固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法及び耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物等を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。この変更は、中期経営計画における設備投資の拡大のため、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、検査機器等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社グループの事業実態を適正に反映すると判断したことによるものです。
また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、有形固定資産の使用実態を見直し、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

2018/06/22 15:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,146百万円は、セグメント間取引消去5,522百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,669百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,742百万円は、セグメント間取引消去△40,479百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,221百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額200百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,529百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2018/06/22 15:02

#3 プロジェクト整理損失に関する注記

なお、プロジェクト整理損失の内訳は以下のとおりであります。

固定資産の減損損失	11,161	百万円
その他	3,425
合計	14,587

減損損失

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱エスアールエル(東京都八王子市)	受託臨床検査事業の無形固定資産及び有形固定資産	ソフトウエア	6,123
		その他無形固定資産	4,113
		建設仮勘定	874
		工具、器具及び備品	48
		建物及び構築物	0
		計	11,161

当社グループは、稼働資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として受託臨床検査事業における検査機器(工具、器具及び備品)であります。

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#5 事業等のリスク

(9) 減損会計適用に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等による影響

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社において、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物等を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。この変更は、当社が属するみらかグループの中期経営計画における設備投資の拡大のため、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、工具器具備品等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より事業実態を適正に反映すると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、減価償却費が14百万円減少し、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ14百万円増加、税引前当期純損失が14百万円減少しております。

2018/06/22 15:02

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法及び耐用年数の変更)
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物等を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。この変更は、中期経営計画における設備投資の拡大のため、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、検査機器等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社グループの事業実態を適正に反映すると判断したことによるものです。
また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、有形固定資産の使用実態を見直し、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

2018/06/22 15:02

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。2018/06/22 15:02

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	32		3
工具、器具及び備品	3		8
土地	0		0
ソフトウエア	0		-
計	36		13

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	2		-
その他有形固定資産	-		15
ソフトウエア	12		12
その他無形固定資産	1,224		53
計	1,311		148

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△8,828		△645
その他	△973		△1,527

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 15:02

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、21,552百万円(前期比150.6%増)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出14,757百万円、無形固定資産の取得による支出2,537百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1,242百万円及び子会社株式の取得による支出1,035百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました66百万円は、「たな卸資産の増減額」として組み替えております。
2. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」、「訴訟損失引当金の増減額」、「固定資産除却損」及び「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」に表示しておりました△114百万円、「訴訟損失引当金の増減額」に表示しておりました△2,328百万円、「固定資産除却損」に表示しておりました1,311百万円及び「その他の固定負債の増減額」に表示しておりました1,644百万円は、「その他」として組み替えております。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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