四半期報告書-第71期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移し、雇用情勢の改善も持続するなど、景気は緩やかに回復しました。個人消費につきましても、雇用者所得の回復や株価上昇を受けて消費者マインドが改善し、緩やかに回復しました。しかしながらエネルギー価格の上昇や円安による日用品価格の値上がりが実質購買力の下押し圧力となり、個人消費の力強い伸長が見込みにくい状況にあります。また、緩やかな回復傾向にある海外経済も、政治情勢や地政学的リスクの顕在化によって大きく影響を受ける懸念があり、依然として不透明な状態が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、絞り込みと集中、世にない商品の開発、スピード経営を継承しながら、「ブランド価値経営」を基本方針として掲げ、持続的成長のために、「高収益体制の構築」を戦略の柱として市場拡大(エアケア事業の市場拡大)、シェア拡大(既存事業の市場活性化)、利益志向(利益構造の改革)に取り組んでまいりました。また、「新たな成長への種まき」として、介護用品の新ブランド「エールズ」による介護用品市場への進出、香りの持つ生理作用に着目した新ブランド「アロマサプリ」による新市場の開拓、グローバル対応強化(タイをハブとするASEAN地域への注力)を進めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は104億81百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益面では、主力品と高付加価値商品の販売強化により売上総利益が増加した他、継続して取り組んでおります返品や製造コストの削減効果が現れたことなどにより営業利益7億39百万円(同55.7%増)、経常利益7億59百万円(同44.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億64百万円(同45.7%増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。
エアケア(消臭芳香剤)は、贅沢なフレグランスの香りが空間に広がる「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma」シリーズの売上が大きく伸長した他、トリプルイオン効果による化学的消臭で嫌なニオイをしっかり消臭する「消臭力クリアビーズ イオン消臭プラス」等の新製品の売上が寄与し、売上高は52億67百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、今年3月の気温が低めに推移した影響で伸び悩んだ売上が4月以降に回復した影響もあって「ムシューダ」等の売上が伸長し、売上高は21億15百万円(同13.6%増)となりました。
サーモケア(カイロ)は、シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、継続しております返品削減の取組が奏功し、売上高は増加しました。
ハンドケア(手袋)は、オイルやグリス等に強い耐性があるニトリル合成ゴム製手袋「メカニックグローブ」等の業務用手袋の売上が好調に推移し、売上高は13億22百万円(同11.8%増)となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、シートタイプの「ドライペット 引き出し・衣装ケース用」等の売上は販売強化により伸長したものの、タンクタイプの「ドライペット スキット」の売上が減少したこと等により、売上高は9億2百万円(同4.2%減)となりました。
ホームケア(その他)は、靴の奥の汚れまで泡が届きやすいスプレータイプの靴用洗剤「おひさまの洗たく くつクリーナー」や洗車用品の売上が堅調に推移した他、海外におけるクリーナーの売上が伸長したこと等により、売上高は10億34百万円(同4.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して89百万円増加し、385億47百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少5億58百万円、受取手形及び売掛金の減少5億70百万円、商品及び製品の増加5億85百万円、投資有価証券の増加7億21百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して7億60百万円減少し、118億84百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加8億76百万円、電子記録債務の減少3億2百万円、未払金の減少4億56百万円、未払費用の減少3億56百万円、未払法人税等の減少5億54百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して8億50百万円増加し、266億63百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1億85百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億22百万円等であります。
以上の結果、自己資本は259億51百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.0ポイント増加し、67.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。