- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為
(2) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
(3) 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
2022/06/17 15:02- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/06/17 15:02 - #3 事業等のリスク
| 新型コロナウイルス感染症 | 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束に向けて、治療薬の上市や複数回にわたるワクチン接種がグローバルに実施されています。一方、新たな変異ウイルスの発生により感染が拡大した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。例えば、研究開発活動においては臨床試験での治験参加者の登録や試験の進行が遅延する可能性、生産活動においては仕入先を含めた工場の操業停止や物流遅延などサプライチェーンに影響が生じて製品の安定供給に支障をきたす可能性、販売活動においてはMRが医療関係者に適時適切な情報収集・提供ができなくなる可能性などがあります。当社ではCOVID-19に関する危機対策本部を立ち上げ、各国の子会社と連携しながら正確な情報を収集し、従業員の安全確保に努めるとともに、ICT技術等の活用を積極的に推進して事業活動に対する影響を最小限に留めるための取り組みを継続しています。また、当社グループの各工場においては、日頃より製品の安定供給を図るために必要な在庫量を確保しており、あらかじめ定められた事業継続計画(BCP)に基づく体制整備・運用を実施しています。 |
| 気候変動 | 気候変動は、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しています。当社グループは、2019年6月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、TCFDのフレームワークを活用した気候変動による長期的な影響についてのシナリオ分析を実施しました。その結果、物理的リスクとして、健康リスクの高まりとともに、特に発展途上国における医薬品アクセスの必要性が高まり、その改善に対する支出の影響が最大であると評価しました。また、自然災害による生産障害に起因する被害や固定資産の損失、生産バックアップ体制への継続的な投資などが大きく、さらに、生産や物流の停止により製品供給が停滞することに伴う売上収益の減少も大きいと評価しました。移行リスクでは、温室効果ガス排出削減ならびにその開示が不十分な場合のレピュテーションリスクが大きなインパクトとなること、カーボンプライシング(炭素の価格付け)における炭素税の上昇に伴う急激な原価上昇の影響も大きいと評価しました。これらの対応として、SBTi(Science Based Targets initiative)に基づいた温室効果ガス排出削減等の取り組み、国際的な環境イニシアティブ「RE100」への加盟を行い、2030年までに再生可能エネルギー使用率100%および2040年までのカーボンニュートラル達成を掲げた中長期目標であるカーボンニュートラル宣言とロードマップを設定しました。今後、カーボンニュートラル・ロードマップに沿って、中長期的な取り組みを加速していきます。 |
| のれんや無形資産の減損 | 当社グループは、企業買収や製品・開発品の導入を通じて獲得したのれんおよび無形資産を計上しています。これらの資産については、計画と実績の乖離や市場の変化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損処理をする必要があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループにおけるのれん(2021年度末残高:1,918億円)の多くはアメリカス医薬品事業に配分しています。その回収可能価額は、経営者により承認された事業計画を基礎としたアメリカス医薬品事業の将来キャッシュ・フローや成長率等の仮定を用いて算定しており、それらの仮定は、将来における新薬の承認取得・適応追加の有無および時期、上市後の薬価および販売数量、競合品の状況や金利の変化等の影響を受けます。 |
- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記 2. 連結財務諸表作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載のとおり、クラウドサービスを受けられるようにするための設定作業や顧客の仕様に合わせるためのカスタマイズ作業のサービスを受領した時に、当該コストを費用として認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されます。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費は259百万円増加し、営業利益及び税引前当期純利益がそれぞれ259百万円減少し、当期純利益が180百万円減少しています。前事業年度の財政状態計算書においては無形固定資産が1,544百万円減少し、繰延税金資産が471百万円増加しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金が893百万円減少しています。
2022/06/17 15:02- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
略的提携のオプション権行使に伴う一時金12,885百万円及びマイルストン20,700百万円を含めています。
非流動資産(注1)
2022/06/17 15:02- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」の( )内に減損損失の計上額を内書きしています。
2. 有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。
3. ソフトウエアの当期首残高は会計方針の変更による遡及修正反映後の金額となっています。2022/06/17 15:02 - #7 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 当期発生額 | △1,219 | 4,633 |
- #8 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
の他の収益
当連結会計年度において、当社グループは固定資産売却益13,398百万円を計上しています。主な固定資産売却益は、抗てんかん剤「Zonegran」の欧州及びその他の地域における権利の譲渡から生じたものです。
2022/06/17 15:02- #9 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20. その他の資産
各連結会計年度におけるその他の資産の内訳は、次のとおりです。
2022/06/17 15:02- #10 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19. その他の金融資産
各連結会計年度におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
2022/06/17 15:02- #11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18. のれん及び無形資産
各連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。なお、無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記33.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/17 15:02- #12 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) |
| 営業債権の増減額(△は増加) | △40,140 | 25,647 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △6,337 | △13,983 |
| その他の債権の増減額(△は増加) | 504 | △2,122 |
(2) 有形固定
資産・無形
資産の売却による収入
当連結会計年度における有形固定
資産・無形
