有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポイントにポイント単価を乗じた額を累積しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社が加入している厚生年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
(9)簡便法を適用した制度に関する事項
簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しております。
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度967百万円、当連結会計年度932百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(注) 上記については、入手可能な直近時点(前連結会計年度は平成27年3月31日現在、当連結会計年度は平成28年3月31日現在)の情報に基づき作成しています。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 3.82%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 3.90%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△40,107百万円、当連結会計年度△34,540百万円)と剰余金(前連結会計年度14,310百万円)、不足金(当連結会計年度△21,454百万円)、別途積立金(前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度49,751百万円)の合計額であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成28年3月31日現在で6年0ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポイントにポイント単価を乗じた額を累積しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社が加入している厚生年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 期首における退職給付債務 | 14,369百万円 | 15,653百万円 |
| 勤務費用 | 780百万円 | 873百万円 |
| 利息費用 | 212百万円 | 61百万円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 1,400百万円 | △70百万円 |
| 退職給付の支払額 | △1,113百万円 | △586百万円 |
| その他 | 4百万円 | 10百万円 |
| 期末における退職給付債務 | 15,653百万円 | 15,942百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 期首における年金資産 | 15,428百万円 | 15,709百万円 |
| 期待運用収益 | 534百万円 | 543百万円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △209百万円 | 186百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 1,053百万円 | 1,056百万円 |
| 退職給付の支払額 | △1,103百万円 | △583百万円 |
| その他 | 6百万円 | 4百万円 |
| 期末における年金資産 | 15,709百万円 | 16,917百万円 |
(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 15,620百万円 | 15,892百万円 |
| 年金資産 | △15,709百万円 | △16,917百万円 |
| △89百万円 | △1,024百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 33百万円 | 50百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △55百万円 | △974百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 66百万円 | 84百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △122百万円 | △1,058百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △55百万円 | △974百万円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 780百万円 | 873百万円 |
| 利息費用 | 212百万円 | 61百万円 |
| 期待運用収益 | △534百万円 | △543百万円 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △5百万円 | 289百万円 |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額 | 2百万円 | 6百万円 |
| その他 | 17百万円 | 22百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 473百万円 | 708百万円 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 2百万円 | 6百万円 |
| 数理計算上の差異 | △1,616百万円 | 546百万円 |
| 合計 | △1,613百万円 | 552百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 12百万円 | 6百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 665百万円 | 118百万円 |
| 合計 | 677百万円 | 125百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 債券 | 36% | 29% |
| 株式 | 29% | 33% |
| 一般勘定 | 35% | 35% |
| その他 | 0% | 3% |
| 合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 0.4% | 0.4% |
| 長期期待運用収益率 | 3.5% | 3.5% |
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
(9)簡便法を適用した制度に関する事項
簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しております。
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度967百万円、当連結会計年度932百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 571,380百万円 | 531,916百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 561,736百万円 | 538,160百万円 |
| 差引額 | 9,644百万円 | △6,243百万円 |
(注) 上記については、入手可能な直近時点(前連結会計年度は平成27年3月31日現在、当連結会計年度は平成28年3月31日現在)の情報に基づき作成しています。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 3.82%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 3.90%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△40,107百万円、当連結会計年度△34,540百万円)と剰余金(前連結会計年度14,310百万円)、不足金(当連結会計年度△21,454百万円)、別途積立金(前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度49,751百万円)の合計額であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成28年3月31日現在で6年0ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。