有価証券報告書-第105期(2022/01/01-2022/12/31)

(表示方法の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2018年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2020年12月期の期首から適用しております。
これにより、当連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項(セグメント情報等)」、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報を「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示しておりました41百万円、「その他」2,206百万円は、「その他」2,247百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」に表示しておりました1百万円、「その他」5,138百万円は、「その他」5,139百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」に表示しておりました105百万円、「その他」71百万円は、「その他」177百万円として組み替えております。