有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	216,031千円		216,198千円
貸倒引当金	2,478千円		2,459千円
研究開発費	123,252千円		79,946千円
減価償却超過額	93,466千円		102,960千円
返金負債	191,332千円		179,218千円
関係会社株式評価損	364,862千円		376,977千円
税務上の繰越欠損金	135,583千円		176,292千円
その他	394,896千円		377,208千円
繰延税金資産小計	1,521,902千円		1,511,261千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△677,214千円		△700,644千円
評価性引当額小計	△677,214千円		△700,644千円
繰延税金資産合計	844,688千円		810,617千円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,299,424千円		△1,649,325千円
その他有価証券評価差額金	△883,236千円		△970,302千円
繰延税金負債合計	△2,182,660千円		△2,619,627千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,337,972千円		△1,809,010千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75%		0.56%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.35%		△21.35%
評価性引当額	15.38%		0.11%
住民税均等割	1.49%		0.98%
試験研究費等の特別税額控除	△0.85%		-%
外国税額控除	△1.20%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.39%
その他	△1.33%		△1.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.51%		11.04%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は72,264千円増加し、法人税等調整額が44,559千円増加し、その他有価証券評価差額金が27,705千円減少しております。