有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポイントにポイント単価を乗じた額を累積しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社が加入している厚生年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首における退職給付債務	15,653百万円	15,942百万円
勤務費用	873百万円	855百万円
利息費用	61百万円	62百万円
数理計算上の差異の当期発生額	△70百万円	43百万円
退職給付の支払額	△586百万円	△372百万円
その他	10百万円	9百万円
期末における退職給付債務	15,942百万円	16,541百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首における年金資産	15,709百万円	16,917百万円
期待運用収益	543百万円	585百万円
数理計算上の差異の当期発生額	186百万円	146百万円
事業主からの拠出額	1,056百万円	1,072百万円
退職給付の支払額	△583百万円	△360百万円
その他	4百万円	△0百万円
期末における年金資産	16,917百万円	18,360百万円

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,892百万円	16,494百万円
年金資産	△16,917百万円	△18,360百万円
	△1,024百万円	△1,866百万円
非積立型制度の退職給付債務	50百万円	46百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△974百万円	△1,819百万円
退職給付に係る負債	84百万円	88百万円
退職給付に係る資産	△1,058百万円	△1,908百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△974百万円	△1,819百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	873百万円	855百万円
利息費用	61百万円	62百万円
期待運用収益	△543百万円	△585百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	289百万円	265百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	6百万円	6百万円
その他	22百万円	29百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	708百万円	633百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	6百万円	6百万円
数理計算上の差異	546百万円	368百万円
合計	552百万円	375百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	6百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	118百万円	△250百万円
合計	125百万円	△250百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	29%	31%
株式	33%	30%
一般勘定	35%	35%
その他	3%	4%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
(9)簡便法を適用した制度に関する事項
簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しております。
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度932百万円、当連結会計年度644百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金資産の額	531,916百万円	549,912百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	538,160百万円	547,838百万円
差引額	△6,243百万円	2,074百万円

(注) 上記については、入手可能な直近時点(前連結会計年度は2016年3月31日現在、当連結会計年度は2017年3月31日現在)の情報に基づき作成しています。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 3.90%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 4.03%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△34,540百万円、当連結会計年度△28,872百万円)と剰余金(当連結会計年度2,650百万円)、不足金(前連結会計年度△21,454百万円)、別途積立金(前連結会計年度49,751百万円、当連結会計年度28,296百万円)の合計額であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は2017年3月31日現在で5年0ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。