有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)			(百万円)
棚卸資産評価損	656			681
投資有価証券評価損	451			451
未払事業税	95			46
賞与引当金	683			580
退職給付引当金	1,212			1,166
減損損失	182			149
研究開発費	2,325			2,487
契約損失	306			―
その他	695			642
繰延税金資産小計	6,607			6,206
評価性引当額	△833			△829
繰延税金資産合計	5,773			5,377
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,572			△1,998
資産除去債務	△6			△16
オープンイノベーション促進税制積立金	△41			△41
繰延税金負債合計	△2,620			△2,056
繰延税金資産の純額	3,152			3,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
	(%)			(%)
法定実効税率	30.6			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1			△6.5
住民税均等割	0.5			0.8
試験研究費等税額控除	△4.7			△5.9
その他	△0.4			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2			18.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。