有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社はキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△86,671
ロ.年金資産	85,763
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△907
ニ.未認識数理計算上の差異	18,459
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△1,275
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	16,276
ト.前払年金費用	25,272
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△8,995

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

イ.勤務費用	1,963
ロ.利息費用	1,657
ハ.期待運用収益	△2,039
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	2,441
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△1,912
ヘ.その他	1,113
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	3,223

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
2.「ヘ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.2%
(注)期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2%に変更しております。
ハ.期待運用収益率
2.8%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
10年(定額法)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
10年(定額法により翌期から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社はキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	86,671	百万円
勤務費用	2,230
利息費用	1,065
数理計算上の差異の発生額	△1,174
退職給付の支払額	△5,346
過去勤務費用の発生額	△2,043
退職給付債務の期末残高	81,402

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	85,763	百万円
期待運用収益	2,067
数理計算上の差異の発生額	3,770
事業主からの拠出額	3,379
退職給付の支払額	△4,498
年金資産の期末残高	90,482

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	79,038	百万円
年金資産	90,482
	△11,443
非積立型制度の退職給付債務	2,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,080
退職給付に係る負債	9,967
退職給付に係る資産	△19,047
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,080

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,230	百万円
利息費用	1,065
期待運用収益	△2,067
数理計算上の差異の費用処理額	1,240
過去勤務費用の費用処理額	△1,275
確定給付制度に係る退職給付費用	1,194

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△2,043	百万円
未認識数理計算上の差異	12,274
合 計	10,230

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	39	%
一般勘定	30
債券	14
その他	17
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が29%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率(加重平均) 2.8%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,355百万円であります。