有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	226,112千円		295,972千円
貸倒引当金	1,938千円		7,616千円
研究開発費	866,846千円		935,258千円
減価償却超過額	111,851千円		101,243千円
その他	491,076千円		597,279千円
繰延税金資産小計	1,697,825千円		1,937,370千円
評価性引当額	△340,097千円		△400,318千円
繰延税金資産合計	1,357,727千円		1,537,051千円
繰延税金負債
前払年金費用	△658,954千円		△969,843千円
その他有価証券評価差額金	△60,604千円		-千円
繰延税金負債合計	△719,559千円		△969,843千円
繰延税金資産の純額	638,168千円		567,208千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99%		1.04%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.49%		△17.20%
評価性引当額	0.38%		0.06%
住民税均等割	2.10%		2.03%
試験研究費等の特別税額控除	△1.91%		△1.29%
外国税額控除	△0.66%		-%
その他	△1.45%		△1.83%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.58%		13.43%