有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
たな卸資産評価損	574		517
投資有価証券評価損	452		452
貸倒引当金	157		60
未払事業税	193		92
賞与引当金	718		680
退職給付引当金	1,371		1,508
減損損失	509		465
研究開発費	1,228		2,039
その他	695		1,021
繰延税金資産 小計	5,902		6,837
評価性引当額	△929		△1,169
繰延税金資産 合計	4,972		5,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,957		△2,108
資産除去債務	△2		△1
繰延税金負債 合計	△1,959		△2,110
繰延税金資産の純額	3,013		3,557

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた1,924百万円は、「研究開発費」1,228百万円、「その他」695百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	33.0		30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△6.2
住民税均等割	0.6		0.6
試験研究費等税額控除	△6.9		△6.8
評価性引当額の増減額	2.8		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		-
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		21.2