退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。また、1株当たり純資産額に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2014/12/19 12:03

#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

たな卸資産のうち商品及び製品の評価方法は、従来、先入先出法によっておりましたが、平成25年10月1日以降、新規に統合基幹業務システム(ERP)の導入を行ったことを契機に、より期間損益計算の適正化を図ることを目的として、当事業年度から総平均法に変更いたしました。当該会計方針の変更は、システムの対応が困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であると認められたため、前事業年度末の商品及び製品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
この変更による影響額は軽微であります。

2014/12/19 12:03

#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社におけるたな卸資産のうち商品及び製品の評価方法は、従来、先入先出法によっておりましたが、平成25年10月1日以降、新規に統合基幹業務システム(ERP)の導入を行ったことを契機に、より期間損益計算の適正化を図ることを目的として、当連結会計年度から総平均法に変更いたしました。当該会計方針の変更はシステムの対応が困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であると認められたため、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

2014/12/19 12:03

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
販売権は、5年間の定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 12:03

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/12/19 12:03

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/12/19 12:03

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	4	0
固定資産撤去費用	7	-
その他	0	0

2014/12/19 12:03

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/12/19 12:03

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券
市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法

2014/12/19 12:03

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/12/19 12:03

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※ 圧縮記帳
① 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

2014/12/19 12:03

#17 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは以下のとおりであります。
リース資産新注射剤工場(第5製剤棟)第Ⅱ期工事 2,508百万円
販売権オプチレイ注 354百万円
販売権ルトラール錠、フラジール膣錠、クロミッド錠、ノアルテン錠 700百万円
ソフトウエア統合基幹業務システム(ERP) 245百万円2014/12/19 12:03

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度自平成24年10月1日至平成25年9月30日)

2014/12/19 12:03

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	409百万円	447百万円
繰延税金負債合計	△31	△5
繰延税金資産の純額	980	1,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/19 12:03

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円	455百万円
繰延税金負債合計	△55	△21
繰延税金資産の純額	1,045	1,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/19 12:03

#21 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費用
支出時に全額費用処理しております。2014/12/19 12:03

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/12/19 12:03

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の5を超えたたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた442百万円は、「未収入金」37百万円、「その他」405百万円として組み替えております。

2014/12/19 12:03

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が49,027百万円となり、前期末と比べ9,888百万円の増加となりました。純資産は28,544百万円となり、自己資本比率は58.2%となりました。
資産の部においては、流動資産は33,168百万円となり、前期末と比べ9,396百万円の増加となりました。その主な内訳は、「オプチレイ注」などの承継によるたな卸資産の増加、セールアンドリースバックに伴う未収入金の増加、受取手形及び売掛金の増加などによるものです。固定資産は15,858百万円となり、前期末と比べ491百万円の増加となりました。その主な内訳は、販売権の取得などによるその他の無形固定資産の増加です。

2014/12/19 12:03

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,412	百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296
退職給付に係る負債	1,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/12/19 12:03

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/12/19 12:03

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/12/19 12:03

#28 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2014/12/19 12:03

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社は、製品及び商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、製品及び商品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。2014/12/19 12:03

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	-百万円	2,508百万円

2014/12/19 12:03

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/12/19 12:03

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社項目
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
流動資産
未収入金	-百万円		8百万円

2014/12/19 12:03

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	24,066	28,544
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	0	1
(うち少数株主持分(百万円))	(0)	(1)

2014/12/19 12:03