有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポイントにポイント単価を乗じた額を累積しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社が加入している厚生年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首における退職給付債務	15,446百万円	14,369百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,269百万円	―百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	14,176百万円	14,369百万円
勤務費用	781百万円	780百万円
利息費用	209百万円	212百万円
数理計算上の差異の当期発生額	△181百万円	1,400百万円
退職給付の支払額	△617百万円	△1,113百万円
その他	1百万円	4百万円
期末における退職給付債務	14,369百万円	15,653百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首における年金資産	13,104百万円	15,428百万円
期待運用収益	452百万円	534百万円
数理計算上の差異の当期発生額	1,388百万円	△209百万円
事業主からの拠出額	1,070百万円	1,053百万円
退職給付の支払額	△592百万円	△1,103百万円
その他	3百万円	6百万円
期末における年金資産	15,428百万円	15,709百万円

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,339百万円	15,620百万円
年金資産	△15,428百万円	△15,709百万円
	△1,088百万円	△89百万円
非積立型制度の退職給付債務	29百万円	33百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,059百万円	△55百万円
退職給付に係る負債	64百万円	66百万円
退職給付に係る資産	△1,123百万円	△122百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,059百万円	△55百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	781百万円	780百万円
利息費用	209百万円	212百万円
期待運用収益	△452百万円	△534百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	155百万円	△5百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	△96百万円	2百万円
その他	14百万円	17百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	611百万円	473百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△96百万円	2百万円
数理計算上の差異	1,725百万円	△1,616百万円
合計	1,628百万円	△1,613百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	15百万円	12百万円
未認識数理計算上の差異	△951百万円	665百万円
合計	△936百万円	677百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	26%	36%
株式	43%	29%
一般勘定	29%	35%
その他	2%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.5%	0.4%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
(9)簡便法を適用した制度に関する事項
簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しております。
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,044百万円、当連結会計年度967百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	512,488百万円	571,380百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	522,289百万円	561,736百万円
差引額	△9,801百万円	9,644百万円

(注) 上記については、入手可能な直近時点(前連結会計年度は平成26年3月31日現在、当連結会計年度は平成27年3月31日現在)の情報に基づき作成しています。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 3.76%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 3.82%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△45,242百万円、当連結会計年度△40,107百万円)と剰余金(前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度14,310百万円)と別途積立金(当連結会計年度35,440百万円)の合計額であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成27年3月31日現在で7年0ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。