- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 59,467 | 119,987 | 182,047 | 243,025 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円) | 1,311 | △1,571 | 3,712 | 3,215 |
(注)当社は、第1四半期および第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「検査・関連サービス事業」は、医療機関への総合的な検査サービスを行っております。「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製造・販売を行っております。「ヘルスケア関連サービス事業」は、滅菌関連事業および在宅・福祉用具事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/16 15:36- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①有形固定資産
主として検査・関連サービス事業における検査機器(工具、器具及び備品)であります。
②無形固定資産
2025/06/16 15:36- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
㈱KBBM、他4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。2025/06/16 15:36 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略しております。
2025/06/16 15:36- #6 事業の内容
当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌・手術関連事業等を行っております。
| 報告セグメント | 事業 |
| 検査・関連サービス事業(LTS:Lab Testing and its related Services) | ・検査事業・健康診断代行事業等・食品・環境・化粧品検査事業 |
| 臨床検査薬事業(IVD:In Vitro Diagnostics) | ・ルミパルス事業・CDMO(※)・原材料供給事業・その他製品 |
※ Contract Development and Manufacturing Organization
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
- #7 事業等のリスク
(2) 精度管理および品質保証に関するリスク
検査・関連サービス事業における精度管理は、検査結果の正確性を維持するために最も重要な事項であります。当社グループの主要な検査・関連サービス事業会社は、日本医師会、日本臨床検査技師会、日本衛生検査所協会等の各種公的機関等の外部精度管理に参加し、精度管理の徹底に努めております。また、一般財団法人医療関連サービス振興会主催のサービスマーク、米国臨床病理医協会(CAP)、米国臨床検査室改善法(CLIA)およびISO15189の認定を取得するなど社内体制の構築にも注力しております。検査・関連サービス事業における過誤に関しては、発生事案を早期に把握し原因究明および対応策を検討出来る体制を整備するとともに、手順の改善や自動化、社員教育の徹底等、再発防止に努めております。
臨床検査薬事業に関しても、社内の品質保証体制を整備し、製品の品質向上に努めております。当社グループの主要な臨床検査薬事業会社は、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO13485の認証を取得しております。
2025/06/16 15:36- #8 会計方針に関する事項（連結）
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/16 15:36- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識します。検査・関連サービス事業は9年以内、臨床検査薬事業は4年以内、ヘルスケア関連サービス事業は10年以内に毎期分割して収益を認識すると見込まれます。
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の契約の予想期間が1年以内の契約、および知的財産のライセンスのうち売上高に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/16 15:36- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/16 15:36 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、株式会社エスアールエルに検査・関連サービス事業の本部を置き、富士レビオ・ホールディングス株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、「検査・関連サービス事業」、「臨床検査薬事業」および「ヘルスケア関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/16 15:36- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
2025/06/16 15:36- #13 役員報酬（連結）
②報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、グループ経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給し、退任時に退職慰労金は支給しません。業績連動型報酬については、売上高、営業利益、当期純利益、相対TSR(当社TSR(Total Shareholder Return、株主総利回り)の対配当込みTOPIX成長率)等を評価指標とし、その達成状況に応じて変動させます。
取締役が執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給します。
2025/06/16 15:36- #14 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 検査・関連サービス事業 | 1,980 | (1,198) |
| 臨床検査薬事業 | 1,170 | (189) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「ヘルスケア関連サービス事業」について前期末と比べて従業員数・臨時雇用者数が増加しておりますが、これは受託施設の増加に伴うものであります。
- #15 研究開発活動
6【研究開発活動】
検査・関連サービス事業(LTS)研究開発においては、主に感染症領域、先端医療領域、グループ連携強化の活動を継続しております。感染症領域では、新型コロナウイルス対応での経験と学びを活かし、今後の新興・再興感染症およびパンデミックに対して迅速に対応できる技術基盤強化と国産化を進めてまいりました。また、国際的な医療課題となりつつある薬剤耐性菌に対する検査技術およびAI開発も推進しております。先端医療領域では、高度化・情報化する検査技術のパラダイムシフトに対応するべく、難病・希少疾患領域、およびがん領域でのゲノム解析をはじめとするオミックス解析プラットフォームについて、高品質な検査サービス提供を可能とする統合的システムの開発・実装を継続しております。グループ連携として、臨床検査薬事業にて新規に開発・上市される検査試薬の早期導入を推進しており、とくに神経疾患領域の試薬導入を強化しております。新規臨床検査項目の開発と導入に加え、核酸抽出内製化試薬の実装、新規技術の検査現場実装、特殊検査技術のAI・DX化、ものづくり・機械化による効率化を進め、郵送検体やパートナー企業に対して検査サービスが提供できるTaaS(Testing as a Service)の社内運用プラットフォームの運営・展開が進んでおります。このような取り組みを通じてH.U. Bioness Complexに集約した検査現場およびグループ研究開発組織とのシナジーによる価値創造に注力してまいります。当事業にかかる研究開発費は471百万円です。
