有価証券報告書-第195期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/19 13:31
【資料】
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【項目】
128項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高80,675百万円83,703百万円
会計方針の変更による累積的影響額307百万円
会計方針の変更を反映した期首残高80,675百万円84,011百万円
勤務費用3,094百万円3,144百万円
利息費用1,613百万円1,260百万円
数理計算上の差異の発生額4,295百万円7,218百万円
退職給付の支払額△4,164百万円△3,601百万円
過去勤務費用の発生額△1,805百万円
その他△5百万円9百万円
退職給付債務の期末残高83,703百万円92,041百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高71,356百万円74,484百万円
期待運用収益1,326百万円1,376百万円
数理計算上の差異の発生額1,473百万円3,074百万円
事業主からの拠出額3,396百万円2,402百万円
退職給付の支払額△3,027百万円△2,810百万円
その他△40百万円
年金資産の期末残高74,484百万円78,528百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高82百万円△11百万円
退職給付費用△7百万円△128百万円
退職給付の支払額△2百万円△1百万円
制度への拠出額△44百万円△41百万円
その他△40百万円8百万円
退職給付に係る負債の期末残高△11百万円△174百万円


(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務71,105百万円78,149百万円
年金資産△75,791百万円△80,084百万円
△4,685百万円△1,935百万円
非積立型制度の退職給付債務13,892百万円15,274百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,206百万円13,338百万円
退職給付に係る負債13,892百万円15,274百万円
退職給付に係る資産△4,685百万円△1,935百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,206百万円13,338百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
勤務費用3,094百万円3,144百万円
利息費用1,613百万円1,260百万円
期待運用収益△1,326百万円△1,376百万円
数理計算上の差異の費用処理額648百万円836百万円
過去勤務費用の費用処理額△215百万円△335百万円
簡便法で計算した退職給付費用△7百万円△128百万円
確定給付制度に係る退職給付費用3,807百万円3,400百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
過去勤務費用△335百万円
数理計算上の差異△3,307百万円
合計△3,643百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用△2,121百万円△1,785百万円
未認識数理計算上の差異5,170百万円8,478百万円
合計3,049百万円6,692百万円


(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
債券58.2%45.5%
株式14.2%15.2%
現金及び預金6.7%14.5%
一般勘定11.8%11.4%
その他(注)19.1%13.4%
合計100%100%

(注)1 「その他」の主なものは、投資信託であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7.6%、当連結会計年度8.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
割引率1.5%1.0%
長期期待運用収益率2.0%2.0%
予想昇給率3.9%~5.4%3.8%~5.8%


3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,399百万円、当連結会計年度2,624百万円であります。