有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	286,643千円		269,131千円
売上割戻引当金	40,350千円		39,839千円
貸倒引当金	6,335千円		5,460千円
退職給付引当金	506,010千円		368,008千円
その他	897,170千円		934,707千円
繰延税金資産小計	1,736,510千円		1,617,146千円
評価性引当額	△239,200千円		△160,730千円
繰延税金資産合計	1,497,309千円		1,456,415千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△387,869千円		△102,259千円
繰延税金負債合計	△387,869千円		△102,259千円
繰延税金資産の純額	1,109,439千円		1,354,156千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14%		1.06%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.34%		△10.59%
評価性引当額	4.05%		△2.89%
住民税均等割	1.74%		2.30%
試験研究費等の特別税額控除	△4.76%		△5.54%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.51%		-%
その他	△0.16%		△0.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.24%		14.33%