四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日
)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費者マインドに持ち直しの兆しがみられるものの、個人消費の回復ペースが鈍化している他、円安による原材料価格等の高騰などの下振れ懸念を拭えない状況にありました。また、世界経済も先進国を中心に緩やかな回復基調にあるものの、中国やその他新興国経済の先行きなど依然として不透明な状態が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、絞込みと集中、世にない商品開発、スピード経営を基本方針とし、顧客の創造、高収益体制の確立、組織の活性化に取り組んでまいりました。また、経営改革活動STR(エステー・リフォーメーション)の全社展開も継続して進めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、ハンドケア(手袋)や湿気ケア(除湿剤)が増加し、99億84百万円(前年同期比3.4%増)となりました。利益面では、引き続き製造コストや販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、製品ミックスの変化による売上総利益の減少や、円安による輸入品・原料等の調達価格の上昇及びマーケティング費用の増加などがありました。また、この第1四半期連結累計期間においては、衣類ケア(防虫剤)の主力製品のリニューアルに伴う返品増加や旧品処分が発生したことなどにより営業損失1億38百万円(前年同期は1億59百万円の営業利益)、経常損失2億8百万円(前年同期は51百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億67百万円(前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より「生活日用品事業」の単一セグメントに変更しており、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。
エアケア(消臭芳香剤)は、一部既存製品の伸び悩みはありましたが、消臭力大人シリーズの展開により「消臭力 玄関・リビング用」等や「消臭力 トイレ用スプレー」の売上が伸長した他、エレガントな香りの新製品「ステキプラス」等も売上に貢献し、売上高は50億42百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、春シーズンに積極的な販売政策を実施し「かおりムシューダ」等の売上が伸長しましたが、「ムシューダ」のリニューアルに伴う返品増加や天候不順などの影響もあり、売上高は18億82百万円(同11.1%減)となりました。
サーモケア(カイロ)は、シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、前年同期と比べますと昨シーズンの返品が増加したことにより、売上高は減少しました。
ハンドケア(手袋)は、指先を強化した家庭用のビニール手袋や業務用のニトリルゴム手袋等の売上が伸長した他、海外市場においても売上が伸長したことにより、売上高は13億28百万円(同28.2%増)となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、タンクタイプの「ドライペット スキット」をはじめ、衣類収納の「ドライペット 引き出し・衣装ケース用」等のシートタイプの売上が伸長したことにより、売上高は10億87百万円(同25.2%増)となりました。
ホームケア(その他)は、お米の虫よけ「米唐番」や「おひさまの洗たく くつクリーナー」等の売上が伸長しましたが、その他既存の製品が低迷し、売上高はほぼ横ばいの9億72百万円(同0.1%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億19百万円減少し、335億66百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少6億22百万円、受取手形及び売掛金の減少17億82百万円、投資有価証券の増加11億28百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4億71百万円減少し、107億13百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億67百万円、未払金の減少7億72百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億52百万円増加し、228億52百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少4億94百万円、その他有価証券評価差額金の増加7億76百万円等であります。
以上の結果、自己資本は221億4百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.1ポイント増加し、65.9%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。