な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2014/06/30 9:54

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し、年金資産の額から退職給付債務を控除した額を退職給付に係る資産として計上する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

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#8 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建投資不動産は、取引発生時の為替相場によって円貨に換算しております。

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#10 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上してお
ります。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当事業年度末は、年金資産の額が退職給付債
務を超過しているため、その超過額232,748千円は、前払年金費用として表示しております。
(追加情報)
現在採用しております確定給付企業年金制度の改定について、厚生労働大臣の承認を得て、平成26年2
月12日開催の取締役会において決議、決定いたしました(平成26年1月1日に遡って適用)。改定内容
は、ポイント体系及び自己都合退職時における乗率の変更であります。なお、当事業年度において、こ
の改定により退職給付制度改定益265,658千円を計上しております。2014/06/30 9:54

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 業績等の概要

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は112,492千円(前年同期比148,564千円減)となりました。
これは主に退職給付に係る資産の増加額232,748千円、売上債権の増加額441,296千円、法人税等の支払額141,821千円等があるものの、税金等調整前当期純利益737,525千円、減価償却費109,250千円、仕入債務の増加額90,233千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/30 9:54

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2014/06/30 9:54

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

2014/06/30 9:54

#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
3年間で均等償却しております。2014/06/30 9:54

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,100,986千円(同1,975,490千円)となり、前連結会計年度末に比べ125,496千円増加しました。これは主に有形固定資産が55,285千円、繰延税金資産が35,419千円減少したものの、退職給付に係る資産が232,748千円増加したことによるものであります。
(繰延資産)

2014/06/30 9:54

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/30 9:54

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/30 9:54

#21 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当連結会計年度末は、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、その超過額232,748千円は、退職給付に係る資産として表示しております。
(追加情報)
当社は、現在採用しております確定給付企業年金制度の改定について、厚生労働大臣の承認を得て、平成26年2月12日開催の取締役会において決議、決定いたしました(平成26年1月1日に遡って適用)。改定内容は、ポイント体系及び自己都合退職時における乗率の変更であります。なお、当連結会計年度において、この改定により退職給付制度改定益265,658千円を計上しております。2014/06/30 9:54

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額	42,932百万円
年金財政計算上の給付債務の額	51,973

(2)制度全体に占める当社及び子会社の掛金拠出割合
平成24年3月末時点 1.988%

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#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/30 9:54

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロたな卸資産
(イ) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2014/06/30 9:54

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、化粧品の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、全く行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/30 9:54

#26 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	130.77円	139.80円
1株当たり当期純利益金額	9.75円	18.98円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 9:54

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	130.71円	140.95円
1株当たり当期純利益金額	9.72円	20.19円

2014/06/30 9:54