- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
累計期間
| 第1四半期(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) | 第2四半期(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 第3四半期(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 (百万円) | 266,408 | 552,763 | 841,969 | 1,159,999 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益(△は損失) (百万円) | △5,788 | △3,746 | △1,649 | 13,566 |
会計期間
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●顧客関係
当社は長年にわたり事業活動を通じて世界各地で顧客との関係性を築いてきました。デジタルワークプレイス事業では、オフィス事業で培ったグローバルの顧客基盤からの知見を活かすとともに、オフィスや病院、物流、製造、教育といった様々な業種・業態の現場の課題に向き合い、顧客のワークフロー改革や価値創造を支援することで、顧客との関係性をより強固なものとしております。インダストリー事業では、業界をリードする先進的な顧客との長期的な関係性構築により、時代の先を行く技術の実用化やバリューチェーンの変革等、当社が社会に大きな価値を提供する機会につながっております。
●技術の融合
2024/06/19 14:41- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4)主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
2024/06/19 14:41- #4 事業の内容
- 2024/06/19 14:41
- #5 事業等のリスク
②事業活動に関するリスク
| 1)デジタルワークプレイス事業 プリント環境の変化に関連するリスク |
| 発生可能性:高 | 発生する可能性のある時期:1年以内 | 影響度:大 |
| ●リスク先進国を中心に、情報共有の媒体としての役割が紙からタブレット端末やスマートフォン等のデジタル機器に急速に移行していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、世界中の企業においてリモートワーク、ハイブリッドワーク及びワークフローのデジタル化が加速しており、今後もオフィスにおけるプリント需要は継続的に減少することが予測されます。IDC(International Data Corporation)によると、2025年の世界市場における電子写真方式による総プリントボリュームは、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年レベルと比べて約3割減となると予測されております。カラープリントは2019年比で82.9%に留まるものの、モノクロプリントは63.0%まで落ち込む予測となっております。永続的にプリントボリュームが下落し続けるわけではなく、ある水準で下げ止まるという見方もあるものの、現時点では、それがどの水準で、いつなのかの確証は得られておりません。このような状況下で、今後の顧客動向に迅速に対応ができない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| ●機会今後も先進国や大企業を中心に紙文書のデジタル化が進み、複合機のスキャン需要並びにプリント出力のセキュリティ対応や管理強化等のオフィスソリューションのニーズがますます増加することが予想されます。これまで以上に、プリント出力にオフィスソリューションを組み合わせた新たな発想によるサービスやソリューションを提供できる可能性が広がると考えております。 |
| ●対応策当社グループでは、複合機を活用したスキャンサービス、ドキュメントマネジメントサービスの拡大を中心に、多様化する顧客のニーズと、オフィスにおけるプリント出力機会の減少リスクへの対応を進めております。プリント出力契約におきましても、顧客における請求管理、支払い業務や予算管理の簡素化のため、当社では、米国を中心に当社独自のワンレート・サービス契約(注)を提供し、好評を博しております。同契約の今後のさらなる拡大や他地域展開に加え、リモートサービス推進によるサービス効率化・省人化の加速、さらに価上昇に応じた価格対応や、インド等のプリント出力機会に成長余力のある国や地域におけるカラー複合機の設置拡大等により、プリント出力減少の環境下においても安定的な利益創出が可能な体制を構築してまいります。(注)複合機のハードウェア・消耗品・プリント管理・セキュリティ対策を含むサービスを一括提供し、定額の月額課金サブスクリプションモデルにすることで、顧客の運用管理及び導入コストの削減を図る契約形態 |
- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりであります。
・デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売を行っております。
2024/06/19 14:41- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3)地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
2024/06/19 14:41- #8 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当連結会計年度から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当連結会計年度から報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で9,180百万円、「ヘルスケア事業」で684百万円、「インダストリー事業」で1,541百万円増加し、「調整額」で11,406百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当連結会計年度から変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で3,050百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
2024/06/19 14:41- #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人)(注1) |
| デジタルワークプレイス事業 | 31,048 |
| プロフェッショナルプリント事業 |
(注1)従業員数は就業人員数であります。
(注2)
デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 206,100 | 283,600 | 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。 | 有(注) |
| 1,836 | 1,502 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 219,917 | 267,017 | 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。 | 有(注) |
| 1,788 | 1,096 |
| 815 | 548 |
| ㈱ニコン | 454,800 | 454,800 | 同社株式は、発行会社とのインダストリー事業の光学コンポーネントユニットにおける協力関係、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 696 | 616 |
