半期報告書-第100期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
①事業環境
当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における当グループの事業環境を概観しますと、2月末からの中東情勢緊迫化により原油の調達に不安が生じ、原油価格が高騰しました。
こうした状況下、当社グループの上半期業績は売上高が前年同期比5.9%増で推移し、利益は当初予想よりも増加しました。増加要因は以下の通りです。
上半期は、中東情勢緊迫化により、原材料価格が高騰しましたので、その上昇幅に見合う販売価格の改定を行いました(サーチャージ制度の導入)。
また、原材料価格が高騰する前に購入した原材料も使用したことで、売上原価の上昇は原材料価格の上昇より遅れたため、売上原価の影響は一定程度に留まったこと、加えて在庫単価が上昇したことにより、利益が当初よりも増加しました。
下半期については、原材料価格の変化は無く、上半期における原材料価格の上昇は下半期中に売上原価に全て反映されるものと見込んでおりますので、当初予想からの業績の上昇幅は当期よりも小さくなる見込みです。
来年度以降、原材料価格が下落し、それに対応して販売価格を改定する局面では、価格下落前に購入した原材料を使用することで、売上原価の減少は原材料の下落に対して遅行することに加えて、在庫単価が低下することにより、当期の収益増加分の反動減が生じる見込みです。
②事業の経過及び当期の経営方針等に基づく諸施策の実施状況
このような状況下、当社は前期に引き続き2026年を未来へ繋がる足場固め、「基盤強化期」と位置付け、上期は以下の項目を実施しました。
Ⅰ新規高付加価値ワックスへの集中
・R&Dセンター部門の増員、新規製品比率の目標値設定
・ライスワックスのサンプルワーク開始
・インキ・塗料用途で品質改良した製品サンプルを顧客へ提案
Ⅱ資本性劣後ローンの残額返済
・残額のうち元本5億円相当額の返済を7月31日付で実施
Ⅲ基幹工場のリニューアル
・徳山工場老朽化設備の解体工事を6月よりスタート
③当期事業概況と成果
当中間期連結会計期間の経営成績は、以下の通りです。
(販売)
ワックスについては、販売数量は前年同期比5.2%減、販売単価は4月よりサーチャージ制度を導入したことで前年同期比12.0%増となりました。また、重油の販売数量は前年同期比1.2%減、販売単価は10.6%増となりました。
(損益)
営業利益については、国内及び輸出ワックスの単価上昇によって、前年同期比1,201百万円増の1,723百万円、経常利益は前年同期比1,195百万円増の1,480百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比890百万円増の1,156百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して2,191百万円増加し29,470百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少額207百万円、受取手形及び売掛金の増加額158百万円、商品及び製品の増加額1,315百万円、原材料及び貯蔵品の増加額1,224百万円、有形固定資産合計の減少額480百万円等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して985百万円増加し21,886百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加額472百万円、短期借入金の増加額405百万円、固定負債その他の増加額92百万円等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,206百万円増加し7,584百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額1,156百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して207百万円減少し2,521百万円となりました。
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、409百万円(前年同期は1,370百万円の収入)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益1,217百万円、減価償却費396百万円、棚卸資産の増加額2,526百万円、仕入債務の増加額470百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、199百万円(前年同期比1百万円の支出減)となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出162百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、356百万円(前年同期は806百万円の支出)となりました。これは主として短期借入金の純増額377百万円等によるものです。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は71百万円です。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
①事業環境
当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における当グループの事業環境を概観しますと、2月末からの中東情勢緊迫化により原油の調達に不安が生じ、原油価格が高騰しました。
こうした状況下、当社グループの上半期業績は売上高が前年同期比5.9%増で推移し、利益は当初予想よりも増加しました。増加要因は以下の通りです。
上半期は、中東情勢緊迫化により、原材料価格が高騰しましたので、その上昇幅に見合う販売価格の改定を行いました(サーチャージ制度の導入)。
また、原材料価格が高騰する前に購入した原材料も使用したことで、売上原価の上昇は原材料価格の上昇より遅れたため、売上原価の影響は一定程度に留まったこと、加えて在庫単価が上昇したことにより、利益が当初よりも増加しました。
下半期については、原材料価格の変化は無く、上半期における原材料価格の上昇は下半期中に売上原価に全て反映されるものと見込んでおりますので、当初予想からの業績の上昇幅は当期よりも小さくなる見込みです。
来年度以降、原材料価格が下落し、それに対応して販売価格を改定する局面では、価格下落前に購入した原材料を使用することで、売上原価の減少は原材料の下落に対して遅行することに加えて、在庫単価が低下することにより、当期の収益増加分の反動減が生じる見込みです。
②事業の経過及び当期の経営方針等に基づく諸施策の実施状況
このような状況下、当社は前期に引き続き2026年を未来へ繋がる足場固め、「基盤強化期」と位置付け、上期は以下の項目を実施しました。
Ⅰ新規高付加価値ワックスへの集中
・R&Dセンター部門の増員、新規製品比率の目標値設定
・ライスワックスのサンプルワーク開始
・インキ・塗料用途で品質改良した製品サンプルを顧客へ提案
Ⅱ資本性劣後ローンの残額返済
・残額のうち元本5億円相当額の返済を7月31日付で実施
Ⅲ基幹工場のリニューアル
・徳山工場老朽化設備の解体工事を6月よりスタート
③当期事業概況と成果
当中間期連結会計期間の経営成績は、以下の通りです。
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 対前年同期比 | |
| ・国内ワックス販売 | |||
| 売上高(百万円) | 6,416 | 6,877 | +460 |
| 数量(トン) | 11,750 | 11,038 | △711 |
| ・輸出ワックス販売 | |||
| 売上高(百万円) | 2,578 | 2,668 | +90 |
| 数量(トン) | 7,254 | 6,974 | △280 |
| ・重油販売 | |||
| 売上高(百万円) | 334 | 365 | +30 |
| 数量(キロリットル) | 4,000 | 3,950 | △49 |
| ・その他商品販売 | |||
| 売上高(百万円) | 67 | 42 | △24 |
| ・総売上高(百万円) | 9,397 | 9,954 | +556 |
| ・営業利益(百万円) | 521 | 1,723 | +1,201 |
| ・経常利益(百万円) | 285 | 1,480 | +1,195 |
| ・親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 266 | 1,156 | +890 |
(販売)
ワックスについては、販売数量は前年同期比5.2%減、販売単価は4月よりサーチャージ制度を導入したことで前年同期比12.0%増となりました。また、重油の販売数量は前年同期比1.2%減、販売単価は10.6%増となりました。
(損益)
営業利益については、国内及び輸出ワックスの単価上昇によって、前年同期比1,201百万円増の1,723百万円、経常利益は前年同期比1,195百万円増の1,480百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比890百万円増の1,156百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して2,191百万円増加し29,470百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少額207百万円、受取手形及び売掛金の増加額158百万円、商品及び製品の増加額1,315百万円、原材料及び貯蔵品の増加額1,224百万円、有形固定資産合計の減少額480百万円等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して985百万円増加し21,886百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加額472百万円、短期借入金の増加額405百万円、固定負債その他の増加額92百万円等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,206百万円増加し7,584百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額1,156百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して207百万円減少し2,521百万円となりました。
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、409百万円(前年同期は1,370百万円の収入)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益1,217百万円、減価償却費396百万円、棚卸資産の増加額2,526百万円、仕入債務の増加額470百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、199百万円(前年同期比1百万円の支出減)となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出162百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、356百万円(前年同期は806百万円の支出)となりました。これは主として短期借入金の純増額377百万円等によるものです。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は71百万円です。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。