四半期報告書-第58期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限も緩和され、経済活動は正常化に向けて動き出しておりますが、円安の進行や、物価高による経済への影響に加えて、ロシア・ウクライナ情勢も依然として終結の見込みも立たず、先行き不透明な状態が続いております。
当軟包装資材業界におきましても、エネルギーコストの高騰とともに、原材料価格等の高止まりが予想され、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は22,362百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は2,187百万円(同16.8%減)、経常利益は2,362百万円(同11.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,746百万円(同7.0%減)となりました。
増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。減益の主な要因は、エネルギーコストをはじめ、原材料価格や運送費が上昇したこと等によるものです。なお、2022年9月に公表いたしましたTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益を特別利益に計上いたしました。
部門別概況は以下のとおりであります。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、需要が底堅く推移したほか、価格改定の効果も加わり、前年同四半期の売上高を上回りました。海外市場においては、米州での輸送遅延を回避するため、前倒しの大口受注に加え、円安による為替の影響もあり、前年同四半期の売上高を上回りました。その結果、売上高は20,042百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
[包装機械部門]
国内市場においては、受注は前年と同様に推移した一方、海外市場においては、順調に販売台数が増加しました。同時に、円安による為替の影響もあり、前年同四半期の売上高を上回り、売上高は2,319百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
なお、新型コロナウイルスにつきましては行動制限が緩和されつつありますが、引き続き間接部門の在宅勤務・時差出勤等の推進や全従業員に対して出勤時の検温・消毒・マスク着用の徹底等、感染防止対策を十分に行った上で生産体制を維持し供給責任を果たしてまいりました。今後も感染防止対策を徹底し、事業の継続に努めてまいります。
財政状態の状況は以下のとおりであります。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ960百万円減少し、30,437百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ567百万円増加し、17,155百万円となりました。これは主に、現金及び預金が219百万円減少した一方で、仕掛品が579百万円、受取手形及び売掛金が171百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,528百万円減少し、13,282百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が456百万円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が1,226百万円、土地が1,000百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ1,299百万円減少し、7,260百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,311百万円減少し、6,842百万円となりました。これは主に、未払法人税等が414百万円、賞与引当金が301百万円、短期借入金が261百万円、1年内返済予定の長期借入金が163百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ11百万円増加し、418百万円となりました。これは主に、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が20百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ338百万円増加し、23,176百万円となりました。これは主に、自己株式が492百万円増加、非支配株主持分が438百万円減少した一方で、利益剰余金が1,300百万円増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は338百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 従業員数
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較して114名減少し、653名となりました。これは主に、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したこと等によるものです。
なお、従業員数は就業人員数であります。