有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付に充てるため従業員には確定拠出年金制度、臨時従業員には退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
臨時従業員に対して内規に従い支給する退職一時金につきましては、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	3,367千円	2,860千円
退職給付費用	260 〃	189 〃
退職給付の支払額	△767 〃	△1,178 〃
退職給付引当金の期末残高	2,860千円	1,872千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,860千円	1,872千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,860千円	1,872千円
退職給付引当金	2,860千円	1,872千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,860千円	1,872千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 260千円

当事業年度 189千円

3 確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度101,059千円、当事業年度109,706千円でありました。