資産の売却による収入13,445百万円は、主に抗てんかん剤「Zonegran」の欧州及びその他の地域における権利の譲渡による収入です。
- #13 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33. コミットメント
連結決算日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。なお、当該金額について割引計算を行っていません。
2022/06/17 15:02- #14 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) リース活動の性質(借手側)
当社グループが借手となるリース活動は、オフィスまたは研究所として使用することを目的とした不動産に係るリース契約が中心です。これらのリース契約には、多くの場合、自動契約更新を含む延長オプションまたは一定期間前に予告することで解約できる解約オプションが付されており、当社グループは、不動産の使用計画に基づいて延長オプション及び解約オプションを行使することがあります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使する可能性が合理的に高くなった場合、使用権資産及びリース負債を再測定しています。なお、延長オプション及び解約オプションの行使に伴う重要なオプション・リース料はありません。
(2) リースに係る損益(借手側)
2022/06/17 15:02- #15 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
Arteryex株式会社は、優れたソフトウェア開発能力を有し、自社開発したPHR関連プロダクトとして、治療中の患者様や一般生活者向けの健康関連情報のデータ化・管理アプリ、企業向けの従業員健康管理アプリなどのサービスを展開しています。同社が持つ開発能力ならびに優良なPHR関連プロダクトを獲得することで、当社はデジタルソリューションビジネスの基盤強化と迅速な拡大をめざします。また、当社の創薬活動や疾患啓発活動で実践してきたデータマネジメントのノウハウを生かし、PHR関連プロダクトで取得したデータについて当社グループとして利活用を進めます。
(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
2022/06/17 15:02- #16 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
2022/06/17 15:02- #17 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10. 研究開発費
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるEAファーマ株式会社は、経営基盤を強化し更なる患者様貢献を果たすために、開発パイプラインの見直しを実施し、一部の新薬候補品の開発を中止しました。これに伴い、当該開発品の回収可能価額をゼロとし、IPR&D資産に係る減損損失2,026百万円を研究開発費として計上しています。また、当該開発パイプラインの見直しにおいて開発を中止した一部の開発品に関し、過年度に受領した補助金を返還したことに伴い、当社グループは5,262百万円を研究開発費に計上しています。
11. 費用の性質に関する情報
2022/06/17 15:02- #18 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 契約残高
各連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、重要な契約資産はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/17 15:02- #19 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末(2022年3月31日) | 前連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 資産合計 | 83,569 | 87,491 |
| 負債合計 | 22,737 | 20,785 |
③ 要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
- #20 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 当連結会計年度末(2022年3月31日) | 前連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 売上割戻引当金 | 16,600 | 16,116 |
| 資産除去債務引当金 | 1,268 | 1,187 |
| その他の引当金 | 1,554 | 1,934 |
各連結会計年度における引当金の増減内容は、次のとおりです。
- #21 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17. 有形固定資産
各連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。なお、有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「注記33.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/17 15:02- #22 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21. 棚卸
資産
各連結会計年度における棚卸
資産の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 合計 | 99,008 | 85,118 |
| うち12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産(注2) | 1,304 | 361 |
(注1) 当連結会計年度において費用計上した棚卸
資産の金額は152,801百万円(前連結会計年度は145,223百万円)です。そのうち、評価損計上額は1,315百万円(前連結会計年度は610百万円)です。
- #23 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 1.1 |
| 未認識の繰延税金資産 | △0.1 | △0.5 |
| その他 | △0.5 | 0.9 |
(2) 繰延税金
資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
- #24 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 制度資産
(a) 制度資産の増減
各連結会計年度における制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。
2022/06/17 15:02- #25 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
① のれん及び無形資産の減損テスト
2022/06/17 15:02- #26 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
当社グループは、その共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しています。
共同支配事業については、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識しています。
2022/06/17 15:02- #27 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各連結会計年度における金融収益の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,551 | 1,217 |
| 退職後給付に係る資産 | 132 | 85 |
| 受取配当金(注1) | 526 | 656 |
(注1) 受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産から生じたものであり、当連結会計年度に売却を行った金融
資産に係る受取配当金は32百万円(前連結会計年度は88百万円)です。
(2) 金融費用
