- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
この経営戦略の実行において、人的資本は価値創造の前提であり、同時に経営戦略の達成を左右する重要な経営資源であると位置づけています。特に、がん領域および再生・細胞医薬領域の研究開発、ならびに米国を中心としたグローバル市場での事業成長においては、高度な専門性、経営判断力および実行力を備えた人材の確保が不可欠です。
また、日本においては、抜本的構造改革を進める中で顕在化した若手層の薄さや、次世代リーダーおよび女性経営人材候補の不足といった課題への取組が重要であるとともに、組織のあらゆる階層において率直な意見交換が行われ、フィードバックが機能する組織文化そのものが、意思決定の質およびスピードを左右する重要な要素であると認識しています。
当社では、日本における人材育成および組織文化の変革を推進するにあたり、「超える人材」を目指す姿勢を人材戦略上の重要な考え方の一つとして位置づけています。「超える人材」とは、期待や前例、担当領域の枠にとらわれず、自らの専門性をもって課題に向き合い、建設的な対話やフィードバックを通じて業務や組織の改善に貢献しようとする人材を指します。日本は、研究開発・技術・全社基盤を支える人材の育成および人材マネジメントの役割を担うとともに、フィードバック/コーチャブルな文化の定着に向けた取組を進めています。一方、米国(Sumitomo Pharma America, Inc.)は、現地事業のニーズに応じた人材の活用を通じて事業運営を支えています。
2026/06/23 10:27- #2 事業の内容
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。
(1) 日本
当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っています。
2026/06/23 10:27- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
当社グループでは、上記の人材戦略に基づき、日本において「超える人材」を目指す姿勢を育成の方向性として、人材育成施策を展開しています。
将来の経営人材および次世代リーダーを育成するため、選抜型研修プログラム(旧:SMP Academy 新:エグゼクティブフォーラム)を継続的に実施するとともに、海外子会社や研究機関への派遣等を通じたグローバル人材の育成、語学教育および異文化マネジメント力の向上に取り組んでいます。
2026/06/23 10:27- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 日本 | 92,592 | 84,769 |
| 北米 | 246,006 | 322,540 |
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 日本 | 42,786 | 69,850 |
| 北米 | 387,241 | 390,882 |
- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,144 |
| 北米 | 1,009 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sumitomo-pharma.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社は当社定款第9条において、単元未満株主の権利について、以下のとおり制限する旨を定めています。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの3つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2026/06/23 10:27- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
2026/06/23 10:27- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
住友ファーマ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント(注記4)に記載しています。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.sumitomo-pharma.co.jp)で開示しています。
2026/06/23 10:27- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、前連結会計年度201百万円、当連結会計年度2,069百万円の減損損失を認識しています。前連結会計年度に認識した減損損失は連結損益計算書の売上原価に103百万円、その他の費用に98百万円、当連結会計年度に認識した減損損失は連結損益計算書の販売管理費に2,068百万円、その他の費用に1百万円計上しています。
前連結会計年度に認識した減損損失201百万円の主なものは、日本セグメントにおいて建物及び構築物並びに工具、器具及び備品を、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損したものです。
当連結会計年度に認識した減損損失2,069百万円の主なものは、北米セグメントにおいて建物及び構築物を、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損したものです。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
2026/06/23 10:27- #11 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損テストの結果、前連結会計年度において認識した減損損失5,262百万円は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、ならびにその他の費用にそれぞれ4百万円、4,518百万円、740百万円計上しています。
当該減損損失は、主として日本セグメントにおける、2型糖尿病治療剤「ツイミーグ」に係る特許権の減損損失4,175百万円ならびにフロンティア事業に係る無形資産の減損損失1,083百万円等です。これらの無形資産は収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しました。
当連結会計年度において認識した減損損失4百万円は、連結損益計算書のその他の費用に計上しています。
2026/06/23 10:27- #12 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・保証人は、エージェント及び全貸付人の事前の書面による承諾がない限り、保証人が直接に保有する借入人の議決権付株式又は出資の数又は金額の借入人の発行済みの議決権付株式又は出資の総数又は総額に対する割合を50%以下としないこと。
・保証人は、株式会社格付投資情報センターの発行体格付、又は株式会社日本格付研究所の長期発行体格付をBBB-以上に維持すること。
(注)当社親会社である住友化学による債務保証を受けています。
2026/06/23 10:27- #13 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ グローバル・ミニマム課税制度
日本では、2023年3月28日に第2の柱モデルルールに基づくグローバル・ミニマム課税制度を導入した改正法人税法が成立しています。本改正法人税法は、2024年4月1日以降開始する事業年度から適用されていますが、前連結会計年度および当連結会計年度における影響はありません。
2026/06/23 10:27- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き、期中の平均為替レートで日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素に計上しています。
2026/06/23 10:27- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 通商産業省(現経済産業省)入省 |
| 2023年3月 | 東京医科歯科大学統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター(現東京科学大学医療イノベーション機構)副センター長/シニアURA |
