半期報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られたことに加え、インバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する地政学リスクや、米国の通商政策動向、物価上昇の継続、人件費や物流費の上昇を背景とした原材料価格の高止まり、急激な為替変動等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。製造業においては、原材料価格の高止まり、人手不足、人件費・ユーティリティコスト・物流コストの上昇に直面し、厳しい状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましても、上記要因が収益性に影響を与えております。
このような状況下、当中間連結会計期間の業績は、売上高は15,948百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は1,079百万円(同20.3%減)、経常利益は1,114百万円(同17.3%減)、親会社株主に帰属する中間期純利益は596百万円(同33.9%減)となりました。
増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。営業利益は、国内フィルム部門における継続的な価格改定の効果や、米州地域におけるフィルム売上高の増加があったものの、人件費や物流費等のコスト増加分を十分に吸収するには至らず、減益となりました。
部門別概況は以下のとおりであります。
[包装フィルム部門]
国内市場では、前年並みの販売数量を維持しつつ、継続的に取り組んでいる価格改定の効果により売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、受注が堅調に推移した米州地域が牽引し、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は14,356百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
[包装機械部門]
国内市場では、販売台数が前年同期実績を上回るとともに、アフターサービスも堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、東アジア地域で前年の大口案件受注による反動減や、米州地域では企業設備投資意欲の力強さに欠け、販売台数は減少し、売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は1,592百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
財政状態の状況は以下のとおりであります。
① 資産
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ626百万円減少し、33,594百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ695百万円減少し、17,148百万円となりました。これは主に、商品及び製品が592百万円、電子記録債権が269百万円増加した一方で、現金及び預金が1,626百万円、仕掛品が172百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ68百万円増加し、16,445百万円となりました。これは主に、有形固定資産その他(純額)に含まれる建設仮勘定が922百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が879百万円、無形固定資産が126百万円増加したことによるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ643百万円減少し、8,420百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ616百万円減少し、8,016百万円となりました。これは主に、買掛金が167百万円、未払法人税等が164百万円増加した一方で、流動負債その他に含まれる未払金が991百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ26百万円減少し、403百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれるリース債務(長期)が32百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ16百万円増加し、25,174百万円となりました。これは主に自己株式が306百万円増加した一方で、利益剰余金が296百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,626百万円減少し、4,155百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は806百万円(前年同期比62.8%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,125百万円、減価償却費819百万円等であります。
支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額429百万円、法人税等の支払額338百万円、売上債権の増加額289百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,804百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
これは主に、生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出1,569百万円、無形固定資産の取得による支出190百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は621百万円(前年同期比118.9%増)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出308百万円、配当金の支払額299百万円等であります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は208百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。