四半期報告書-第69期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続を背景に、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の失速に端を発した世界的な金融市場の混乱や原油価格の下落、個人消費の伸び率の鈍化など、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、絞り込みと集中、世にない商品の開発、スピード経営を基本方針とし、「ブランド価値経営」を掲げ、顧客の創造、高収益体制の確立、事業部制への移行を中心とした利益志向経営への転換に取り組んでまいりました。また、経営改革活動STR(エステー・リフォーメーション)の全社展開も継続して進めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は240億3百万円(前年同期比4.4%増)となりました。利益面では、円安による輸入品等の調達価格上昇及びマーケティング費用の増加などがありましたが、引き続き製造コストや販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、営業利益16億15百万円(同19.6%増)、経常利益14億55百万円(同26.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億41百万円(同25.3%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より「生活日用品事業」の単一セグメントに変更しており、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。
エアケア(消臭芳香剤)は、「消臭力」の玄関・リビング用やトイレ用スプレーの売上が伸長した他、より香りとデザインにこだわった新ブランド「シャルダン ステキプラス」等も売上に貢献し、売上高は107億73百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、「ネオパラエース」等の売上は伸長しましたが、春シーズンに実施した「ムシューダ」のリニューアルに伴う返品増加などの影響もあり、売上高は57億16百万円(同2.2%減)となりました。
サーモケア(カイロ)は、主力品「はるオンパックス」等のリニューアルに伴う返品が増加したものの、前シーズンと比較して立ち上がりが早かったことや取引企業を拡大できたことにより、売上高は8億49百万円(同6.3%増)となりました。
ハンドケア(手袋)は、指先を強化した家庭用のビニール手袋や業務用のニトリルゴム手袋等の売上が伸長した他、海外市場においても売上が伸長したことにより、売上高は24億74百万円(同18.8%増)となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、タンクタイプの「ドライペット スキット」をはじめ、衣類収納の「ドライペット 引き出し・衣装ケース用」等のシートタイプの売上が伸長したことにより、売上高は21億68百万円(同17.8%増)となりました。
ホームケア(その他)は、お米の虫よけ「米唐番」や「おひさまの洗たく くつクリーナー」等の売上が伸長し、売上高は20億21百万円(同0.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17億11百万円増加し、354億96百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少14億78百万円、受取手形及び売掛金の増加19億97百万円、有形固定資産の増加8億14百万円、投資有価証券の増加3億24百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して9億66百万円増加し、121億51百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加9億98百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して7億45百万円増加し、233億45百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加6億14百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億9百万円等であります。
以上の結果、自己資本は226億53百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.0ポイント減少し、63.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して14億72百万円減少し、51億12百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億6百万円の収入(前年同期は1億40百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益14億45百万円、仕入債務の増加額10億76百万円、減価償却費5億7百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額19億92百万円、法人税等の支払額3億58百万円、たな卸資産の増加額1億10百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億58百万円の支出(前年同期は2億51百万円の支出)となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出13億28百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億42百万円の支出(前年同期は3億27百万円の支出)となりました。主な支出としては配当金の支払2億40百万円、自己株式の取得による支出1億65百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億56百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続を背景に、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の失速に端を発した世界的な金融市場の混乱や原油価格の下落、個人消費の伸び率の鈍化など、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、絞り込みと集中、世にない商品の開発、スピード経営を基本方針とし、「ブランド価値経営」を掲げ、顧客の創造、高収益体制の確立、事業部制への移行を中心とした利益志向経営への転換に取り組んでまいりました。また、経営改革活動STR(エステー・リフォーメーション)の全社展開も継続して進めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は240億3百万円(前年同期比4.4%増)となりました。利益面では、円安による輸入品等の調達価格上昇及びマーケティング費用の増加などがありましたが、引き続き製造コストや販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、営業利益16億15百万円(同19.6%増)、経常利益14億55百万円(同26.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億41百万円(同25.3%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より「生活日用品事業」の単一セグメントに変更しており、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。
エアケア(消臭芳香剤)は、「消臭力」の玄関・リビング用やトイレ用スプレーの売上が伸長した他、より香りとデザインにこだわった新ブランド「シャルダン ステキプラス」等も売上に貢献し、売上高は107億73百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、「ネオパラエース」等の売上は伸長しましたが、春シーズンに実施した「ムシューダ」のリニューアルに伴う返品増加などの影響もあり、売上高は57億16百万円(同2.2%減)となりました。
サーモケア(カイロ)は、主力品「はるオンパックス」等のリニューアルに伴う返品が増加したものの、前シーズンと比較して立ち上がりが早かったことや取引企業を拡大できたことにより、売上高は8億49百万円(同6.3%増)となりました。
ハンドケア(手袋)は、指先を強化した家庭用のビニール手袋や業務用のニトリルゴム手袋等の売上が伸長した他、海外市場においても売上が伸長したことにより、売上高は24億74百万円(同18.8%増)となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、タンクタイプの「ドライペット スキット」をはじめ、衣類収納の「ドライペット 引き出し・衣装ケース用」等のシートタイプの売上が伸長したことにより、売上高は21億68百万円(同17.8%増)となりました。
ホームケア(その他)は、お米の虫よけ「米唐番」や「おひさまの洗たく くつクリーナー」等の売上が伸長し、売上高は20億21百万円(同0.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17億11百万円増加し、354億96百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少14億78百万円、受取手形及び売掛金の増加19億97百万円、有形固定資産の増加8億14百万円、投資有価証券の増加3億24百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して9億66百万円増加し、121億51百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加9億98百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して7億45百万円増加し、233億45百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加6億14百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億9百万円等であります。
以上の結果、自己資本は226億53百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.0ポイント減少し、63.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して14億72百万円減少し、51億12百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億6百万円の収入(前年同期は1億40百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益14億45百万円、仕入債務の増加額10億76百万円、減価償却費5億7百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額19億92百万円、法人税等の支払額3億58百万円、たな卸資産の増加額1億10百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億58百万円の支出(前年同期は2億51百万円の支出)となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出13億28百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億42百万円の支出(前年同期は3億27百万円の支出)となりました。主な支出としては配当金の支払2億40百万円、自己株式の取得による支出1億65百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億56百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。