有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)			(百万円)
棚卸資産評価損	608			656
投資有価証券評価損	451			451
未払事業税	120			95
賞与引当金	656			683
退職給付引当金	1,303			1,212
減損損失	324			182
研究開発費	2,128			2,325
契約損失	918			306
その他	767			695
繰延税金資産小計	7,278			6,607
評価性引当額	△835			△833
繰延税金資産合計	6,443			5,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,896			△2,572
資産除去債務	△14			△6
オープンイノベーション促進税制積立金	―			△41
その他	△6			―
繰延税金負債合計	△3,918			△2,620
繰延税金資産の純額	2,524			3,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
	(%)			(%)
法定実効税率	30.6			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6			△4.1
住民税均等割	0.6			0.5
試験研究費等税額控除	△4.0			△4.7
評価性引当額の増減額	△0.1			―
その他	△0.5			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3			22.2