(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	2,510百万円	2,040百万円
売上割戻引当金否認	185百万円	151百万円
未払事業税否認	810百万円	242百万円
退職給付引当金否認	2,196百万円	2,221百万円
投資有価証券評価損否認	647百万円	586百万円
前払研究費否認	10,712百万円	9,524百万円
税務上の貯蔵品否認	2,051百万円	1,874百万円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式等)	2,501百万円	2,263百万円
その他	9,658百万円	9,029百万円
繰延税金資産小計	31,270百万円	27,930百万円
評価性引当額	△4,190百万円	△2,951百万円
繰延税金資産合計	27,080百万円	24,979百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,745百万円	△8,792百万円
固定資産圧縮積立金	△882百万円	△766百万円
子会社の資本剰余金払戻	△471百万円	△426百万円
繰延税金負債合計	△9,098百万円	△9,984百万円
繰延税金資産の純額	17,981百万円	14,994百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9%	△2.7%
試験研究費等の税額控除	△13.6%	△9.7%
平成26年度税制改正に伴う税率変更	3.4%	―
平成27年度税制改正に伴う税率変更	―	8.7%
住民税均等割	0.6%	0.5%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%	33.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が713百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が713百万円増加しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,295百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,218百万円、その他有価証券評価差額金額が922百万円それぞれ増加しております。