| ㈱T&Dホールディングス | 188,400 | 376,800 | 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。 | 有(注) |
| 489 | 618 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| SOMPOホールディングス㈱ | 48,300 | 48,300 | 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。 | 有(注) |
| 462 | 253 |
| ㈱百十四銀行 | 153,900 | 307,800 | 同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 458 | 565 |
| ㈱小森コーポレーション | 200,000 | 200,000 | 同社株式は、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおける共同開発パートナー・生産委託先・販売提携先であり、また、デジタルワークプレイス事業における販売先として発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 246 | 198 |
(注)発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
- #11 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)減損損失については、「注記14 非金融資産の減損」に記載しております。
(注2)事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
(注3)試作品売却原価は、インダストリー事業において、試作品を有償譲渡したことによるものであります。
2024/06/19 14:41- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
(注2)その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
2024/06/19 14:41- #13 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)借手
当社グループは、リース契約に基づき主に事務所及び工場用の建物を賃借しております。指数や売上高に連動する支払条件を含む重要なリース契約及びリース契約によって課された重要な制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、当社グループは、固定資産の流動化を目的として、一部の土地及び建物を売却しリースバックする取引を実施しております。リースバックした資産について、当社グループが継続的に関与することとなる契約条項又は状況はありません。
2024/06/19 14:41- #14 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
当社グループの2024年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2024年6月18日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。
2024/06/19 14:41- #15 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益を売上高として表示しております。
分解した売上高は以下のとおりであります。
2024/06/19 14:41- #16 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
さらに、生産性向上に向けた追加の施策として、グローバルの人員を最適化します。対象はグループ全社で2,400人規模(正規・非正規雇用従業員)を計画しており、2024年度中に実行する予定です。
これにより、2025年度の事業貢献利益(売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標)の押上効果は、実施前と比較して約200億円となる見込みです。なお本施策は、現地の労働法、規則、規制に従って実施されます。
3.今後の見通し
2024/06/19 14:41- #17 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
オフィスユニットに係る減損テストの対象となる非金融資産の帳簿価額は144,319百万円(前連結会計年度120,592百万円)となっており、その内訳は、のれんは76,508百万円(前連結会計年度63,267百万円)、その他の非金融資産67,810百万円(前連結会計年度57,324百万円)であります。なお、のれんにはミノルタ株式会社との経営統合に係るのれんのうちオフィスユニットに配分した31,568百万円(前連結会計年度31,568百万円)を含んでおります。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は0.0%(前連結会計年度0.0%)、税引前割引率は9.4%(前連結会計年度7.9%)であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
2024/06/19 14:41- #18 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1991年4月 | ミノルタカメラ㈱入社 |
| 2017年4月 | オフィス事業本部ワークプレイス事業部長 |
| 2019年4月 | グループ業務執行役員デジタルワークプレイス事業部長 |
| 2020年4月 | デジタルワークプレイス事業本部副本部長 |
| 2022年4月 | 執行役員 |
| 2024年4月 | 執行役(現)デジタルワークプレイス事業本部長(現) |
- #19 研究開発活動
上述した環境負荷を低減する技術開発に加え、持続可能な社会の実現をめざして、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発、使用済み製品の廃材を高機能材料として再活用する技術、バイオマス由来材料を活用する技術の研究開発を進めております。複合機の本体や消耗品(トナー等)に使う石油由来材料を再生材料へ転換し、プラスチック由来のCO2排出量の削減を進めてまいります。バイオマス由来材料や廃材を複合機等の高機能材料として活用するためには、一般的に石油からのバージン材に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課題があります。当社グループは、この課題を解決するために、長年使ってきたコア技術の1つである材料技術、成形加工技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術の組み合わせにより、新しい樹脂開発を進めます。複合機への展開だけでなく、様々な企業と本技術を共有し実用化することで、連携の輪をグローバルに広げ、環境価値の効果を飛躍的に大きくしてまいります。
当期におけるグループ全体の研究開発費は651億円となりました。そのうち、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業に係る研究開発費が294億円、ヘルスケア事業に係る研究開発費が122億円、インダストリー事業に係る研究開発費が142億円、その他事業及び基礎研究費用が93億円であります。各事業部門別の研究の目的及び研究成果は以下のとおりであります。
(1)デジタルワークプレイス事業
2024/06/19 14:41- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2024年6月定時株主総会で選任された社外取締役5氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
