- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービスの類似性から区分される「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の2つを報告セグメントとしております。「医療用医薬品事業」は、主に新医薬品と後発医薬品の製造、販売と仕入を行っており、「ヘルスケア事業」は、主に環境衛生品と一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/24 16:28- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額457百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△20,745百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額249百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/24 16:28 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 16:28 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1)本吸収分割及び吸収合併の目的
当社グループは、中期経営計画「HOPE100-ステージ2-」(2016年度～2019年度)の重点戦略の1つに「ローコスト強化:グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産の協業による全体最適化に取り組んでおります。生産機能の集約により、工場稼働率の平準化と資産の効率活用に取り組み、高品質の製品を安定的に低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築を目指します。
(2)吸収分割の概要
2019/06/24 16:28- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、中期経営計画「HOPE100-ステージ2-」(2016年度～2019年度)の重点戦略の1つに「ローコスト強化:グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産による全体最適化に取り組んでいます。その結果、2018年4月1日に当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、当社連結子会社であったキョーリン製薬グループ工場㈱(滋賀県甲賀市)を新生産子会社に統合しました。
2019/06/24 16:28- #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)のキョーリン製薬グループ持株会への売却及び保有株式に
ついては含まれておりません。2019/06/24 16:28 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/06/24 16:28 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/24 16:28- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/24 16:28- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/06/24 16:28 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「医療用医薬品事業」で629百万円、「ヘルスケア事業」で20百万円、「調整額」で14百万円、それぞれ増加しております。2019/06/24 16:28 - #12 役員・従業員株式所有制度の内容
1)杏林製薬は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
2)杏林製薬は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:
資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
3)信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 16:28 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/24 16:28- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 37百万円 | | 33百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 89 | | 75 |
| 繰延税金資産の純額 | 89 | | 75 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,187百万円 | | 1,108百万円 |
| 繰延税金負債計 | △6,360 | | △5,572 |
| 繰延税金資産の純額 | △529 | | △535 |
(注)評価性引当額が127百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額を118百万円減少したことに伴うものであります。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
特色を活かしたGE事業の推進では、2016年度に販売を開始したモンテルカスト(キプレス)オーソライズド・ジェネリックのGE内シェア50%以上の継続と共に、次なるAGの展開を推進していきます。
ローコスト強化では、新生産子会社キョーリン製薬グループ工場㈱に当社グループの生産機能を集約し、2018年4月1日より、本格稼働いたしました。工場稼働率の平準化と資産の効率活用に取り組み、引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築に努めてまいります。
育成戦略として推進するヘルスケア事業では、環境衛生領域の主要製品「ルビスタ」の売上が増加しました。今後も、環境衛生に関わる事業の拡大と収益力の向上に努めます。また2018年度に参入した診断事業では、感染症の起炎菌及びウイルスを特定する体外診断用医薬品の開発を進め、次の核となる事業への成長を推進いたします。
2019/06/24 16:28- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億40百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益93億
59百万円、減価償却費29億40百万円、売上債権の増加47億73百万円、たな卸資産の増加21億12百万
円、法人税等の支払額34億76百万円によるものです。
2019/06/24 16:28- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
2019/06/24 16:28- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,152百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が537百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,614百万円減少しております。
2019/06/24 16:28- #21 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/24 16:28- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/06/24 16:28- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度306百万円、107千株であります。当連結会計年度において信託は終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2019/06/24 16:28- #24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/24 16:28 - #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 33,441百万円 | 33,955百万円 |
| 期待運用収益 | 668 | 679 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 389 | - |
| 年金資産の期末残高 | 33,955 | 33,315 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は
資産)の期首残高と期末残高の調整表
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/24 16:28 - #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/24 16:28- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/06/24 16:28- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 16:28 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
イ その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/24 16:28 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 50,217 | 50,217 | - |
| 資産計 | 142,197 | 142,197 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 10,266 | 10,266 | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 29,062 | 29,062 | - |
| 資産計 | 113,705 | 113,705 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 11,441 | 11,441 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,214.13円 | 2,154.05円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 89.28円 | 104.68円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
