- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 セグメント利益調整額3,245百万円には、セグメント間取引消去△192百万円、たな卸資産の調整額3,624百
万円、固定資産の調整額△175百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2014/06/24 11:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△188百万円には、セグメント間取引消去△81百万円、たな卸資産の調整額1,572百
万円、固定資産の調整額△1,668百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。2014/06/24 11:06 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 666 | 494 | 171 |
| その他(有形固定資産) | 815 | 789 | 25 |
| ソフトウエア | 6 | 6 | - |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 429 | 293 | 135 |
| その他(有形固定資産) | 92 | 88 | 4 |
| ソフトウエア | - | - | - |
(注) 取得価額相当額は、有形
固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当社が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械及び装置、構築物及び油槽の耐用年数については、従来、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、供給体制の再構築のために平成25年7月をもって坂出製油所を閉鎖することを平成24年8月に決定したことを契機として、既存の製油所設備の使用状況について精緻に見直しを行った結果、当事業年度より、その使用実態をより反映した経済耐用年数に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が10,631百万円減少し、営業損失は9,806百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益は9,806百万円増加しております。
2014/06/24 11:06- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当社が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物及び油槽の耐用年数については、従来、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、供給体制の再構築のために平成25年7月をもって坂出製油所を閉鎖することを平成24年8月に決定したことを契機として、既存の製油所設備の使用状況について精緻に見直しを行った結果、当連結会計年度より、その使用実態をより反映した経済耐用年数に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が9,901百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,075百万円増加しております。
2014/06/24 11:06- #6 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/24 11:06- #7 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の主な内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 機械装置 | 487百万円 | 455百万円 |
| 建物及び構築物 | 328 | 293 |
| 工具器具備品 | 87 | 25 |
| 撤去費用 | 1,872 | 2,453 |
2014/06/24 11:06 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の主な内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 土地 | 72百万円 | 23百万円 |
2014/06/24 11:06 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の主な内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 土地 | 829百万円 | 283百万円 |
| 建物及び構築物 | 48 | 116 |
| 機械装置 | 16 | 40 |
2014/06/24 11:06 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物
及び油槽の耐用年数については、従来、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、供給体制の再構築のために平成25年7月をもって坂出製油所を閉鎖することを平成24年8月に決定したことを契
機として、既存の製油所設備の使用状況について精緻に見直しを行った結果、当連結会計年度より、その使用実
態をより反映した経済耐用年数に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の石油事業のセグメント損失は9,806百万円減少しております。2014/06/24 11:06 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
(イ) 工場財団
下記の有形固定資産について、抵当権及び根抵当権を設定しております。
(1) 担保資産
2014/06/24 11:06- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2014/06/24 11:06- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/24 11:06- #14 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は△610億円であり、前連結会計年度に比べ195億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは、主に固定資産の取得に伴う支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/06/24 11:06- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 石油事業 | コスモプロパティサービス㈱BIWAKO営業所(滋賀県大津市)他1件 | 土地 | 6 |
| 石油開発事業 | 豪州プロジェクト(オーストラリア) | 無形固定資産 | 3,750 |
| 遊休資産 | コスモ石油㈱大三島油槽所跡地(愛媛県今治市)他74件 | 土地その他 | 1,275 |
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 6
- #16 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
固定資産の実態調査に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。
(当連結会計年度)
財務デューデリジェンスに係る業務等を依頼し、対価を支払っております。2014/06/24 11:06 - #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 前払年金費用 | - | | △442 |
| 資産除去債務(固定資産) | △456 | | △439 |
| その他 | △1,114 | | △606 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/24 11:06- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた512百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2014/06/24 11:06- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動は、売上債権およびたな卸資産の減少等の資金増加要因により358億円のプラスとなりました。投資活動は、固定資産等の取得に伴う支出等により610億円のマイナスとなりました。財務活動は、社債の発行等により、126億円のプラスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比64億円減少の1,233億円となりました。
2014/06/24 11:06- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の給油所設備やオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,342百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は818百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,271百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,329百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は218百万円(特別損益に計上)、減損損失は286百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2014/06/24 11:06- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 3,788百万円 | 9,819百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 81 | 95 |
| 利権協定効力発生に伴う増加額 | 5,902 | - |
- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済耐用年数によっており、当社の給油所建物については、過去の実績を勘案した経済耐用年数の15年によっております。また、連結子会社アブダビ石油㈱については、利権協定で規定されている耐用年数及び現有資産の耐久性等を勘案した経済耐用年数によっており、連結子会社エコ・パワー㈱及びその子会社については、風力発電設備の耐用年数について主として経済耐用年数の20年によっております。
2014/06/24 11:06- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 合同石油開発㈱ |
| 流動資産合計 | 29,729 | 41,157 |
| 固定資産合計 | 8,168 | 6,126 |
| 流動負債合計 | 7,625 | 10,992 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