| 2023年3月 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役 |
| 2024年10月 | 東京科学大学医療イノベーション機構機構長付/シニアURA(現任) |
| 2025年3月 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社顧問 |
- #16 研究開発活動
① 他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞(開発コード:CT1-DAP001/DSP-1083)
日本において、京都大学医学部附属病院が非凍結細胞(一般的名称:ラグネプロセル、開発コード:CT1-DAP001)を用いて実施した医師主導治験のデータを基に、2025年8月に製造販売承認申請を行い、2026年3月に製造販売承認(条件及び期限付承認)を取得しました。本製品(販売名「アムシェプリ」)は、iPS細胞由来の再生・細胞医薬品として世界で初めて承認を取得した製品であり、レボドパ含有製剤を含む既存の薬物療法で十分な効果が得られないパーキンソン病患者の運動症状の改善を効能、効果又は性能としています。
また、米国においては、パーキンソン病治療に関するフェーズ1/2試験として、非凍結細胞(CT1-DAP001)を用いたカリフォルニア大学サンディエゴ校における医師主導治験および凍結細胞(DSP-1083)を用いた企業治験を推進しました。
2026/06/23 10:27- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
北米においては、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の価値最大化に最注力してまいります。「オルゴビクス」については、強い成長トレンドを維持し、本剤の進行性前立腺がん治療におけるアンドロゲン除去療法の標準治療薬としての位置付け獲得を目指します。また、薬剤給付制度の変更により2025年1月から患者さんの自己負担額の上限が引き下げられたこと、NCCN(National Comprehensive Cancer Network)ガイドラインで他の抗がん剤との併用が支持されるようになったこと、および、ホルモン療法における唯一の経口剤であるという製品特性を有することを周知するなどのプロモーション活動を泌尿器科クリニック、大学病院、グループ病院等に対して行うことで、さらなるシェアの拡大に努めてまいります。「ジェムテサ」については、競合品に対するジェネリック品の市場参入により過活動膀胱におけるβ3作動薬市場が拡大するなか、本剤の臨床的有用性および前立腺肥大症を伴う過活動膀胱に対する適応を有する唯一のβ3作動薬であることを訴求し、DTC(Direct to Consumer)広告を通じて疾患啓発および製品認知度の拡大を図るとともに、営業体制を最適化することにより、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。
日本においては、ヤンセンファーマ株式会社との販売提携品である持効性抗精神病剤「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」ならびにノボ ノルディスク ファーマ株式会社とのプロモーション提携品である2型糖尿病治療薬「オゼンピック皮下注」および肥満症治療薬「ウゴービ皮下注」の情報提供活動に取り組みました。これらの提携品についても、非定型抗精神病薬「ラツーダ」および2型糖尿病治療剤「ツイミーグ」とともに注力製品と位置付け、価値最大化を図ってまいります。
②将来の成長シーズの確保
2026/06/23 10:27- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、グローバル・スペシャライズド・プレーヤー(GSP)の地位確立に向けて全社一丸となって取り組むべく、2025年5月に、2027年度までの活動計画であるReboot 2027を策定しました。2025年度はその初年度として、規律あるコストマネジメントのもと、主力製品の売上拡大を図る一方、注力領域に経営資源を集中させることを目指しアジア事業を再編するなど、再成長を目指して事業活動を進めてまいりました。
日本においては、2025年2月からヤンセンファーマ株式会社と「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」の共同プロモーション活動を開始し、2026年1月以降、順次当社が流通を担う形に変更しました。また、「オゼンピック皮下注」および「ウゴービ皮下注」について、それぞれ2025年7月および2025年11月よりノボ ノルディスク ファーマ株式会社と共同プロモーション活動を開始しました。「ラツーダ」および「ツイミーグ」については、引き続き価値最大化に注力しました。再生・細胞医薬事業においては、iPS細胞由来の再生・細胞医薬品として世界初の製品となる、他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞「アムシェプリ」について、当社が日本における製造販売承認(条件及び期限付承認)を2026年3月に取得しました。
北米においては、「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」および「ジェムテサ」(以下「基幹3製品」)について、競合剤に対して優位性のある製品特性等を医療関係者および患者さんに訴求することによる認知度の向上や、営業体制の最適化等を通じ販売拡大に引き続き注力しました。小児先天性無胸腺症向け培養ヒト胸腺組織「リサイミック」については、米国内の自社細胞製品製造施設の立ち上げ準備を推進しました。また、米国での基幹3製品の売上収益が当社グループの売上収益を支える状況となるなか、当社は、2025年8月に基幹3製品の特許権を含む実質的に全ての資産等を、当社の完全子会社であるSumitomo Pharma Switzerland GmbHおよびUrovant Sciences GmbHより譲り受けました。これにより、当社が基幹3製品の事業運営に直接的に関与する体制を構築しました。
2026/06/23 10:27- #19 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 医薬品 | 398,708 | 453,283 |
| 日本 | 99,714 | 92,354 |
| ゼプリオン・ゼプリオンTRI(持続性抗精神病剤) | - | 3,214 |
| その他 (注) | 124 | 11 |
| 日本 | 124 | 11 |
| 合計 | 398,832 | 453,294 |
(注) その他は医療機器等の製品です。
- #20 重要な契約等（連結）
(3) 販売契約等
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| 住友ファーマ㈱(当社) | ヴィアトリス製薬合同会社 | 日本 | リズミックに関する販売提携 | 2002.12～2012.11以後1年間ずつ自動更新 |
| 住友ファーマ㈱(当社) | 鳥居薬品㈱ | 日本 | レミッチに関するプロモーション提携 | 2015.3～特許満了日まで |
| 住友ファーマ㈱(当社) | ヤンセンファーマ㈱ | 日本 | ゼプリオン、ゼプリオンTRIに関するプロモーション及び販売提携 | 2025.1～相手方と合意した期間の満了まで |
| 住友ファーマ㈱(当社) | Pfizer社 | アメリカ | がん領域におけるアメリカおよびカナダでのレルゴリクスの共同開発および共同販売 | 2020.12～開発および販売の双方が終了するまで |
以下の契約については、契約終了の合意に伴い終了しました。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| 住友ファーマ㈱(当社) | ヤンセンファーマ㈱ | 日本 | ハロマンスに関する販売提携 | 2002.7～当社が終結を通知するまで |
| 住友ファーマ㈱(当社) | ノバルティスファーマ㈱ | 日本 | エクア、エクメットに関するプロモーション及び販売提携 | 2019.5～相手方と合意した期間の満了まで |
(4) 借入契約
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