- #28 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、国内外の取引先に対して信用供与しているため、契約不履行等のリスクを負っています。当社は、営業債権及びその他の債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、デリバティブを含む金融取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを減殺するために、信用度の高い金融機関を取引相手としています。
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な減損損失を認識した実績はなく、重大な信用リスクの集中もありません。
① 損失評価引当金の増減
2022/06/17 15:02- #29 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年 4月 | 野村證券株式会社入社 |
| 2020年 4月 | 全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員(現任) |
| 2020年 6月2021年 4月 | 当社取締役(現任)地方職員共済組合年金資産運用検討委員会委員(現任) |
| 2022年 3月 | ピジョン株式会社社外取締役(現任) |
- #30 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注1:「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう。
注2:「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の売上高の2%以上または当社グループの売上高の2%以上である企業等、および当社グループが連結総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関をいう。
注3:「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する企業等をいう。
2022/06/17 15:02- #31 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 委託研究費 | 15,033百万円 | | 14,226百万円 |
| 税務上の繰延資産 | 9,603 | | 9,293 |
| 前払金 | 745 | | 4,899 |
| 繰延税金負債合計 | △5,688 | | △4,712 |
| 繰延税金資産の純額 | 27,318 | | 34,390 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #32 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 持続的・安定的な株主還元
当社グループは、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE*2およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様への還元を継続的・安定的に実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)*3を指標に採用しています。
*2 DOE(親会社所有者帰属持分配当率)= 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分
2022/06/17 15:02- #33 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,176億円の収入(前期より445億円の収入増)となりました。収入増の主な要因は、BMS社との戦略的提携に伴う契約一時金および研究開発償還金の受領によるものです。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、288億円の支出(前期より72億円の支出減)となりました。研究設備および製造設備の増強を進め、設備投資に係る支出が発生した一方で、「Zonegran」の権利の譲渡に伴い有形固定資産・無形資産の売却による収入が発生しました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、490億円の支出(前期より69億円の支出減)となりました。主に配当金の支払いによるものです。
2022/06/17 15:02- #34 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △29,031 | △19,148 |
| 無形資産の取得による支出 | | △11,436 | △18,210 |
| 有形固定資産・無形資産の売却による収入 | 36 | 13,445 | 37 |
| 子会社の取得による支出 | 36 | △1,217 | - |
| 共同支配企業に対する投資による支出 | | - | △227 |
| 金融資産の取得による支出 | | △3,131 | △2,650 |
| 金融資産の売却・償還による収入 | | 2,489 | 3,548 |
| 3カ月超預金の預入による支出 | | △0 | △5 |
- #35 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 16 | △847 | 3,216 |
| 確定給付制度に係る再測定 | 16 | △1,059 | 3,185 |
- #36 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度末(2022年3月31日) | 前連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 17 | 169,926 | 160,933 |
| のれん | 18 | 191,758 | 171,783 |
| 無形資産 | 18 | 95,451 | 106,419 |
| その他の金融資産 | 19,30 | 44,033 | 43,817 |
| その他 | 20 | 20,919 | 19,567 |
| 繰延税金資産 | 14 | 76,622 | 67,563 |
| 非流動資産合計 | | 598,709 | 570,083 |
| | | |
| 流動資産 | | | |
| 棚卸資産 | 21 | 99,008 | 85,118 |
| 営業債権及びその他の債権 | 22,30 | 207,950 | 160,310 |
| その他の金融資産 | 19,30 | 432 | 267 |
| その他 | 20 | 23,584 | 23,909 |
- #37 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回実施することとしています。当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。また、内部留保については、企業価値向上のための成長投資等に充当していきます。
当事業年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金80円と合わせ、年間配当金は1株当たり160円(前事業年度と同額)、DOEは6.3%となりました。翌事業年度については、1株当たり年間配当金160円(当事業年度と同額)とし、中間配当金80円、期末配当金80円を見込んでいます。
2022/06/17 15:02- #38 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
財務諸表に計上した販売権の金額は前事業年度31,259百万円、当事業年度28,456百万円です。
当社は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産または資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損の兆候がある場合に割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能額を上回っている場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。
2 退職給付引当金
2022/06/17 15:02- #39 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
2022/06/17 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
