有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポイントにポイント単価を乗じた額を累積しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入している企業年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首における退職給付債務	16,461百万円	15,781百万円
勤務費用	850百万円	850百万円
利息費用	64百万円	62百万円
数理計算上の差異の当期発生額	△457百万円	△178百万円
退職給付の支払額	△1,135百万円	△1,077百万円
その他	△2百万円	18百万円
期末における退職給付債務	15,781百万円	15,455百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首における年金資産	18,652百万円	18,569百万円
期待運用収益	646百万円	642百万円
数理計算上の差異の当期発生額	△297百万円	△928百万円
事業主からの拠出額	696百万円	694百万円
退職給付の支払額	△1,134百万円	△1,076百万円
その他	5百万円	13百万円
期末における年金資産	18,569百万円	17,914百万円

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,749百万円	15,421百万円
年金資産	△18,569百万円	△17,914百万円
	△2,819百万円	△2,492百万円
非積立型制度の退職給付債務	32百万円	33百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,787百万円	△2,459百万円
退職給付に係る負債	55百万円	59百万円
退職給付に係る資産	△2,842百万円	△2,518百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,787百万円	△2,459百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	850百万円	850百万円
利息費用	64百万円	62百万円
期待運用収益	△646百万円	△642百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	29百万円	5百万円
その他	22百万円	27百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	321百万円	302百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	190百万円	△743百万円
合計	190百万円	△743百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	381百万円	1,124百万円
合計	381百万円	1,124百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	37%	36%
株式	27%	28%
一般勘定	29%	29%
その他	7%	7%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
(9)簡便法を適用した制度に関する事項
簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しております。
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度683百万円、当連結会計年度670百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	166,870百万円	182,141百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	150,293百万円	151,351百万円
差引額	16,577百万円	30,789百万円

(注) 上記については、入手可能な直近時点(前連結会計年度は2021年3月31日現在、当連結会計年度は2022年3月31日現在)の情報に基づき作成しています。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 4.54%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 4.65%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,572百万円、当連結会計年度△6,169百万円)と剰余金(前連結会計年度13,336百万円、当連結会計年度11,809百万円)、別途積立金(前連結会計年度11,813百万円、当連結会計年度25,149百万円)の合計額であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7%、償却残余期間は2022年3月31日現在で2年5ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。