臨床検査薬事業(IVD)研究開発においては、ルミパルス®システムを用いた神経疾患領域の体外診断用医薬品や研究用試薬の開発、およびグローバル地域の拡大を推進しました。既に2023年度から欧州、米国で販売しております、血漿中リン酸化タウタンパク質217の研究用試薬を国内においても上市しました。加えて、血漿中のグリア線維性酸性タンパク質の研究用試薬を、国内、米国および欧州向けに開発し上市しました。カナダにおいては、脳脊髄液を用いた体外診断用医薬品(β-アミロイド1-40、β-アミロイド1-42、リン酸化タウタンパク質181、総タウタンパク質)を上市し、ブラジルでは、脳脊髄液を用いた研究用試薬(β-アミロイド1-40、β-アミロイド1-42、リン酸化タウタンパク質181、総タウタンパク質、グリア線維性酸性タンパク質)を上市しております。神経疾患領域以外では、肝線維化マーカーであるⅣ型コラーゲン・7S体外診断用医薬品を、ルミパルスG1200, 600IIシステムに開発、市場拡大を推進しました。さらに、肝癌の新規マーカーであるグリピカン-3測定試薬と、既存試薬よりも高感度で抗体の影響を受けないHBs抗原測定試薬を体外診断用医薬品として薬事申請し、肝炎スクリーニングから線維化評価、癌の診断まで、肝臓領域において幅広くカバーできる試薬ラインナップ拡充に努めております。海外においては、中国でルミパルスシステム製品として、PIVKA-Ⅱ測定試薬およびHBs抗原測定試薬が承認され、上市しました。ベトナムでは、腫瘍マーカー、心筋マーカー、肝炎等の測定試薬が新規制下においても続々と承認されております。今後も国内外の市場に向けて、神経疾患領域、腫瘍マーカー、感染症等の各種疾患領域で、独自性が高く臨床有用性を有する試薬の開発を継続してまいります。また、次世代の超高感度プラットフォーム開発を進めており、神経疾患領域等の研究用試薬のラインアップ開発と共に、超高感度化による臨床的有用性を示すための臨床研究を進めてまいります。当事業にかかる研究開発費は8,857百万円です。
2025/06/16 15:36- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤2030年3月期の経営数値目標
本中計においては、売上高の着実な成長と利益率の向上のみならず、資本効率の向上を目指し、下記の通り経営数値目標を掲げます。
2025/06/16 15:36- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社グループといたしましては、ベース事業の成長およびH.U. Bioness Complexを中心とした収益性改善によってアフターコロナに最適なコスト構造の構築に注力し、安定的に事業を継続するための経営基盤の強化に取り組んできました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は243,025百万円(前期比2.6%増)となりました。主な増収要因は検査・サービス事業の伸長です。
利益では、増収による増益に加えて、検査・関連サービス事業における収益性改善施策の効果が徐々に発現したこと等により増益となりました。その結果、営業利益は2,640百万円(前期は営業損失4,043百万円)となりました。営業利益の増益に加えて、出資金運用益の計上および持分法による投資損失の改善等により、経常利益は4,742百万円(前期は経常損失7,241百万円)となりました。また、経常利益の増益に加えて、特別利益として補償損失引当金戻入額、特別損失として関係会社整理損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,761百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,553百万円)となりました。
2025/06/16 15:36- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/16 15:36- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は持株会社として各子会社の事業活動のための資金については、外部金融機関からの借入や社債発行を通じて一括して調達し、それを各子会社に貸し付けております。当事業年度末の貸借対照表において、関係会社に対する短期貸付金は24,037百万円(前事業年度末は27,047百万円)、長期貸付金は5,795百万円(前事業年度末は7,288百万円)計上されており、総資産の17.4%(前事業年度末は19.3%)を占めております。一部の子会社につきましては、業績の悪化や新規事業の立ち上げに係る初期投資が先行し、債務超過が生じております。当該一部の債務超過の子会社に対する貸付金の合計は10,199百万円(前事業年度末は8,972百万円)であり、当該貸付金に対して貸倒引当金9,011百万円(前事業年度末は6,882百万円)を計上しております。
債務超過が生じている子会社に対する貸付金については貸倒懸念債権に区分し、その評価にあたっては、事業年度末時点における各子会社の財政状態に、将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断することにより、回収不能見込額を算定しております。債務超過の子会社に対する貸付金の評価に使用した各子会社の将来事業計画には、既存事業の再構築を含む諸施策に基づく売上高や営業利益の増加等の見積りが含まれております。
各子会社の支払能力の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来事業計画等の仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2025/06/16 15:36- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
回収可能価額、すなわち正味売却価額および使用価値は、将来の予測であり不確実性が存在するため、一定の仮定を置いて算定しております。正味売却価額は、観察可能な市場価格が無い場合には、主に外部専門家による鑑定評価額を入手しております。使用価値の算定の基礎として、翌連結会計年度予算および承認を得た中期経営計画に基づいて予測した金額を使用しております。
検査・関連サービス事業を展開している連結子会社の株式会社エスアールエルは検査オペレーションの抜本的な効率化等による収益性の改善に取り組んでおりますが、H.U. Bioness Complexの完全稼働の遅れや原材料費や人件費等の高騰等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別しています。
翌連結会計年度予算および中期経営計画には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報、値上げや新規顧客の獲得を見込んだ営業戦略を考慮して見積られた将来の売上予測やH.U. Bioness Complexの完全稼働および業務プロセスの改革等による生産性および収益性の向上の見積りが含まれております。
2025/06/16 15:36- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/16 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
