四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による追加金融緩和の推進により、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな景気の回復基調で推移しております。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安の加速による原材料価格の高騰など下振れ懸念を拭えない状況にあります。また、世界経済も緩やかに回復基調にあるものの、中国やその他新興国経済の先行きなど依然として不透明な状態が続いております。
こうした状況の中、当社グループは「3G(Growth・Global・Group)の実現」をテーマに掲げ、①顧客の創造、②高収益体制の確立、③組織活性化に取り組んでまいりました。また、経営改革活動STR(エステー・リフォーメーション)の全社展開も継続して進めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は370億7百万円(前年同期比3.8%増)となりました。利益面では、引き続き製造コストや販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、円安による原料価格の上昇や積極的なマーケティング費用の投下により営業利益は14億24百万円(同15.7%減)となりました。また、経常利益は受取保険金の収入や持分法による投資損失の減少等により12億85百万円(同10.6%増)、四半期純利益は投資有価証券売却益の減少等により7億81百万円(同17.5%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
『防虫・衛生関連事業』の売上高は、160億31百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
衣類ケア(防虫剤)部門は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もありましたが、「かおりムシューダ」を中心に返品減少や売上が伸長したことにより、売上高は69億30百万円(同3.0%増)となりました。
ハンドケア(手袋)部門は、前年に引き続き業務用のニトリルゴム手袋等の売上が伸長した他、海外市場での売上も伸長したことにより、売上高は36億46百万円(同12.9%増)となりました。
サーモケア(カイロ)部門は、年末にかけて強い寒気が流れ込み気温が低下したことに加え、販売価格の見直し等の政策を実施したことにより、売上高は54億54百万円(同10.4%増)となりました。
『家庭環境関連事業』の売上高は、209億76百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
エアケア(消臭芳香剤)部門は、「トイレの消臭力スプレー」や消臭力ブランドの新製品を中心に売上貢献しましたが、既存品においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響をカバーできず、売上高は158億34百万円(同1.7%減)となりました。
湿気ケア(除湿剤)部門は、タンクタイプの「ドライペットスキット」の他、「ドライペットシートタイプ」等の売上が伸長したことにより、売上高は23億74百万円(同18.8%増)となりました。
ホームケア(その他)部門は、既存品の売上が低迷しましたが、「米唐番」や「洗濯槽クリーナー」等の売上が伸長したことにより、売上高は27億66百万円(同4.1%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して33億22百万円増加し、356億92百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加22億73百万円、受取手形及び売掛金の増加14億34百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して25億39百万円増加し、138億23百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加15億61百万円、電子記録債務の増加11億61百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して7億82百万円増加し、218億69百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4億46百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億88百万円等であります。
以上の結果、自己資本は212億15百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.8ポイント減少し、59.4%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億92百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、埼玉工場防虫剤製造設備(投資予定額2億77百万円)であります。
また、同埼玉工場にて新棟建築(投資予定額9億33百万円)及びこれに伴う既存建物等の解体・除却(予定額60百万円)であります。
なお、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、福島工場防虫剤製造設備の完了予定年月を平成26年9月から平成27年12月に変更しております。