程近智氏はベイヒルズ株式会社の代表取締役並びにアクセンチュア株式会社の元相談役でありますが、各社と当社の取引関係はそれぞれ連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
佐久間総一郎氏は日鉄ソリューションズ株式会社顧問並びに日本製鉄株式会社の元顧問でありますが、各社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
2024/06/19 14:41- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度(以下「当期」)における外部環境は、ウクライナ情勢などによる不確実性の高まりや世界的な物価高と各国の金融引き締め政策により、欧州を中心に経済成長は鈍化傾向、米国では引き締め的な金融環境の中でも底堅い個人消費が景気を押し上げて経済が堅調に推移しました。日本では、物価高により消費は停滞しましたが、インバウンド需要の増加などもあり景気は緩やかに回復しております。
このような経営環境の下で、当期における当社グループの連結売上高は、円安の進行もあり1兆1,599億円(前期比2.6%増)と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業の全ての事業で増収となり、営業利益は大きな減損損失を計上した前期から大幅増の260億円、親会社の所有者に帰属する当期利益45億円と、2019年3月期以来の黒字を達成しました。事業貢献利益、営業利益、当期利益、いずれも期初からの業績見通しを超過し、特に営業利益は大幅な超過となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業では、前期に欧米など主要地域において半導体不足に起因する受注残の解消という一過性の販売増があった反動を受け販売台数減となったものの、為替の追風や航空輸送の減、物流の正常化、生産コストダウンによりカバーしております。さらに、販売費及び一般管理費の抑制に努め、世界的な物価高騰に対応した定期昇給の見直しなどで人件費は増えましたが、為替影響を除きますと実質では費用の削減となりました。加えて、米国の創薬支援企業Invicro, LLCの持分譲渡に伴う公正価値評価により、売却目的保有資産に係る減損損失戻入益36億円を計上したこと及び米国の遺伝子検査企業であるAmbry Genetics Corporationの事業が順調に推移していることから減損損失戻入益34億円を計上したことも影響しております。
一方で、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおいて、フランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technologyでの減損損失21億円や、インダストリー事業の映像ソリューションユニットにおけるプラネタリウム直営館の集客低下などによる減損損失17億円と画像IoTソリューションにおけるドイツMobotix AGの減損損失2億円を当期に計上しました。金利上昇や為替等の影響により金融収支は122億円のマイナス、また、主に海外子会社の当期損失に係る繰延税金資産を認識することができなかったことで、税負担率が高くなっております。
2024/06/19 14:41- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(以下「当期」)における世界の経済情勢は、ウクライナ情勢などによる不確実性の高まりや世界的な物価高と各国の金融引き締め政策により、欧州を中心に経済成長は鈍化傾向にあります。米国では引き締め的な金融環境のなかでも良好な雇用情勢や所得環境による底堅い個人消費が景気を押し上げて経済が堅調に推移しました。中国では不動産不況の影響と消費低迷により経済成長が鈍化しました。日本では、物価高により消費は停滞しましたが、インバウンド需要の増加などもあり景気は緩やかに回復しております。新興国のインドは、国内外からの投資と内需がけん引して好調な景気が継続しております。
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、円安の進行もあり1兆1,599億円(前期比2.6%増)と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。地域別では、前期比で欧州は約5%、北米は約3%、アジア(除く中国)は約8%の増収、日本は約2%、中国は約1%の減収となりました。事業別ではデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業の全ての事業で増収となりました。
売上高と売上総利益は、前期の半導体不足起因の受注残解消による一過性の販売増加の反動がありましたが、為替の影響もあり前期比で増加しました。また、販売費及び一般管理費の抑制に努め、為替の影響を除くと実質では費用の削減となりましたが、事業貢献利益は対前期37億円減の260億円(前期比12.5%減)となりました。営業利益は大きな減損損失を計上した前期から大幅増の260億円(前期は951億円の営業損失)となりました。
2024/06/19 14:41- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びにインダストリー事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
2024年3月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の重要な設備投資計画(新設・拡充)は次のとおりであります。
2024/06/19 14:41- #24 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度(以下「当期」)の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に当社グループの中核事業であるデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当期の設備投資の総額は、44,487百万円となりました。
主な投資対象は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工具器具備品、インダストリー事業の機械装置、全社におけるIT関連及び建物等管理業務用設備であります。
2024/06/19 14:41- #25 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 5,26 | 1,130,397 | 1,159,999 |
| 売上原価 | 29 | 644,453 | 655,322 |
- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基礎として見積っております。当該課税所得は、主に当社及び主要な国内連結子会社の事業計画を基礎として見積っておりますが、事業計画に含まれる当社の将来の売上高の予測及び構造改革実施による費用削減効果の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4 退職給付引当金
2024/06/19 14:41- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4)製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(5)退職給付引当金
2024/06/19 14:41- #28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 354,123 | 百万円 | 310,463 | 百万円 |
| 仕入高 | 294,536 | | 246,191 | |
