項目および定款条数	内容	導入年	理由
取締役および執行役の責任免除(第38条第1項)	本会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる	2004年以後会社法施行により表記を改め、現在に至る	指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役、執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにするため
剰余金の配当等(第40条)	本会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会が定める	2006年自己株式の取得については、2004年に定款授権により、剰余金の配当についても、同年の委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)への移行に伴う法律の規定により、取締役会決議とされていたものを会社法の施行に対応して、表記等を整理した	剰余金の配当等を機動的に行うため

(g) 株主総会の特別決議要件
以下のとおり定款に定めています。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間(注1)
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他

(注1) 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡しによる株式を含めていません。

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#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

本信託の契約内容は、次のとおりです。

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
取得株式の種類	当社普通株式
株式の取得方法	当社自己株式の第三者割当により取得

② 取締役および執行役に取得させる予定の株式の総数
568,840株

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#6 所有者別状況（連結）

自己株式9,535,293株は「個人その他」に95,352単元を、「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しています。
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#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	2,081	9,220
当期間における取得自己株式(注1)	209	972

(注1) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めていません。

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#8 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、執行役の株式報酬は、業績評価対象期間における当年度期末時点の見積りをベースとして株式報酬費用を認識しています。加えて、2025年7月に交付した株式報酬の実績と前年度見積りの差額、ならびに退任時に交付する株式報酬が含まれます。
当社は、取締役会決議を受けた第三者割当により、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託口に対して自己株式を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
なお、当連結会計年度末において信託として保有する株式は、223,240株です。

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#9 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 発行済株式はすべて無額面の普通株式です。
(注2) 発行済株式数の減少は自己株式の消却によるものです。
(2) 自己株式

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#10 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり当期利益

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#11 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

				2026年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	9,535,200	-	-

(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ223,200株(議決権の数2,232個)および40株含まれています。

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#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

自己株式の消却による減少です。2026/06/12 9:48

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 株主還元
当社グループは、積極的な成長投資と株主の皆様への還元の最適なバランスを追求します。連結業績、配当性向、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、持続的・安定的な配当を実施します。また、財務状況、市場環境を踏まえ、総還元性向を勘案し、自己株式の取得についても検討していきます。

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#14 自己株式等（連結）

自己株式等】2026/06/12 9:48

#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	38	△576	-
自己株式の取得による支出		△9	△30,106
配当金の支払額		△45,138	△45,545

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#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
資本剰余金	23	74,307	74,843
自己株式	23	△42,288	△42,294
利益剰余金		510,919	511,917

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#17 重要な契約等（連結）

上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりです。
① 借入実施期間の各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結財政状態計算書に示される資本金の金額に資本剰余金および利益剰余金の金額を加え、自己株式の金額(但し、絶対値とする。)を控除した金額を1,750億円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業利益の金額に、連結財務諸表注記に示される減損損失、連結財務諸表注記に示される訴訟関連費用、連結財務諸表注記に示される希望退職者への割増退職金、体制・組織改編に伴う退職者への特別退職金、および事業譲渡による転籍者への転籍一時金等の構造改革費用を加算した数値が、2期連続して負の値とならないようにすること。

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