有価証券報告書-第103期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた457百万円は、「受取保険金」45百万円、「その他」412百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」、「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた50百万円、「事業構造改善費用」に表示していた165百万円は、「その他」218百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」、「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「貸倒引当金の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」、「未払消費税等の増減額」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「その他」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社株式評価損」50百万円、「事業構造改善費用」165百万円、「貸倒引当金の増減額」65百万円、「退職給付に係る負債の増減額」△77百万円、「未払消費税等の増減額」△41百万円は、「その他」334百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資産の取得による支出」、「投資その他の資産の売却による収入」、「長期貸付けによる支出」等は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「その他」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資その他の資産の取得による支出」△201百万円、「投資その他の資産の売却による収入」63百万円、「長期貸付けによる支出」△170百万円等は、「その他」△532百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、「リース債務の返済による支出」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「その他」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期借入金の返済による支出」△570百万円、「リース債務の返済による支出」△167百万円は、「その他」△738百万円として組み替えております。