有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)			(百万円)
たな卸資産評価損	517			588
投資有価証券評価損	452			452
貸倒引当金	60			-
未払事業税	92			18
賞与引当金	680			658
退職給付引当金	1,508			1,481
減損損失	465			301
研究開発費	2,039			1,989
その他	1,021			1,087
繰延税金資産小計	6,837			6,576
評価性引当額	△1,169			△850
繰延税金資産合計	5,667			5,726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,108			△3,012
資産除去債務	△1			△1
繰延税金負債合計	△2,110			△3,013
繰延税金資産の純額	3,557			2,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
	(%)			(%)
法定実効税率	30.8			30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2			△8.2
住民税均等割	0.6			0.9
試験研究費等税額控除	△6.8			△8.3
評価性引当額の増減額	2.1			△4.1
その他	△0.3			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2			12.3