有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社はキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	81,402	83,576
会計方針の変更による累積的影響額	3,127	-
会計方針の変更を反映した期首残高	84,529	83,576
勤務費用	2,096	2,061
利息費用	712	693
数理計算上の差異の発生額	1,775	△1,390
退職給付の支払額	△5,537	△6,650
過去勤務費用の発生額	-	-
退職給付債務の期末残高	83,576	78,291

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	90,482	92,115
期待運用収益	2,533	2,579
数理計算上の差異の発生額	1,899	△2,648
事業主からの拠出額	1,868	1,487
退職給付の支払額	△4,668	△5,025
年金資産の期末残高	92,115	88,508

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	81,267	76,072
年金資産	△92,115	△88,508
	△10,847	△12,436
非積立型制度の退職給付債務	2,309	2,219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,538	△10,216
退職給付に係る負債	9,901	9,447
退職給付に係る資産	△18,439	△19,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,538	△10,216

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,096	2,061
利息費用	712	693
期待運用収益	△2,533	△2,579
数理計算上の差異の費用処理額	2,186	1,418
過去勤務費用の費用処理額	△204	△204
確定給付制度に係る退職給付費用	2,257	1,389

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△204	△204
数理計算上の差異	2,310	159
合 計	2,105	△44

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,839	△1,635
未認識数理計算上の差異	9,964	9,804
合 計	8,124	8,169

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	39	%	37	%
一般勘定	27	%	25	%
債券	18	%	16	%
その他	16	%	22	%
合 計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29%、当連結会計年度30%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8	%	0.8	%
長期期待運用収益率(加重平均)	2.8	%	2.8	%
予定昇給率(加重平均)	3.4	%	3.4	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,854百万円、当連結会計年度1,879百万円であります。