共同販売を終了し、自社単独による事業に移行しました。
2025/06/26 16:31- #19 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 医薬品 | 313,194 | 398,708 |
| 日本 | 113,293 | 99,714 |
| エクア・エクメット(2型糖尿病治療剤) | 30,616 | 24,904 |
| その他 (注) | 1,364 | 124 |
| 日本 | 1,364 | 124 |
| 合計 | 314,558 | 398,832 |
(注) その他は動物用医薬品、医療機器等の製品です。
- #20 配当政策（連結）
前連結会計年度は、多額の減損損失を計上したことなどに伴い、親会社の所有者に帰属する当期損益は3,150億円の損失と、大変厳しい業績となったことから無配といたしました。
当連結会計年度の業績は、基幹3製品の伸長に加え、北米および日本における事業構造改善等によるコスト削減効果の発現もあり、コア営業損益は432億円、親会社の所有者に帰属する当期損益は236億円と大きく改善しました。しかしながら、前連結会計年度末に発生したシンジケートローン契約に付されている財務制限条項への抵触については、当連結会計年度末に実施したリファイナンスにより解消したものの、当連結会計年度末の有利子負債残高は3,054億円と財務面では依然として厳しい状況が続いており、2025年3月期の期末配当については、期初の予想のとおり、無配とさせていただきます。
また、2026年3月期はコア営業利益560億円を見込みますが、当面は財務体質の改善を優先する必要があることから、2026年3月期の配当についても、誠に遺憾ながら無配を予定しています。
2025/06/26 16:31- #21 重要な契約等（連結）
(3) 販売契約等
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| 住友ファーマ㈱(当社) | ヤンセンファーマ㈱ | 日本 | ハロマンスに関する販売提携 | 2002.7～当社が終結を通知するまで |
| 住友ファーマ㈱(当社) | ヴィアトリス製薬合同会社 | 日本 | リズミックに関する販売提携 | 2002.12～2012.11以後1年間ずつ自動更新 |
| 住友ファーマ㈱(当社) | 鳥居薬品㈱ | 日本 | レミッチに関するプロモーション提携 | 2015.3～特許満了日まで |
| 住友ファーマ㈱(当社) | ノバルティスファーマ㈱ | 日本 | エクア、エクメットに関するプロモーション及び販売提携 | 2019.5～相手方と合意した期間の満了まで |
| 住友ファーマ㈱(当社) | ヤンセンファーマ㈱ | 日本 | ゼプリオン、ゼプリオンTRIに関するプロモーション及び販売提携 | 2025.1～相手方と合意した期間の満了まで |
| Sumitomo PharmaSwitzerland GmbH | Pfizer社 | アメリカ | がん領域におけるアメリカおよびカナダでのレルゴリクスの共同開発および共同販売 (注) | 2020.12～開発および販売の双方が終了するまで |
(注)2024年12月をもって、Pfizer社との婦人科領域におけるレルゴリクスの共同開発および共同販売に関する契約を、契約終了の合意に伴い終了しました。
(4) 借入契約
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
